未整理分（平成20年1月8日〜 ＜名古屋市立大＞書類送検の医師１３人、博士号はく奪せず http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000015-mai-soci 3月14日2時33分配信 毎日新聞 　名古屋市立大大学院医学研究科の博士号審査を巡る汚職事件で、贈賄容疑で１３日に書類送検された医師１３人の博士号を名市大が剥奪（はくだつ）しない方針であることが分かった。１３人は愛知県警の調べに対し、事前に口頭試問の内容を教えられたことを認めており、事件の公判では検察側が「審査は無意味だった」と担当教官自身が述べていることを明らかにしている。これに対し名市大は「審査制度は客観的だ」と主張しており、議論を呼びそうだ。 　名市大医学部事務室の下村卓也事務長は１３日、毎日新聞の取材に▽研究成果をまとめた論文は客観的で高水準▽論文が海外の専門誌にも掲載されている−−などとして「事前に試問内容を知っていたとしても博士号の評価に値する」と剥奪しない理由を説明した。 　県警の調べでは、１３人は０５年３月２５日授与の医学博士号の審査前、審査の主査を務めた元同大学院教授の伊藤誠被告（６８）＝収賄罪で起訴＝から試問内容を口頭や電子メールで事前に知らされたといい、全員が合格した。１３人は見返りとして、１人当たり現金２０〜３０万円の計２７０万円を伊藤被告に渡したとされる。中には試問のリハーサルを受けた者もいたという。 　名古屋地裁で１１日に行われた初公判で、伊藤被告は起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、試問内容が事前に漏れていたことについて、副査を務めた教授らが「口頭試問が実質的に無意味になる」「（申請者の）負担が大きく減ることになり審査に意味がない」と証言していることを明らかにし、審査の公平性に疑問を示した。【桜井平】 最終更新:3月14日2時33分 横浜市大で博士号取得巡る謝礼授受、医学部長側に３４０万 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000004-yom-soci 3月12日3時5分配信 読売新聞 　横浜市立大学医学部（横浜市金沢区）の学部長（６３）の研究室が、医学博士の学位を取得した大学院生らから「謝礼」として現金を受け取っていたことが１１日、わかった。 　関係者によると、２００３年以降に少なくとも十数人から計３４０万円を受け取ったことが確認された。現金授受は長年の慣例として続けられ、総額は千数百万円に上るとみられる。横浜市大も現金授受を把握しており、内部調査に着手した。 　複数の関係者によると、大学院生ら十数人は０３年から０７年にかけ、医学博士の学位認定を受けた後、１人当たり１０万〜３０万円を学部長に渡していた。大学院生らは、「３０万円の謝礼を払うのが慣例と聞いたため」「謝礼を出さないと人事面で冷遇されると思った」と説明しているという。 　学部長は消化器病態外科（第２外科）の教授として、大学院生らに学位論文の作成を指導。学位認定は、別の診療科の教授クラスが主査、複数の准教授クラスが副査を務め、論文審査と面接で行われている。学部長も、副査として審査にかかわるケースが多かった。 　関係者によると、学部長は大学側の調査に現金を受け取ったことを認めたうえで、「現金は預かったもので、研究室での新年会や研究会などに使った。私的に使っていない。昨年末から残金は返し始めている」と話しているという。学部長は現金を研究室名義の口座で管理する一方、手元にも数百万円を置いていた。 　学部長は１９９２年、教授に就任。学位取得の謝礼授受は、そのころから行われていたとみられる。 　横浜市大は昨年１１月、学位取得を巡る現金授受があったことを把握。学内に常設されている「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に、弁護士らの外部有識者を加え、調査を続けている。また、昨年１２月には「謝礼名目の金銭授受は社会的に許されない」と理事長名で通知している。 　本紙の取材に、学部長は大学事務局を通じて「今の段階ではお話しできない」としている。一方、横浜市大事務局は「今の時点で話すことはない。時期がくれば、大学としてきちんとした態度を取る」と話している。 　学位取得を巡る金銭授受については、文部省（現文部科学省）が６２年に「個人的な謝礼でも収賄罪が成立する」と通達している。横浜市大のような公立大学法人の教職員は、みなし公務員に当たる。 最終更新:3月12日3時5分 逮捕の高校長、メールなどでの脅迫１００回近く http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000006-yom-soci 3月10日3時4分配信 読売新聞 　埼玉県川口市立川口高校長が教え子だった２０歳代の女性に交際を続けるよう脅迫していた事件で、県警捜査１課と行田署に逮捕された同県上尾市仲町、市川和夫容疑者（５６）は今月までの１年間に、メールなどで１００回近くにわたり脅迫を繰り返していたことが、９日わかった。 　同課は同校の校長室などを捜索、押収したパソコンなどから脅迫内容などを調べている。 　調べによると、市川容疑者は、メールなどに女性との交際の経緯を詳細に書き込み、交際を続けないなら「交際していることを他人にばらす」などと脅していた。脅迫の回数は少なくとも１００回近くに上るという。０７年１１月ごろからは、執拗(しつよう)に交際し続けるように迫ったため、身の危険を感じた女性が同１２月に県警に相談。今年１月に被害届を出した。 　市川容疑者は２００２年１月ごろ、教頭を務めていた県北部の県立高校で、当時２年生だった女性の相談に乗ったり、放課後に勉強を教えたりしているうちに交際を始めたという。既婚者だったが、女性が卒業した後も交際を続けていた。同課などは、０７年３月ごろ、女性がほかの男性との交際を理由に別れ話を切り出したことから、電話やメールなどで交際を続けるよう迫り始めたとみている。 　調べに対し、市川容疑者はメール送信などは認めているが、「事実を書いただけ。脅迫するつもりはなかった」と、犯意を否認している。 　埼玉県川口市の神山則幸教育長は９日、記者会見し、「誠に遺憾であり、許し難い怒りを感じざるを得ない。申し訳ない気持ちでいっぱいだ。事実を把握でき次第、厳正に対処する」と述べた。 　市川容疑者は、２０００年４月から２年間、同県北部の県立高校教頭を務めた後、県立総合教育センターに４年間勤務。０６年４月から川口市立川口高校の校長を務めていた。 最終更新:3月10日3時4分 ＜消費生活センター＞相談員９５％が非常勤　契約年数制限も http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000003-mai-pol 3月10日2時31分配信 毎日新聞 　全国の都道府県と政令指定都市の消費生活センターの消費生活相談員のうち、約９５％が非常勤（嘱託を含む）であることが毎日新聞の調査で分かった。非常勤職員に対し、雇用契約年数を制限する「雇い止め」も約３割の１５都県と５市で設けていた。消費者行政の強化が検討される中で、現場の要となる相談員の雇用基盤の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった。 　調査は１月末から２月上旬にかけ、各消費生活センターに文書で行った。 　業務の一部でもＮＰＯ法人などに委託している自治体を除き、東京、奈良、福岡など３５都県と、さいたま、静岡、堺など７市の消費生活センターに計５４３人の相談員がいるが、うち５１５人が非常勤だった。非常勤の割合が最も低かったのは高知県で、相談員１２人に対し７人だった。 　雇い止め年数で最も短かったのは大阪市などの３年。最長は茨城県の１５年だった。制度を柔軟に運用し、再任用を認めている自治体もある。 　業務の「全部委託」は北海道、青森県、横浜市。神奈川県、大阪府、兵庫県など１０府県９市が「一部委託」と答えた。和歌山県は４月から相談・啓発業務を委託する。 　相談業務を行う国民生活センター（内閣府所管）と各自治体の消費生活センターは連携はしているが、運営は独立している。国民生活センターによると、消費生活センターは全国に５４７カ所ある。【亀田早苗】 　▽明治学院大の円山茂夫准教授（消費者法）の話　悪質商法や製品事故の被害救済の最前線を担う相談員は、専門的知識と交渉能力が求められる。自費で研修に出る熱心な相談員もいるが、雇い止めで知識・経験が生かせないなどバックアップ体制がない。結果として、救われるべき消費者が救えていない。根本的に制度を変える必要がある。 最終更新:3月10日2時31分 特定商取引法：改正案…過剰販売、契約解除１年間可能に http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080307k0000m020111000c.html 　経済産業省は６日、悪質商法を取り締まる特定商取引法と割賦販売法の改正案を発表した。訪問販売で通常必要とされる量を著しく超える商品を買わされた場合、契約後１年間は消費者が解約できると定めた。訪問販売で、大量の布団や呉服などを売りつけられる被害が相次いでいるため、対策を強化する。政府は７日に改正案を閣議決定し、今国会に提出する。０９年夏ごろの施行を目指す。 　契約後に一定期間なら無条件で解約できる現在の「クーリングオフ」の制度で、訪問販売は８日以内なら解約できる。だが、大量の商品を買わされた場合の解約期間は１年間とし、消費者保護を強く打ち出す。通常必要な販売の基準については、経産省がガイドラインで示す。 　また、訪問販売や電話勧誘販売のクーリングオフの対象を、原則として全商品に拡大する。割販法改正案では、販売業者のうその説明などが原因で契約を解除する場合、顧客が既に払ったお金をクレジット会社から取り戻せるようにする。高齢者を狙った不必要な住宅リフォームが発覚するなど、被害が相次いでいるため、対策を強化する。【瀬尾忠義】 　◆特定商取引法と割賦販売法の改正案骨子 ・訪問販売や電話勧誘販売の「クーリングオフ」の対象を全商品に拡大 ・クレジット会社に顧客の支払い能力を超える契約をしない義務を課す ・通信販売業者が返品の可否、条件を広告で表示していない場合、購入後８日以内なら、消費者の送料負担で返品が可能に ・通信販売業者らが相手の事前承諾なしに広告メールを送ることを禁止 毎日新聞　2008年3月6日　20時56分　（最終更新時間　3月7日　0時20分） 特定商取引法：改正案を閣議決定　０９年夏ごろ施行 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080307k0000e020012000c.html 　政府は７日、訪問販売などで悪質商法を取り締まる特定商取引法と、分割払いのルールを定めた割賦販売法の改正案を閣議決定した。特定商取引法では、訪問販売と電話勧誘販売で契約後に一定期間なら無条件で解約できる「クーリングオフ」を原則、全商品・サービスに拡大する。０９年夏ごろの施行を目指す。 　改正案は、訪問販売で通常必要とされる量を著しく超える商品を買わされた場合は、契約後１年間は消費者が解約できることも定めた。また、インターネットなどによる通信販売で業者が返品の可否、条件を広告に表示していなかった場合は、購入後８日以内なら消費者の送料負担で返品が可能になる。 　割賦販売法では、クレジット会社に対し顧客の支払い能力を超えた契約を禁止する義務を課し、販売業者からうそを告げられた場合に被害者はクレジット会社から既払い金の返還を請求できる規定が盛り込まれた。【瀬尾忠義】 毎日新聞　2008年3月7日　10時20分 年金相談の一部を社保労務士会に業務委託へ…社保庁 3月3日3時5分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080303-00000007-yom-pol 　社会保険庁は、後継組織の日本年金機構が２０１０年に発足するのに合わせ、年金相談センターの一部を各都道府県の社会保険労務士会に業務委託する方針を固めた。 　組織のスリム化とともに、社労士会と日本年金機構がセンターの運営を競い合うことで、窓口相談のサービス向上を狙う。 　年金相談センターは現在、社会保険事務所の窓口の混雑緩和のため、大都市部を中心に５４か所設置されている。計約４００人の社保庁職員が勤務し、年金相談や記録の照会、受給手続きの受け付けなどを行っている。日本年金機構では、業務委託の実施状況に問題がなければ、委託するセンター数を拡大し人員削減にもつなげたい考えだ。 　また、経験年数など一定要件を満たす社会保険労務士事務所を「街角の社会保険支援センター」として認定し、厚生年金の届け出などの電子申請の代行や年金相談をできるようにし、事業主らの利便性の向上を目指すことも検討している。 最終更新:3月3日3時5分 ＜石橋産業事件＞許、田中両被告の実刑確定へ 2月13日19時32分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000111-mai-soci 　東京の石油卸商社「石橋産業」から約１７９億円相当の約束手形をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた韓国籍の元会社役員、許永中被告（６０）と元東京地検特捜部検事の弁護士、田中森一（もりかず）被告（６４）に対し、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は１２日付で上告棄却の決定を出した。許被告を懲役６年、田中被告を懲役３年の実刑とした２審・東京高裁判決（０６年１月）が確定する。 　弁護側は「だますつもりはなかった」などと無罪を主張したが、小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べた。 　１審・東京地裁は０２年６月、許被告に懲役７年、田中被告に同４年を言い渡したが、２審は「１審判決後に石橋産業が手形債務訴訟で勝訴し（支払い義務を免れて）損害が出なかった」として減刑した。 　許被告は事件当時、イトマン事件で商法の特別背任罪などに問われ保釈中だった（その後、実刑が確定）。田中被告は０１年に保釈後も弁護士活動を続け、昨年発刊した自伝本はベストセラーとなった。【高倉友彰】 　◇石橋産業事件 　許被告らは９６年１〜１０月、京都市のノンバンクから受けた融資の返済に充てるため、石橋産業側に「銀行を信用させ融資を引き出すための見せかけ」とうそを言い、額面計約１７９億円の約束手形に裏書させた上で交付させ、詐取した。捜査の過程では、同社側から中尾栄一元建設相＝受託収賄罪で実刑確定＝にわいろが渡った汚職事件も判明した。 最終更新:2月13日19時32分 マスコミ活動の田中被告と健康不安の許被告　 2月13日20時11分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000988-san-soci 　有罪が確定する田中森一被告は昨年、自伝を出版するなどマスコミで積極的に活動するほか、冤罪（えんざい）をテーマにしたシンポジウムにも参加していた。一方、許永中被告は、かつて政界から闇社会まで幅広い人脈を持つ大物フィクサーとして名をはせたが、最後に公の場に姿を見せた平成１８年１月の２審判決の言い渡し中に倒れるなど、健康に不安があるとみられる。 　田中被告は昭和１８年生まれ。４６年に検事に任官、大阪地検特捜部や東京地検特捜部などで勤務し、特捜検察のエースとして活躍した。６３年に検事を辞職し、大阪市内に事務所を開設して弁護士として活動を開始した。 　暴力団幹部や「イトマン事件」で実刑が確定した元イトマン常務らの顧問弁護士を務めた。 　上告中の昨年、『反転　闇社会の守護神と呼ばれて』（幻冬舎）や『検察を支配する「悪魔」』（講談社）などを出版。古巣の検察を厳しく批判していた。また、「上告が棄却されたら弁護士バッジを返上する」などと発言している。 　許被告は昭和２２年に大阪で生まれた。仕手戦や企業乗っ取りで、たびたび名前が取りざたされていた許被告の名前が一気に表舞台に出たのは、大阪地検特捜部が平成３年に摘発したイトマン事件だった。 　その後、国会議員との交際など幅広い人脈が明らかになったが、バブル崩壊後は資金繰りに行き詰まり、かつての力は失っているとみられる。 　イトマン事件の公判中の９年、渡航先の韓国で消息を絶ち、１１年に都内のホテルで身柄を確保されるまで逃走を続けた。 　また、２審判決で「健康が不安定」と指摘されたように、許被告は１、２審判決とも、言い渡し中に一時、意識を失っている。２審判決では、公判が一時中断。 　刑務官の呼び掛けにも答えられず、大物フィクサーといわれたかつての面影はなかった。 田中森一、許永中両被告の有罪確定へ　石橋産業事件の巨額詐欺 2月13日20時2分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000987-san-soci 　石油卸会社「石橋産業」（東京）をめぐる巨額手形詐欺事件で、詐欺などの罪に問われた許永中被告（６０）や元東京地検特捜部検事の弁護士、田中森一被告（６４）ら４人の上告審で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は上告を棄却する決定をした。決定は１２日付。これにより、許被告を懲役６年、田中被告を懲役３年の実刑とした２審東京高裁判決が確定する。 　許被告は平成１７年、戦後最大級の経済事件といわれたイトマン事件での特別背任と法人税法違反の罪で懲役７年６月、罰金５億円が確定して服役中。田中被告は保釈中。 　石橋産業事件の１審東京地裁判決は、許被告を首謀者と指摘。「イトマン事件で保釈され、身を慎む立場にありながら、詐欺を実行した。規範意識の鈍磨は甚だしい」として懲役７年を宣告した。また田中被告を「元特捜部検事の弁護士という肩書を利用した。田中被告なくして詐欺事件は不可能だった」と述べ、懲役４年とした。一方、２審判決は、石橋産業に実損害がなかったことなどを考慮して減刑した。 　１、２審判決によると、許被告らは平成８年、石橋産業側に虚偽の中堅ゼネコン株買い取りをもちかけ、株購入代金として石橋産業の関連会社が振り出し、石橋産業が裏書きした額面約１７９億円の約束手形をだまし取るなどした。 迷惑メールに罰金３０００万円、上限３０倍に法改正へ 2月11日3時10分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080211-00000006-yom-soci 　迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が１０日、明らかになった。 　送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の１００万円から３０倍の３０００万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける迷惑メールに歯止めをかける狙いだ。 　総務省は２月中にも今国会に提出し、２００８年中の施行を目指す。 　改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。 　さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。 　アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高３０００万円となる。 最終更新:2月11日3時10分 時事評論家・増田俊男氏、１６億集め破たん…投資家告訴へ 1月24日3時12分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000006-yom-soci 　「時事評論家」の肩書で多数の著書がある増田俊男氏が、パラオ共和国に設立した銀行で高利で運用するとうたって日本人投資家から約１６億円の資金を集め、その大半が償還期限後も返済できない状態になっていることがわかった。 　パラオの銀行は３年前に営業許可を取り消されていたが、増田氏は事実を公表せずに資金集めを続けていた。増田氏は、コーヒー園への投資名目などでも１００億円を超える資金を募集。返金を求める計数十人の投資家とトラブルになっていた。うち数人が２４日にも出資法違反容疑で増田氏を警視庁に告訴する。 　投資家の代理人によると、増田氏は２０００年５月、パラオ国内に自らを会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。知人女性が社長を務める投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）を事務局とする会員制投資クラブ（約８００人）の会員に対し、金利１０％以上をうたった定期預金をするよう勧誘したほか、銀行への出資も募り、金利や配当を支払っていた。 　しかし、サンラ国際信託銀行は０５年１月に現地政府から許可を取り消されていた。また、同銀行からハワイの霊園管理会社に貸し付けられた約１６億円が、回収困難になっていた。 　増田氏は、こうした経緯を明かしてこなかったが、インターネットなどで知った投資家たちが満期を控えた０６年末に返金を請求。増田氏は資金が不足していることを認め、返済を先延ばしにしている。増田氏はパラオのゴルフ場開発への出資も勧めていたが、計画は頓挫。ハワイのコーヒー園所有を名目とした投資も配当が止まっている。 　投資家の代理人の弁護士は「増田氏は日本での銀行営業を認められておらず、不特定多数からの預かり金を禁じた出資法に違反する。不透明な資金集めを中止させるためにも警察に捜査してほしい」と告訴の理由を説明。増田氏の代理人弁護士は「銀行の件については事実確認をしないと答えられない」としている。 　増田氏は、「バブル再来」など２０冊以上の著書がある。 最終更新:1月24日6時33分 簡裁判事にわいせつ致傷容疑、示談成立し不起訴処分に 1月23日3時9分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000006-yom-soci 　大阪府枚方市の枚方簡裁の簡裁判事（６０）が昨年１０月、神戸市内の風俗店で女性店員にけがをさせたなどとして書類送検されていたことがわかった。 　店側と示談が成立したため、神戸地検は強制わいせつ致傷罪の成立を認めたうえで、不起訴処分（起訴猶予）とした。 　簡裁判事は反省していたといい、大阪地裁は懲戒処分ではなく厳重注意とし、簡裁判事は依願退官した。退職金は支給される。 　大阪地裁などによると、元簡裁判事は休日だった昨年１０月６日夜、神戸市内の風俗店で、２０歳代の女性店員の唇を強くかんで数週間のけがをさせ、わいせつ行為をしたとされる。 　関係者によると、女性店員から被害の訴えがあり、女性店員の唇から血が出てはれていたことを確認。店側が同日、元簡裁判事を連れて近くの警察署に届け出た。後日、元簡裁判事は店側と女性店員に謝罪、計１７０万円を支払うことで示談したという。元簡裁判事はその後も出勤していたが、同月１５日、風俗店で騒動を起こして店員にけがをさせたことを大阪地裁に報告。その後、自宅待機となった。 　神戸地検の不起訴処分後の１１月１６日、大阪地裁は「懲戒処分には該当しない」として厳重注意とし、元簡裁判事は同日、退官した。店側関係者は「謝罪を受け、初めて職業を知った。裁判官でもこんなことをするのかと思った」と話していた。 　裁判官分限法に基づく懲戒処分としなかった理由について、大阪地裁は「責められるべきトラブルだが、示談成立などを総合的に判断した」と説明している。 最終更新:1月23日6時34分 元日弁連会長に「非行」＝RCC時代、債務者から顧問料−大阪弁護士会が議決 1月20日15時31分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080120-00000042-jij-soci 　日弁連元会長の鬼追明夫弁護士（73）が整理回収機構（RCC）社長当時に、債務者側の不動産会社から法律顧問料を受け取っていたとして、所属する大阪弁護士会の綱紀委員会が「弁護士の品位を失うべき非行に当たる」と議決していたことが20日、分かった。今後、同弁護士会の懲戒委員会が業務停止などの処分を科すかどうかを決める。　 最終更新:1月20日15時31分 ＜ＮＨＫ株不正取引＞カッパ株売買、３人で３分の１占める 1月20日2時32分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080120-00000010-mai-soci 　インサイダー取引を行ったとされるＮＨＫの記者ら３人が、カッパ・クリエイト社を巡るスクープ記事が閲覧可能になった昨年３月８日午後２時３８分から大引けの午後３時までに、市場で売買された同社株１万５２５０株の３分の１を占める株式を買い付けていたことが毎日新聞の入手した文書で分かった。株価は２２分間で１３円も上昇しており、証券取引等監視委員会は３人の集中購入が証券市場に重大な影響を与えたとみている模様だ。 　文書は昨年３月８日の東京証券取引所におけるカッパ社株の全約定を記載したもの。売買者名は分からないが約定の成立した時間、株価、売買株数が記載されている。 　文書によると、午後２時３８分の株価は１７０７円。その後いったん１７０３円に下げたほかは、ほぼ一本調子で上昇。大引けの午後３時、この日最高値の１７２０円をつけた。 　この２２分間でカッパ社株は７５回売買され、総売買株数は１万５２５０株。このうち、勤務先から自宅に戻るなどして３人が買い付けた株は５０００株を超えていたことが分かっており、全体の約３分の１を占めた。 　午後２時３７分までの２２分間も株価は上昇したが、上げ幅は３円。総取引回数も３７回、総売買株数も５８５０株にとどまっており、集中購入の与えた影響が浮き彫りになった。 　株価は翌日１７７４円まで上昇。３人は保有株を売り抜け、１０万〜４０万円の利益を得たことが分かっている。【堀文彦】 　◇ニュース放送前の株価と売買株数◇ 　　　時　間　　　　　　　　　株価の推移　　　　売買数 　　　　　　　　　　　　　　　　（円）　　　　　（株） １３時５２分〜１４時１４分　１７０６→１７０１　１４６５０ １４時１５分〜１４時３７分　１７０４→１７０７　５８５０ １４時３８分〜１５時００分　１７０７→１７２０　１５２５０ ※昨年３月８日。比較のため２２分ごとに集計 マザーズ上場のＩＣＦ、株交換で不正か…利益２０億円 1月20日3時10分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080120-00000001-yom-soci 　東証マザーズ上場のネット関連企業「アイ・シー・エフ」（ＩＣＦ、東京都港区）の旧経営陣らのグループが、不正な手段で株式交換による企業買収を行って大量の自社株を発行し、多額の売却益を上げていた疑いのあることがわかった。 　証券取引等監視委員会と大阪府警は２００５年に行った大阪市の広告会社との株式交換について、金融商品取引法違反（偽計）容疑で立件する方針だ。旧経営陣らは同様の手法で計１６社を買収し、２０億円以上の利益を得ており、取引の全容解明を進める。 　株式交換を悪用した不正取引では、ライブドア事件で堀江貴文被告らが関連会社の旧バリュークリックジャパンによる出版社買収の際、バリュー社の株価をつり上げて利益を得る目的を隠し、虚偽の決算情報を公表したとして偽計などの疑いで逮捕、起訴された。 最終更新:1月20日3時10分 自賠責保険基準料率　新旧比較 1月18日23時10分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000040-rps-soci 自賠責保険の値下げ率は、車種や契約期間によって違うが、保険契約者の負担額は、平均22.2％の引き下げとなる。 では、その基準料率はどうなっているのか。離島以外の沖縄を除く地域に適用される2年契約で、現行と4月1日からの基準料率を比較してみる。 車種：現行基準料率 → 改訂後基準料率 ●自家用乗用自動車：3万1730円 → 2万2470円 ●自家用小型貨物自動車：2万6670円 → 1万9290円 ●小型二輪自動車：2万0770円 → 1万3400円 ●軽自動車：2万5690円 → 1万8980円 ●原動機付自転車：7580円 → 6960円 自賠責保険料は、02年度から保険料等充当交付金という名目の保険料補助が支給され、自賠責保険の契約者負担額は、基本料率から保険料等充当交付金を差し引いた金額だった。 例えば、07年度の自家用乗用自動車の契約者負担額は、07年度の保険料等充当交付金900円を引いた残金3万0830円だった。そのため上記の現行基準料率は、実際に契約者が支払う契約者負担額（＝保険料）より高い。だが、この保険料等充当交付金は、07年度末で終了するので、08年度からは基準料率が契約者負担額となる。 《レスポンス　中島みなみ》 ＜医療費不正受給＞しんきゅう治療院が横浜市から５千万円　 1月18日21時30分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000162-mai-soci 　横浜市は１８日、市内の二つのしんきゅうマッサージ治療院が、国民健康保険などの医療費計約５３７０万円を市から不正受給していたと発表した。被害額は数億円にのぼる可能性もあり、市は両治療院の代表者（７０）を神奈川県警に詐欺容疑で告訴する。施術の回数に応じて請求すべきなのに、２０分以上の施術を２回分と水増ししていた。 　市によると、不正請求していたのは土屋針灸マッサージ（中区）と横浜みなみ針灸マッサージ治療院（南区）。両治療院は昨年４〜９月、８５０人のうち約４００人分の診療回数を２倍にして、正規の医療費より約５３７０万円多く受給した。 　両治療院は患者から自己負担分として施術代の１〜３割を受け取るべきなのに「１カ月１０００円」と安い価格を設定して患者を増やす一方、不正受給を重ねていた。【池田知広】 最終更新:1月18日21時30分 寄付装い歯科医師・税理士ら１７００万円脱税…埼玉 1月18日13時56分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000503-yom-soci 　歯科医師を志す学生らに奨学金を貸し付ける財団法人「恵明（けいめい）修学資金事業協会」（埼玉県所沢市、２００７年３月解散）への寄付を装って、歯科医師や税理士ら二十数人が計約１７００万円の所得税を免れていた疑いのあることが１８日、分かった。 　さいたま地検と関東信越国税局は、所得税法違反の疑いで関係者宅を捜索するなど捜査を始めた。 　同法の規定で同協会のような公益法人への寄付は、税金の控除対象となる。関係者によると、歯科医師でもある同協会の元理事長（７９）や医師、税理士らは、この制度を利用、０２〜０５年の４年間に、同協会に対して計約７０００万円を寄付したように装って領収書を受け取り、確定申告時に所得控除を受けた。しかし、実際には、寄付金は奨学金などには使われずに医師らに還流され、所得税約１７００万円を免れた疑いが持たれている。 最終更新:1月18日13時56分 ＜インサイダー取引＞ＮＨＫ記者ら３人を聴取　１人は否認 1月17日20時35分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000139-mai-soci ＮＨＫ職員３人が証券取引等監視委員会の調査を受けたことについて、会見で頭を下げる橋本元一会長＝東京都渋谷区のＮＨＫ放送センターで２００８年１月１７日午後３時１分、須賀川理撮影 　ＮＨＫの報道局記者ら３人が、放送前のニュース原稿を読み、その内容を元に株を買い付け、高値で売り抜けていたとして、証券取引等監視委員会は、証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で事情聴取するなど調査に乗り出した。ＮＨＫは１７日に記者会見し、２人が認め、１人が否定していることを明らかにした。３人は異なる勤務地で連絡を取った形跡もなく、証券監視委は、他に同様の不正行為がなかったかについても調べを進めるとみられる。 　報道機関関係者のインサイダー取引としては、日本経済新聞社広告局の社員が、広告主から請け負った法定公告の原稿を社内端末で閲覧して不正に株を取得・売却したケース（有罪確定）があるが、記者は初めて。 　調査を受けているのは▽報道局テレビニュース部制作記者（３３）▽岐阜放送局放送部記者（３０）▽水戸放送局放送部ディレクター（４０）のいずれも男性職員。 　不正利用されたニュースは、牛丼チェーン「すき家」を展開する外食大手「ゼンショー」が、大手回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」の株式を取得して、傘下に収めるとの内容で、昨年３月８日午後３時にテレビで放送された。 　ＮＨＫによると、ニュース原稿は同日午後２時３８分、完成原稿として登録された。３人のうち事実を認めている２人の説明では、放送までの２２分の間に、専用端末で原稿を読み、カッパ社株約１０００〜３０００株を百数十万〜約５００万円で購入したという。８日に１７２０円だった株価は翌９日に１７７４円に上昇。３人は９日に売却し、１０万〜４０万円の利益を得たという。 　端末は記者の原稿を集約し、デスクが手直しを行うため、放送総局や国内外の各放送局に計約１０００台設置されている。端末上でデスクが手直しすると、完成原稿として登録される。完成原稿は、約１万２０００人の職員のうち、記者や編集担当者ら約５０００人が閲覧を認められ、割り当てられた職員番号とパスワードを端末で打ち込んで閲覧できる。 　３人はいずれも完成原稿を見られる立場にあり、自宅に戻るなどしてネット取引で発注していたとみられる。３人は自宅待機中で、認めている２人は「以前に同様の行為をしたことはない」、１人は「値動きを見て買った。放送前の原稿は見ていない」としている。 　ＮＨＫの橋本元一会長は「報道に携わる者が報道目的の情報を自己の利益に悪用したことは許されない。視聴者に深くおわびしたい」と陳謝した。 　▽インサイダー取引　投資判断に影響を及ぼすような未公開の重要事実を知ったうえで株式売買する行為。市場の公正性・健全性が損なわれるため規制されている。罰則は従来、懲役３年以下または罰金３００万円以下だったが、０６年７月、各５年以下、５００万円以下に厳罰化された。今回は昨年３月の行為のため、起訴されれば厳罰化された証券取引法の条文が適用される。昨年９月、同法などを一本化した金融商品取引法が施行された。 　▽服部孝章・立教大教授（メディア法）の話　一般市民や投資家より早く情報を知りうる特権を悪用したもので、視聴者に対する裏切りであり、報道にかかわる者として倫理観が欠如している。ただ、テレビ局や新聞社にとって、どの部署の記者でもいち早く経済情報を知ることができる編集システムは、番組や記事作成のうえで外せないだろう。組織として再発防止の決め手はないと思われ、最終的には個人の倫理観にゆだねるしかない。 　▽放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会委員で作家の吉岡忍さんの話　不祥事が続き、新体制が発足しようとしてＮＨＫが注目を集めている時期に、疑いをかけられる行為をするとは何をか言わんやだ。報道畑にいる人間なのだから、そのことを感じていないはずがない。再生途上にあるＮＨＫの局員には一生懸命やっている人の方が多く、当事者だけの問題ではなく全体の志気にかかわる。報道やメディアの仕事に携わろうとした初心を思い出してほしい。 最終更新:1月17日21時19分 【会見詳報】インサイダー取引のＮＨＫ「特ダネ…誰でも見られる」 1月17日20時13分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000975-san-soci 　ＮＨＫ記者ら３人は、内部のパソコンでＮＨＫが放送する前に特種（ダネ＝スクープ記事）を盗み見て、その情報をもとに「株」を買っていた。橋本元一ＮＨＫ会長らが記者会見で明らかにした。 　　　　　◇ 　ＮＨＫ職員３人がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の任意調査を受けたのを受け、１７日午後、橋本元一・ＮＨＫ会長らが会見した。主なやり取りは次の通り。 　−−原稿システム端末とはどういうものか 　「ニュース原稿とニュースの順番を画面で表示する。記者が元の原稿を送り、デスクが手を入れる。それを完成し、『汎用化』と呼ばれる最終原稿にする。特ダネや予定原稿はデスクの権限でしか見られないものもある。今回は２時３８分に皆が見られる汎用化をした」 　「今回のような独自ニュースは見られる人間を絞り込むが、一方で絵やタイトルやスーパーを入れる必要があり、アナウンサーの下読みもある。できるだけ限定して直前まで準備するが、今回は２０分間、報道に関係するスタッフなら、登録した各記者の業務用パソコンを含め、全国だれでも見られる状態になっていた」 　−−手持ちのパソコンなら見れるのか 　「そうだ」 　−−手持ちパソコンから見れるのか 　「詳細は分からない。聞き始めたばかりなので。登録されたパソコンでないと見れない。一定の人間しか、システムにアクセスできない。そういう権限を与えていない」 　−−業務用のパソコンを持っていれば 　「見れるが、それを使ったかは調査中だ」 情報提供の見返り、内調職員に露側が「報酬」数百万か 1月17日3時11分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000101-yom-soci 　内閣情報調査室（内調）の男性職員（５２）が、政府の内部情報を在日ロシア大使館の２等書記官（３８）に提供していたとされる事件で、この職員は約１０年前から、書記官を含むロシア政府の情報機関員数人に情報提供を続け、見返りに受けた謝礼や飲食代の総額が、数百万円に上るとみられることがわかった。 　内部情報は、内閣が重要政策の立案時に参考にする内調作成のリポートなどから抜粋されており、警視庁公安部では、ロシア側に渡った情報の内容を詳しく調べている。 　公安部によると、問題の職員は現在、内調の総務部門に在籍し、国内の政治情勢の調査・分析を担当。１０年ほど前は、内閣府の関連団体で海外情勢の調査・分析をしていた。 最終更新:1月17日3時11分 ＜内調漏えい＞職員が数百万円受領　１０年間、露と接触 1月17日2時32分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000016-mai-soci 　内閣情報調査室（内調）の男性職員（５２）が在日ロシア大使館員に内政情報を漏えいしていたとされる事件で、職員が約１０年にわたって歴代の大使館の担当者と接触を重ね、見返りに総額数百万円の現金を受け取っていたことが分かった。警視庁公安部は、職員を来週にも国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで書類送検する方針。 　男性職員は内調の総務部門に所属。東京都内の飲食店などで昨年、ロシア大使館の２等書記官（３８）と複数回にわたって接触し、職務で知り得た内政情報の資料を渡した疑いが持たれている。 　職員は、ロシアの情報機関に所属する歴代の大使館の担当者と接触を重ねていたとされ、ロシア側が引き継ぎを行っていたとみられる。職員は面会のたびに金銭などを受け取りながら、情報を提供していた疑いがある。 　２等書記官は既に帰国したとみられるが、公安部はロシア大使館に捜査協力を要請、書記官も書類送検することを検討している。 最終更新:1月17日2時32分 ＜振り込め詐欺＞若者グループの頂点に２９歳「キング」 1月17日2時31分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000012-mai-soci 　マンションの一室から振り込め詐欺の電話をかけ続け、３年間で２０億円をだまし取ったグループの頂点に「キング」と呼ばれた戸田雅樹被告（２９）がいた。実行役は２０歳代前半の大学生や無職の男ばかり。「１００万円用意しろ。若い衆を連れて行ってもいいんだよ」。脅しめいた言葉を使うこともあったという。被害は関東だけでなく東北や北陸、関西にまで広がっている。【石丸整、鳴海崇、浅野翔太郎】 　昨年３月２４日。宮城県内に住む４０歳代の主婦宅に「電子消費者契約通信未納利用料請求督促状」と書かれた息子あての１枚のはがきが届いた。「息子さんに有料アダルトサイトの未納がある」。２日後の正午すぎ、若い男の声で電話があった。「若気の至り。何とかしてあげたい」。主婦は２時間後には、指定された口座に現金を振り込んでいた。 　４月になっても電話は続いた。「登録データを消すため」「支払いが遅れると遅延損害金が増える」「取り立て屋が行くよ」。脅しも交えた文言にだまされ、主婦は１３回にわたって計７１８万２５８０円を振り込んだ。 　がんで他界した夫の退職金を息子と娘名義の定期預金にしていたものを充てた。自分のアルバイト収入は手取り月２０万円。だまされたと分かった後は、食事ものどを通らなかった。相談に行った警察署で倒れ、救急車で病院に運ばれた。 　一連の事件で、警視庁と埼玉県警はこれまでに６人を逮捕。被害は関東だけでなく東北や北陸、関西にまで広がっている。 最終更新:1月17日2時31分 ＜振り込め詐欺＞２９歳首謀者を逮捕　上納金１０億円 1月17日2時30分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000011-mai-soci 　大学生らをメンバーとする１０〜１２の振り込め詐欺グループを統括し、約２０億円を荒稼ぎしていた男が警視庁と埼玉県警に逮捕されていたことが分かった。仲間内で「キング」と呼ばれ、約１０億円の上納金を得ていたという。複数の振り込め詐欺グループを統括する首謀者が逮捕されるのは極めて異例。不正に得た金の一部が暴力団へ流れた疑いもあり、グループの全容解明を急ぐ。 　男は東京都府中市宮町１、無職、戸田雅樹被告（２９）＝詐欺罪と組織犯罪処罰法違反で起訴。警視庁捜査２課が昨年４月、詐欺未遂容疑で逮捕した私立大学生、守谷勇輝被告（２３）ら３人＝詐欺罪などで起訴＝を捜査する過程で、グループの頂点にいる戸田被告の存在が浮かんだ。 　さらに、世田谷区太子堂の無職、佐井宏彰容疑者（２６）が、複数のグループに携帯電話や銀行口座を与え、だましの文言などを指南する仕切り役だったことも判明。昨年４月から行方をくらましていたが、捜査２課は１４日、富山県の男性会社員（４５）からアダルトサイトの利用料名目で現金約１４０万円を詐取した疑いで逮捕した。 　戸田被告の関係先からは、過去３年分にわたる収益金を記載した帳簿が見つかった。これらの分析から、１０〜１２のグループが３年間に得た金は約２０億円に達していることが分かった。金は佐井容疑者が集め、半分の約１０億円が戸田被告に上納されていたという。 　振り込め詐欺を巡っては、昨年１〜１１月に全国で約２２２億円の被害が発生。警察当局は摘発を続けているが、末端メンバーの逮捕にとどまっており、首謀者らの逮捕が課題になっていた。【石丸整、鳴海崇、浅野翔太郎】 最終更新:1月17日2時30分 ＜法科大学院＞１期生の新任判事補に辞令　修了生初の裁判官 1月16日19時21分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000101-mai-soci 　法科大学院１期生の新任判事補６６人の辞令交付式が１６日、最高裁であり、法科大学院修了生から初の裁判官が誕生した。島田仁郎（にろう）長官はあいさつで、来春始まる裁判員制度に触れて「人生経験豊かで、職種の異なる裁判員の意見に謙虚に耳を傾けるべきだ」と注文をつけた。また「判例をうのみにせず自分の頭で正解を考え『さすがに大学院卒は一味違う』と言われるよう頑張ってほしい」と励ました。 　６６人は法科大学院で学んで新司法試験に合格し、昨年１２月に司法修習を終えた新６０期。昨年９月に辞令を受けた旧６０期の５２人と合わせ、今年度は計１１８人が裁判官に採用された。また６６人のうち女性は２５人で、過去最高の３８％を占めた。 最終更新:1月16日19時21分 保険法、契約者保護を強化　告知義務の方法変更 1月16日17時9分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000945-san-soci 　法制審議会（法相の諮問機関）の保険法部会は１６日、保険契約のルールなどを定めた保険法を改正する要綱案をまとめた。契約者が加入時に病歴や健康状態を告知する義務を保険会社の質問に答える形に改めたり、保険金の支払い時期についての規定を新設するなど、契約者保護の色彩を強めた内容となった。 　保険法の抜本的改正は明治４４年以来、約１世紀ぶりとなる。法制審は２月の総会で要綱を決定し、法相に答申。法務省は通常国会に保険法の改正案を提出する見込み。 　要綱案では、告知義務違反を理由にした不適切な保険金不払い防止を目的に、契約者が保険に加入する際に病歴や健康状態を申告する「告知」のやり方を変更。契約者が保険会社に伝える従来の形を、保険会社の質問に対して契約者が答える形に改める。 　現行法では、契約件数を稼ぎたい保険販売員が健康上の問題を知りながら契約させた場合、保険金不払いのケースもあったが、要綱案ではあくまで質問に対する告知義務だと明記することでトラブルを未然に防止する。 　これまで保険会社の約款任せとなっていた保険金の支払い時期についても規定を新設。さらに、農協や生協の共済や、入院保険やがん保険などの傷害・疾病保険についても新たに保険法の対象として追加する。自動車保険などの賠償責任保険では、契約者が自己破産などした場合に、保険金の中から被害者が優先的に弁済を受けられるよう規定を新設した。 　今回の法改正に当たって、法務省は商法の中から保険法にあたる部分を取り出し、単独法として法改正する方針だ。 三菱自欠陥隠し　元社長ら４人に有罪　横浜地裁 1月16日16時31分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000017-maip-soci 三菱自動車製大型車の欠損隠し事件で、判決のため横浜地裁に入る河添克彦被告（前列左）ら＝横浜市中区で２００８年１月１６日午後１時１１分、三浦博之撮影 三菱自動車（現在は三菱ふそうトラック・バス）製大型車のクラッチ系部品の欠陥を放置し、０２年に山口県で男性運転手（当時３９歳）の死亡事故を引き起こしたとして、同社元社長の河添克彦被告（７１）ら元最高幹部４人が業務上過失致死罪に問われた事件で、横浜地裁（鈴木秀行裁判長）は１６日、河添被告に禁固３年、執行猶予５年（求刑・禁固３年）など４人に有罪判決を言い渡した。 　他に有罪を言い渡されたのは▽元副社長の村田有造（７０）＝禁固３年、執行猶予５年（求刑・禁固３年）▽元副社長で三菱ふそう元会長の宇佐美隆（６７）＝同２年、同３年（同２年６月）▽三菱自元品質・技術副本部長の中神達郎（６５）＝同２年６月、同４年（同）の各被告。 　起訴状などによると、４被告は不具合情報の一部を隠す「二重管理」と国に無届けでヤミで修理する「指示改修」の実態を熟知していた。００年のリコール隠し発覚時、４被告は不具合情報の隠ぺい継続を決定し、運輸省（現国土交通省）に「９８年以前の資料は保存されていない」と虚偽報告。クラッチ系部品の欠陥が放置され、山口県で０２年１０月、部品破断で制御不能に陥った大型トラックが地下道出入り口に激突し、男性運転手が死亡する事故を引き起こした。 　被告側は、４被告が二重管理や指示改修の実態を知らなかったと主張。リコール隠し発覚時、不具合情報の選別作業の徹底を指示したが、担当者の独自の判断で不具合が残されたと訴えていた。 　三菱自社の欠陥隠しをめぐる三つの刑事裁判で、最後の１審判決。ハブの欠陥を放置し、横浜市で０２年に死傷事故を招いたとして三菱自元市場品質部長らが業務上過失致死傷罪に問われた裁判は、横浜地裁が０７年１２月に有罪を言い渡した。国に虚偽報告をしたとして宇佐美被告らが道路運送車両法違反罪に問われた裁判は０６年１２月、横浜簡裁が無罪とした。【鈴木一生】 最終更新:1月16日16時31分 郷原信郎教授インタビュー（下）　コンプライアンス崩壊TBS　会社自体が「死にかけている」 1月14日18時35分配信 J-CASTニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080114-00000001-jct-soci 「TBSはまた死にかけている」と語る郷原信郎教授 　TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道問題について、TBSは2007年11月17日に外部委員を交えたTBS検証委員会から提出された「報告書」を発表した。しかし、この問題をめぐって不二家信頼回復対策会議の議長を務めていた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授が、TBS側が不二家との会談で発言した内容とこの「報告書」が「核心部分において重大な相反がある」と指摘、同11月28日に説明を求める公開質問状を提出した。しかし、TBSから返ってきたのは「回答しない」という回答だった。 　TBSの体質の問題点について、J-CASTニュースは郷原教授に聞いた。 （この記事は郷原信郎教授インタビュー（上）の続きです） ■完全に放送事業を私物化している ――TBS検証委員会は「中立・公正と客観性を担保する第三者」として「外部」の弁護士2人を交えて、TBS「朝ズバ」報道の問題を検証しました。そこでも、「捏造はなかった」と結論付けられています。しかし、「外部」弁護士についてもTBSと大きな関わりを持っていると指摘されています。少なくとも1人の弁護士はTBSの報道訴訟で代理人を務めています 　　郷原　そこなんです。実は、2人ともTBSの報道訴訟問題に関わりをもっていることは間違いないし、思想的にも近い人物です。TBS検証委員会なるものが第3者的・中立な機関といえるのか。TBS検証委の外部委員を除くあと3人は、社内の人物ですからね。今回のTBSの問題を振り返って全体として言えることは、完全に放送事業を私物化しているということ。電波を自分たちが独占していることを利用して、責任回避の手段にしている。非常に恐ろしいことですよ。 ――TBS側が当初述べていたことと「報告書」の「食い違い」について説明を求めた公開質問状についても、「回答しない」ということでした 　　郷原　「内容については個別に解答しない」というのはとんでもないこと。メディアの自己否定ですよ。第3者委員会が公正なメンバー構成であるかどうかはまた別にしても、事実に向き合って反省するためにそういった検証はあるわけでしょ？第3者委員会を作ったんだから、もうそれで自分たちはこの問題についてはコメントしない。こんな説明責任を回避する言い訳に使われているのです。不祥事を起こした企業が重大な問題を起こした。第3者員会を立ち上げて、その報告書をどんなでたらめでもいいからHPにアップして、一切それについてコメントしない。これと同じで、もうメディアとしての自殺に等しい。 　　今後、TBSの記者が参加する企業不祥事についての記者会見の場で、企業側からもし「TBSさん、あなたそんなこという資格ありますか」と開き直られたらどうするのか。記者クラブ制度の中で、「説明責任を果たせ」と追及なんてできないでしょ？だから今回のTBSの回答は「重大」だと思いますよ、それにTBSは気づいていない。 　　もう1つ言えば、こんなことをやっているTBSの首脳に対して、なぜ報道の現場は声を上げないのか。私はそれが非常に残念ですね。ジャーナリストとしての仕事に決定的な支障が生じる話なんですよ。自分たちが所属する会社の幹部がそんなことをやっている。それに何も言わない。TBSという会社自体がおかしいと思う。 　　TBSの対応はコンプライアンスという観点からするとデタラメですよね。それが通ってしまっている。そうすると内部のモラルハザードが起きる。まともにコンプライアンス対応していくのがばかばかしくなってくる。きちんとやっていこう、コンプライアンスを大事にしていこうという雰囲気とみんなの意思がなければ、どんどん企業がおかしくなっていく。TBSがまさにその典型でしょ。 　　「朝ズバ」に限って考えても、何一つ改善されてないですよね。だから、このあいだも香川の3人殺しでもみの氏が（遺族を犯人として名指しするような）軽率な発言をしている。大問題ですよね。個人の犯罪被害の問題として、絶対やってはいけないことをやったわけでしょ。わたしは、この問題をやるまで決してTBS全体が悪いとは思っていなかったんですが、このごろどうもおかしい気がします。TBSの番組制作の力も落ちていると考えざるを得ない、放送事業者として、コンプライアンスの事実上崩壊状態にあり、意欲を持てる状況でなくなっているんじゃないでしょうか。 ――コンプライアンスの崩壊という点では、TBSは以前「オウム真理教」報道をめぐっても相当大きな波紋を呼びました。しかし、同局の「NEWS23」のキャスター筑紫哲也氏から「TBSは死んだに等しい」という発言が出るなど、TBSには当時「改善していこう」という意識はあったんだと思います。 ■何が問題だったのか、「みのもんた」はそれと向き合っていない 　　郷原　TBSはまた死にかけていると思います。確かに、当時は「死んだ」という認識をもって何とかしようという動きもあった。今回はそれすらない。死にかけていることがわからない。あの時なぜ「死にました」って言わなければならなかったのか。 　　「チョコレート再使用」報道も、一連の不二家バッシング報道のなかの氷山の一角だと思っています。あの1ヶ月のあいだに垂れ流した不二家バッシング報道のなかにTBSは反省しなくてはいけないことが山ほどあったはずです。それについて何一つ検証していない。 ――「朝ズバ」の2007年8月の放送では、「素直にお詫び申し上げたい」とみのもんた氏が頭を下げる場面もありました。 　　郷原　誰に対して謝っているのかわからないし、謝るというのは事実に対して謝るということです。「言い方が悪かった」というレベルの問題じゃなくて、「言い方」はいってみればみの氏のやり方でしょ？だから「言い方」はいいって（笑）。間違いのない事実に基づいてああいう言い方するのはいい訳で、どういうことを事実と認識してみの氏は発言したのか、その中身が全然検証されてない。だからまたみの氏は問題発言するんでしょ？謝ったことの意味がなかったってことですよ。 　　まちがったこと、問題を起こしたことについて何が問題だったのか、その事実と向き合わない。だから同じ問題が、繰り返し、繰り返し起こるんです。 ――実際にTBSの人たちと向き合ってみて、どんな印象を持ちましたか 　　郷原　個人の批判はしたくないけども、あれだけよくウソがつけるなと、あれだけ開き直った態度が取れるなと。長年検事としていろんな人間とかかわってきたけど、あれだけシャーシャーとしてウソをつける人を知らない。人間あそこまではならないはずだけど、よっぽど環境が悪いんだろうなと思いました。やっぱりその環境というのは、狭い意味では今のTBS全体が「非コンプライアンス」の状態にあるということだと思います。 　　もうひとつ、放送事業者全体の問題、放送事業をめぐる制度の問題でもあるんです。一番問題なのは、「捏造」など意図的に事実に反する報道を行ったことが分かった。認めたとたんに厳しい処分が下る。逆に認めなければ、調査されることや厳しい処分がない。マジメに事実に向き合うとかえって損をするという制度なんです。だから、BPO検証委員会は自主的な検証機関として、事実として「捏造」があったのかなかったということもさることながら、ちゃんと放送事業者として指摘を受けたことに対して対応したのか、事実に向き合ったのか、コンプライアンス対応がどうだったしたのかを評価しなくてはいけない。そちらの方がはるかに重要だったと思います。しかし、BPO検証委員会は、TBSがどういう風に対応したかということについて今回、全く何も言っていない。これでは、本来の目的を果たしているとはいえないですよね。その結果、TBSが大ウソをついても、大ウソを前提として事実を認定するということになってしまうんです。 TBSの不二家報道経緯 　2007年1月22日「みのみんたの朝ズバッ！」で不二家の「賞味期限切れチョコレートの再使用」が放送された。不二家・平塚工場の元従業員とされる証言者が、賞味期限切れのチョコレートを捨てようとしたら上司に怒られ、再び包装しなおした、と証言していた。しかし、後にこの証言は、不二家のクッキー「カントリーマアム」についての「証言」をチョコレートの「証言」として「流用」していたことがBPOの検証などで明らかになった。 【郷原信郎（ごうはらのぶお）プロフィール】 桐蔭横浜大学法科大学院教授、同大コンプライアンス研究センター長。1955年 島根県松江市生まれ。東京大学理学部卒業。 東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事などを経て2005年から桐蔭横浜大学法科大学院教授。 警察大学校専門講師、内閣府参与、公正入札調査会議委員（国土交通省、防衛施設庁）、和歌山県公共調達検討委員会委員長などを務める。 郷原信郎教授インタビュー（上）　TBS「朝ズバッ」不二家報道　「捏造は間違いなくあった」 1月13日19時15分配信 J-CASTニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080113-00000001-jct-soci TBS「朝ズバッ！」について「捏造があったのは間違いない」と語る郷原信郎教授 　TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道に「捏造」の疑いが指摘されてから久しい。「捏造」を最初から一貫して指摘しているのは、不二家が外部に設置した「信頼回復対策会議」の議長を務めた桐蔭横浜大学法科大学院・郷原信郎教授だ。J-CASTニュースでは、郷原教授にインタビューし、2回にわたって「TBS朝ズバッ問題」の「真相」とTBSの体質に迫る。 ■検事の経験からしても、こんなに信用性の高いメモはない ――放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会とTBSの検証委員会はともに「朝ズバッ！」の不二家報道について、「捏造はない」との結論を出しています。ただ、以前から指摘されていた「証言の流用」については認めた形になっており、「捏造」の有無は、「流用」が意図的か意図的でないかということにかかっています。「捏造」はあったと考えていますか。 　　郷原　意図的な「捏造」があったのは間違いないでしょう。一般的に言うと、テレビ局の捏造番組というのはなかなか発覚しにくい。ごく一部の人間、当事者しか知らない。やった人間はそれでばれちゃったら大変なことになりますから、表に出てこないわけです。「あるある」（編注：関西テレビが放送していた「あるある大事典II」）の場合はまったくのデタラメで「捏造」が発覚しましたが、特殊なケースです。 　　信頼回復対策会議の議長として、不二家に関する新聞・テレビの報道をいろいろ調査していく中で、食品業界の実情についてマスコミの無理解・誤解が多くありましたが、そのなかでとりわけ意図的でひどかったのが、TBSの「朝ズバ」でした。「朝ズバ」の一連の放送のなかで、さらにひどいのが1月22日の「チョコレート再利用」の報道です。これが、意図的な捏造ではないかという疑いを私が持ったのは、実は偶然だったんです。 　　TBS側が事前に不二家に対して事実確認したときの文言、つまり「カントリーマアム」（不二家製のクッキー）について事実確認した「証言」の内容と、最終的に「チョコレートの再使用」として放送された証言の内容が不自然なほど一致していた。その事実にたまたま気がついたんです。それで、「これはすり替えじゃないか」という疑いを持った。 　　しかし、「捏造というのは、外部者には分からない」という一般論でTBSは対応したんですよ。「捏造があると言ったってそんなことはあるはずがない。仮にあったとしても分かるはずがない」ということです。ただ、TBSはここで多くの誤りを犯しました。 ――TBSが犯した「誤り」とは何ですか 　　郷原　私は「カントリーマアム」証言について、本当に取れていたのか、証言ビデオが存在するのか確かめました。存在しない証言をもとに事実確認したということはないのかどうか。 　　TBS側は「証言テープはあるんだ」と答えました。同時に、「カントリーマアム」は平塚工場でつくっていないことは最初から分かっていた、とも主張しました。 　　これを07年3月25日の不二家とTBSの会談の時に、TBSのコンプライアンス室長、番組プロデューサー、曜日プロデューサーが3人が3人とも口をそろえて言うわけですよ。TBSのほうとしては「カントリーマアム」が平塚工場で作られていないことは最初から知っていた。そういうウソを最初についたんです。 　　07年3月28日の社長会見の前に、TBSはブリーフィングを開いているんですが、「証言者は平塚工場でクッキーを製造してないということを承知しており、チョコレート工場になぜクッキーが戻ってくるのかとの疑問を抱いたという趣旨の証言をしてます。また、TBSはカントリーマアムの件ついては、そもそも不二家側の担当のメモが間違っていると考えている」という内容の文書まで記者たちに配っているんですよ。 　　つまり、「カントリーマアム」は平塚工場で作っていないということは分かっていた。そんな事実確認は不二家にしていない、不二家担当者のメモが間違っているという、苦し紛れの言い訳をしているわけなんですよ。TBS側は電話メモっていっても走り書き程度のものだと思っていたんでしょう。 ――そこで2007年3月30日の信頼回復会議の最終報告書のなかで、TBSが不二家に事実確認したときの電話メモが公開されたわけですね。 　　郷原　常識的に考えても、検事として刑事事件を経験してきた専門家からしても、機械的に電話をメモしたもので、こんなに信用性の高いメモはないですよ。これも、TBS側としては誤算だったんでしょう。ここまではっきりしたメモが残っているというのはね。これが、その後のTBSの苦しい展開の原因になるわけです。なんとか言い逃れをしようと、墓穴を掘りまくっています。その後、TBSは「捏造」について否定はするものの、事実関係について反論してこなかったんですよ。 ■「混同していた」というのは幼稚園児なみの弁解 　　そこで、必死に不二家にすりよって「謝罪」を受け入れてもらおうとするわけです。それが07年4月18日のわけのわからない「謝罪放送」です。（みの氏が）ミルキーを一杯ほうばってっていう（笑）。事実を認めないかたちで不二家側に精一杯リップサービスして、「広告効果」で勘弁してもらおうということを考えたんでしょう。 　　以前から申し上げていますが、不二家は以前の不二家ではもうなくなってしまった。山崎製パンにとりこまれた「山パン不二家」としてTBSと争いを続けるよりも、TBSに宣伝に協力してもらった方がプラスと判断したのだと思います。TBSとしては、当事者である不二家が受け入れてくれたからすべて決着した、もう郷原が何を言おうと関係ないと判断したのでしょう。 　　ところが、BPOの検証委員会が立ち上げられて、私たちもこの問題を提起した。ちょうど放送法の改正の問題があり、BPO検証委は放送内容に対する介入が行われないようにするための防波堤として設置されたばっかりだから、この問題についてきちんと対応せざるを得なかった。時間はかかりましたが、審議入りが決定されたわけです。 ――BPOはクッキーである「カントリーマアム」の証言をチョコレートの証言としてすり替えていたという事実については認めていますね。 　　郷原　指摘していた通りでした。カントリーマアムの証言が実際に存在していた。それがそっくりそのままチョコレートの証言として使われた事実は明白であって否定できない。それについて、TBS側がなんとかして「捏造」じゃないと主張するとすれば、意図的なものじゃないというしかない。 　　そこで最後の最後に苦し紛れに出してきた弁解が、カントリーマアムとチョコレートを「混同していた」。担当ディレクターが混同していたという幼稚園児なみの弁解をするしかなかった。 　　なぜそんな弁解をするかというと、「捏造」を否定するにはそれしかなかったからです。検証委員会は本来ならそんなバカな弁解は聞くことはありえないはずなんだけど、検証委員会は母体である放送事業者に対しておそらく厳しい処分をしたくなかったんでしょう。TBSの弁解をそのまま受け入れた上で、ほかの番組制作過程をおもいっきり批判して、一番肝心な「捏造」の事実関係のところをぼかして決着させてしまった。 ――「カントリーマアム」の証言が意図的にチョコの証言にすり替えてしまったと思われる背景には何があるのでしょうか 　　郷原　最終的に証言内容はたった14分しかなくて、そのなかで重要なのは「チョコレートを溶かして再使用していた」「カントリーマアムを再包装した」という2つだけだったと思います。 　　証言者がまともに自分が体験している内容として話しているのは「チョコレートを再び溶かす」という話。不二家が答えているとおり、形成不良品を再び溶かすことは他社でもやっていることですから、何の問題もないわけです。一方、「カントリーマアムをパッケージしなおして」という証言は、言ってみればリアルなもので、この部分しかスクープになる話がなかった。だから「朝ズバ」が取り上げようとなったのでしょう。 　　そして、2日前に事実確認したら、何と平塚工場では「カントリーマアム」はつくってない。番組を制作している彼らとしては、「カントリーマアム平塚工場で作っていると思ったんだよな、それが違っていて参ったんだよな」という話だったんじゃないでしょうか。結局、「カントリーマアム」の証言をチョコの証言にしてしまったわけです。だから、最初から、カントリーマアムが平塚工場で作っていないことは知っていたと、そのウソをことさら強調していたのでしょう。私は、証言者が存在していなかったとは言っているわけではない。証言として無価値なものを価値があるように装った、これは立派な捏造です。 ――TBSの主張をまとめると、「カントリーマアム」を不二家・平塚工場で作っていないことを最初から知っていたからそんな事実確認はしていないと言う一方で、最後には「混同していた」と主張しているのは矛盾しているという話ですね。 　　郷原　その場しのぎでウソをつき続けているから、最初のウソと最後のウソは辻褄が合わない訳なんですよ。犯罪者の弁解としてよくある話ですよ。 TBSの不二家報道経緯 　2007年1月22日「みのみんたの朝ズバッ！」で不二家の「賞味期限切れチョコレートの再使用」が放送された。不二家・平塚工場の元従業員とされる証言者が、賞味期限切れのチョコレートを捨てようとしたら上司に怒られ、再び包装しなおした、と証言していた。しかし、後にこの証言は、不二家のクッキー「カントリーマアム」についての「証言」をチョコレートの「証言」として「流用」していたことがBPOの検証などで明らかになった。 　少なくとも過去10年のあいだに不二家・平塚工場はチョコレート工場でクッキー「カントリーマアム」を作ってはいなかった。そして、TBSが放送2日前に事実確認したときの電話メモが不二家側に残っていたのである。後に公開されたこのメモには「証言の内容」として次のように書かれていた。 　(1)返却されてきた（賞味期限切れと言った）チョコレートを再び溶かして使用していた 　(2)カントリーマアムについて、賞味期限が切れていたので捨てようとしたら上司に怒られ、それを再度新しいパッケージに入れて製品としていた。 　メモには平塚工場では「カントリーマアム」が作られていないとTBS側に回答した旨が書かれている。クッキーを作っていないチョコレート工場でクッキーを再包装するという証言、しかもクッキーがチョコレートの話としてニュースとなったのである。 　のちにこの問題は、TBSの番組ディレクターがクッキー「カントリーマアム」をチョコレートの一種と「誤解」、「カントリーマアム」についての証言がチョコレートについての証言として使われただけで、「捏造はなかった」とBPO放送倫理検証委員会とTBS側から結論付けられている。 【郷原信郎（ごうはらのぶお）プロフィール】 桐蔭横浜大学法科大学院教授、同大コンプライアンス研究センター長。1955年 島根県松江市生まれ。東京大学理学部卒業。 東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事などを経て2005年から桐蔭横浜大学法科大学院教授。 警察大学校専門講師、内閣府参与、公正入札調査会議委員（国土交通省、防衛施設庁）、和歌山県公共調達検討委員会委員長などを務める。 みの「廃業」発言で 不二家TBS提訴の可能性 2007/3/29 http://www.j-cast.com/2007/03/29006494.html TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で、不二家の不祥事として報じた内容に対して、不二家が社外に設置した信頼回復対策会議が「事実と異なる」と指摘していたことが明らかになった。しかし、そんな、なまやさしい話ではなさそうだ。同会議長は、放送内容そのものに「捏造の疑いがある」と指摘した。さらに、みのもんた氏が「（不二家に）廃業してほしい」と発言したことについて「営業上の損害とイメージの悪化を招いた」として、TBSを提訴する可能性があることを明かした。 ニュース自体に「捏造」である可能性 みのもんた「廃業してもらいたい」発言で提訴の可能性も（TBSより）「もうはっきり言って廃業してもらいたい。こんなバカなことをやってる不二家がね、そのまま社長が交代したからといってね、メーカーとして存続できること自体がおかしい。消費者をナメるんじゃない！」 「こういうメーカーがのうのうとしていること自体がおかしいんですよ。みなさん」 みのもんた氏は2007年1月23日の放送でこのように発言した。しかし、この発言の根拠になったのは、前日の「朝ズバッ！」で放送された「新証言…不二家の”チョコ再利用”疑惑」と題されたニュース。しかし、このニュース自体「捏造」である可能性が指摘されている。 この「新証言〜」では、不二家平塚工場の従業員とされる人物が、賞味期限切れのチョコを溶かして再利用していると「証言」。さらに、パッケージしなおすために、期限切れのチョコを裸にする作業を行ったなどとした。「朝ズバッ！」では、アナウンサーが「信じられない新たな疑惑が浮上しました」と紹介し、みのもんた氏も「もう信じられません。生クリームを使ったショートケーキに端を発して、すべての製品にこういうことがあった」などと言い放った。誰もが「ひどい」と思ってしまうようなこの証言、実は「捏造」の可能性があるのだという。 信頼回復対策会議の郷原信郎議長はJ-CASTニュースの取材に対し、次のように述べる。 「TBSは、（不二家の製品）『カントリーマアム』について、賞味期限切れを捨てようとしたら怒られ、パッケージし直したとする証言があるがどうなのかと、確かに不二家に確認してきている。しかし、そもそも『カントリーマーム』は平塚工場で作っていないし、そのことを伝えている。これは不二家に間違いのないメモが残っています。その段階で、VTRの証言がウソだとTBSは気づくはず。にもかかわらず、『カントリーマアム』の部分が削られていて、チョコの話として映像が流れていた。これが捏造の疑いがある点です」 『カントリーマアム』というのはクッキーの中にチョコが入ったもの。チョコそのものとは違う。 「『あるある』なんてレベルじゃない誹謗中傷」 また、番組中ではチョコの再利用について、不二家のコメントとして「確認が取れていない」と紹介されていたが、不二家は「再使用するなんてありえない」と答えたと郷原議長は指摘する。 さらに、翌日の放送でみの氏が「廃業してもらいたい」「メーカーとして存続できること自体がおかしい」などと発言したことについて次のように怒りを露にする。 「『あるある』なんてレベルじゃないですよ。（「朝ズバッ！」は）生きてる会社の従業員に対して誹謗中傷した。営業上の損害を生み出した上に、イメージを悪化した。『廃業してほしい』発言にTBSは『廃業しないように頑張ってほしいという意味では』なんてことを言ったようだが、ほんとTBSってどんな会社なんだと思う。何言ってもいいと思ってるんじゃないですか。信じられませんよ」 J-CASTニュースはTBSに事実確認しようとしたが、同社広報は「そちら（J-CASTニュース）の取材には今後お答えしない」とまたしても取材を拒否した。 不二家広報によれば、この放送直後にTBSにたいして「事実と異なる箇所があるので、訂正してほしい」と要請し、現在でもTBSと「協議中」だとしている。 さらに、郷原議長は、2007年3月30日に行われる信頼回復対策会議のなかで、「TBSに法的責任を追及すべき」と提言すると、J-CASTニュースに明かした。そのための合意を現在取りまとめているという。 TBSはウソつきなのか？　不二家報道で「会談音声」公開 2007/11/28 http://www.j-cast.com/2007/11/28013893.html 「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道問題について、TBSが「調査報告書」を発表したことをめぐり、不二家信頼回復対策会議の議長を務めていた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授が、同社に公開質問状を提出した。TBS側が不二家との会談で発言した内容とこの「報告書」が「核心部分において重大な相反がある」というもの。郷原教授は記者会見し、不二家との会談でTBS担当プロデューサーが発言した「音声」を公開、TBSに事実確認を含めた対応を求めている。 「疑問に思いながらも、そういう指示で･･･そういう作業を」 郷原信郎教授は会見で「TBS・不二家会談」の音声を公開 郷原信郎教授は2007年11月28日に記者会見を開き、TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道をめぐり、同社井上弘社長宛てにに公開質問状を提出したと発表した。郷原教授は会見の中で、TBSが07年11月16日に発表した「朝ズバッ」の問題点についての「調査報告書」を取り上げ、 「（報告書は）生ぬるい検証で、報道機関として十分に事実を解明しようとしていない。3月25日に行われた不二家側とTBS側の会談と相反している」 と指摘した。 問題となっているのは、07年1月22日の同番組で、不二家が賞味期限切れのチョコレートを再使用しているという「疑惑」を不二家平塚工場の元従業員とされる人物の「証言」を交えて報じた内容。不二家が「再使用はない」と即日抗議したほか、不二家の信頼対策会議は「放送内容に捏造の疑いがある」とまで指摘していた。 「捏造」が疑われるのは信頼回復会議によれば、次の通りだ。 TBSは1月20日に、チョコレートとクッキーであるカントリーマアムについて再使用したという「証言」の事実確認を不二家広報室に行ってきている。しかし、不二家側はチョコレートの再使用を全面否定したうえ「平塚工場でカントリーマアムは製造していない」と返答しているため、その時点でTBS側はその証言が「無価値」であったことが分かったはず。にもかかわらず、カントリーマアムの証言をチョコレートの証言として「流用」し、「賞味期限切れチョコレートの再使用」のニュースとして報道した可能性が濃厚、というものだ。 一方、TBSが2007年11月16日に発表した「調査報告書」は、担当ディレクターが「カントリーマアム」はクッキーでなく「チョコレートの具体的な商品名と誤解していた」、「（証言を）意図的に取り替えたものではない」「誤解に基づき処理したもの」としている。証言者のカントリマアムについてのコメントをチョコについてのコメントに「流用」するなどの「不適切な点」については認めたが、「捏造」については一貫して否定している。 こうした経緯を踏まえたうえで、郷原教授が問題にしているのは、「（ディレクターが）チョコレートの具体的な商品名と誤解していた」という点。07年3月25日に不二家役員会議室で行われた会談の場で、TBS側がそれと異なる発言をしているというのだ。 郷原教授は会見のなかで、 「チョコレート工場なのに、『なんでクッキーが戻ってくるんだろう』ということを疑問に思いながらも、そういう指示で･･･そういう作業を行っていましたということなんですよ」 というプロデューサーの発言音声を記者に対して公開。少なくとも、プロデューサーは「カントリーマアム」がクッキーであることを認識しており、証言に疑問の余地がありながら、放送に踏み切ったということになりそうだ。 プロデューサー発言か、TBS報告書かどちらか「ウソ」 郷原教授は、この音声について 「プロデューサーの発言が正しければ、TBSの報告書が事実と違うことになる。逆にプロデューサーの発言がウソだとすると、重要な当事者同士の話し合いの中でTBSは『真っ赤なウソ』をついていたことになる。いずれにしても大きな問題で、いずれであるのか（TBSに）明らかにしてもらいたい」 と述べている。また、公開質問状の回答期限を2007年12月4日に設定しているが、TBS側が回答しない場合であっても新たな行動をとることはないという。 「これ以上やりようはない。出すべきものは出したので、あとはTBSの側で考えてもらう。公的な場で問題にするのであれば問題にしてもらいたい」 記者からの「（TBSの対応が）もうバカらしくてやってられないというのもあるんですか」という問いに「もうちょっとマトモに考えてもらいたいなぁというのはずっと思っていたんですけどね」と答える場面もあった。 一方、TBS広報部はJ-CASTニュースに対し、「交渉の場での音声を公開する郷原さんの意図がよくわからない」とした上で、 「会見があるといったことは知っているが、今の時点では内容を把握してないのでコメントしようにもできない。期限までにはコメントをお出しできればと思っている」 と述べている。 不二家問題でTBS 「不十分謝罪放送」 2007/4/18 http://www.j-cast.com/2007/04/18006978.html TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の放送内容に「捏造疑惑」が浮上している問題に対して、同番組が「お詫び」を放送した。しかし、謝罪は「誤解を招きかねない表現」についてのみにとどまり、「捏造」については全面否定した。しかも、「廃業してもらいたい」発言については、みのもんた本人からの謝罪はなかった。「不自然」なほどに不二家を持ち上げる報道内容に、「訴訟逃れではないか」との指摘まで出ている。 「スタジオのお菓子はぜんぶ不二家にします」 「謝罪放送」でみの氏本人の謝罪はなかった（TBSより） 「朝ズバッ！」は2007年4月18日、一連の不二家報道について「お詫び」を放送した。その前に流れた「不二家が商品の販売を再開」というVTRでは、「うれしいですね」「がんばってもらいたいですね」などの声のみで編集された街頭インタビューを流したほか、司会のみのもんた氏が、 「従業員の方なんか、特に家族の方の気持ちを思うとね。私に厳しいこと言われて、ガックリきてる方もいるんじゃないかと思いますけど。これからはね、『新生』になった不二家ということで、私もどんどん応援させていただきますから、頑張ってもらいたいと思います」 とコメントした。さらには「スタジオのお菓子はぜんぶ不二家にします」と、冗談まで飛び出す様だ。 07年1月23日の放送で「廃業してもらいたい」「こういうメーカーがのうのうとしていること自体がおかしい」とまで不二家を「断罪」した時との豹変ぶりがすごい。 J-CASTニュースが「朝ズバッ！捏造疑惑深まる みのもんたよ『テレビの画面上で謝罪すべきだ』などでも報じたとおり、不二家が社外に設置した信頼回復会議は、07年1月22日の「朝ズバッ！」で報じられた「チョコレートの再使用」について、明らかに事実に反し、捏造の疑いもあるとして、「TBSに対する損害賠償請求など法的措置をとることを検討すべきだ」と不二家に提言、不二家も、TBSに訂正放送を求めていた。 みのもんた氏から謝罪の言葉は出ず 4月18日の「朝ズバッ！」での「謝罪放送」では3点の『誤解を招きかねない』表現があったと述べ、「この3点についておわびします」と謝罪。3点とは、 （1）「出荷されたチョコレートが工場にもどる」というのは、証言者の伝聞だった （2）証言者の不二家勤務は10年以上前だったが、最近のことと誤解されかねかった （3）「チョコレートと牛乳を混ぜ合わせた」という表現があったが、牛乳と断定した点は正確性を欠いた というものだった。さらに、柴田秀一アナウンサーが「いきすぎた表現、コメントがあった点についてもお詫びします」と謝罪。しかし、「TBSでは証言者に法律家が面談するなどの調査をしたやらせや捏造に類する疑いはないとの報告を受けている」として、「捏造」を否定した。結局、「チョコレートの再使用」の真偽については触れられず、みのもんた氏からも謝罪の言葉はなかった。 不二家関係者も「（放送内容が）あまりに不自然。おべんちゃらでお茶をにごすつもりなのだろうか」と、TBSへの不信感をあらわにする。 不二家・信頼回復対策会議の議長を務めた桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長の郷原信郎教授は今回の「謝罪放送」について、 「重要な事件があった日の放送で、あれだけの時間を割いてこの問題について放送したということは、TBSが深刻にこの問題を受け止めているということだと思う。また、よっぽど訴訟を起こされたくないという気持ちの現われのような気もする。ただ、事実について、どの部分が誤っていたのか明確にしておらず、中身のないものだった。訂正放送ではなく、『訂正謝罪的』放送でしかなかった」 と述べた。 この放送は一体なんだったのか。J-CASTニュースがTBS広報部に問い合わせたところ、「これ前にも言いましたけど、そちらにはお答えしないということになっておりますので」と、またしても取材を拒否された。 不二家は07年4月18日中に何らかのコメントを発表するとしている。 ＜クレジット＞大手７社　行政処分の延べ２４５業者と契約 1月15日2時32分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080115-00000010-mai-soci 　大手クレジット７社が、特定商取引法（特商法）違反などで０５年８月から昨年末までに行政処分された延べ２４５業者と加盟店契約を結んでいたことが、毎日新聞の調べで分かった。経済産業省は割賦販売法改正でクレジット会社に加盟店調査義務を課す方針だが、実効性をどう高めるかが課題となりそうだ。 　国や都道府県は消費者にうそや脅しを使うなどの不当な売り方をした業者に対し、訪問販売などトラブルになりやすい商法を規制する特商法に基づき、業務停止命令などの行政処分を科すことができる。経済産業省によると、処分件数は増加傾向にあり、０６年度に８４件だったが、０７年度は先月２６日現在で１２９件に上っている。 　悪質リフォームが社会問題化したことを受け、クレジット会社の業界団体「全国信販協会（信販協）」は０５年８月以降、自主ルールを設けた。会員各社は特商法や自治体の条例で行政処分を受けた業者を加盟店にしていた場合、その事実をホームページ（ＨＰ）で公表しているが、掲載期間は１カ月程度に限られている。 　毎日新聞は信販協会員企業のうち、加盟店との個別商品分割払いを行う大手７社に対し、先月末までの２年５カ月間に、処分を受けた業者で加盟店契約があった数を尋ねた。クオーク（５５社）▽ライフ（４６社）▽オリエントコーポレーション（４５社）▽アプラス（４３社）▽ジャックス（３２社）▽セントラルファイナンス（２２社）▽三菱ＵＦＪニコス（２社）−−の順に多かった。加盟店契約は、問題発覚後などにすべて打ち切ったという。 　悪質業者１社に対して複数のクレジット会社が加盟店契約を結んでいるケースも多い。東京都が先月１３日付で半年間の業務停止命令を出した布団訪問販売業者「ポルタ」（東京都江戸川区）は、７社中６社と取引があった。「布団の下取りに来た」と高齢者の家に勝手に上がり込み、高額の布団を分割払いで売りつけていた。 　信販協は「これまでも加盟店総点検を実施し、顧客からクレームのあった業者などを調べ、改善がなければ契約を打ち切る取り組みを進めている。法改正の内容も踏まえ、今後も一層、業界の健全化に努めたい」と話している。【クレジット問題取材班】 　☆情報をお寄せください。〒１００−８０５１（住所不要）毎日新聞「クレジット問題取材班」。メールは表題を「クレジット」としてｋｕｒａｓｈｉ＠ｍｂｘ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐへ。 最終更新:1月15日2時32分 西村真悟議員長男“飛び降り自殺の真相” 2008年01月13日10時00分 http://news.livedoor.com/article/detail/3462785/ 　昨年５月に松岡利勝元農相が首吊り自殺した衆院赤坂議員宿舎。９日は、西村真悟議員（５９＝無所属）の長男・林太郎さん（２６）が２０階の部屋から転落死した。飛び降り自殺とみられているが、一体、何があったのか？ 　西村議員によると、林太郎さんは昨年暮れごろから精神状態が不安定になり、８日に医師の診察を受けたところ、「強いうつ状態」「入院が望ましい」などと伝えられたという。その翌朝の悲劇だった。 「当時、西村議員は外出しており、部屋には母親と妹、林太郎さんの３人がいたそうです。母親が歯を磨くために３０秒ほど目を離した隙に、林太郎さんはベランダに出て、１．３メートルの手すりを乗り越えたのです」（捜査事情通） 　林太郎さんは学習院大法学部を卒業後、父親と同じ弁護士を目指し、地元の大阪で司法試験の勉強をしていた。 「２〜３年前までは、司法試験と一緒にプロボクサーのライセンスも取るなんて張り切っていた。ところが、昨年２月、弁護士法違反の罪に問われた父親の有罪（懲役２年、執行猶予５年）が確定。一族の期待は一気に林太郎さんに集まりましたが、２度目の司法試験にも失敗した。かなり落ち込んだ様子でした」（地元関係者） 　結局、弁護士の夢はあきらめて東京に戻り、議員宿舎で“仮住まい”しながら、今月４日から、都内の出版社で働き始めたばかりだった。 「父親の政治活動を手伝っていたのは、もっぱら妹。『後継ぎ』といわれた林太郎さんは温厚な性格で、目立つ存在ではなかった。将来の不安もあったのでしょうし、京大法卒で弁護士から国会議員になった父親に対し、引け目のようなものを感じていたのかもしれません」（政界事情通） 　赤坂宿舎はおはらいをしてもらった方がいい。 【2008年1月10日掲載】 ＜厚生年金＞社保職員が不正指南…偽装脱退勧める 1月13日21時11分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080113-00000071-mai-soci 　厚生年金の加入期間が実際より短縮されたり支給の基準額が減らされたりする問題で、社会保険事務所の元職員が、毎日新聞の取材に、会社側にこうした不正の手続きを教えていたと証言した。社保事務所側にとっては保険料の徴収率アップ、会社側にも経費節減という双方のメリットが不正の背景にある実態を明かした。 　証言したのは、９０年代の数年間、西日本の社保事務所で厚生年金を扱う部署にいた元職員。「最初は会社に支払い計画を出してもらうが、徴収のめどが立たない場合、脱退して国民年金に変わり、（業務が）軌道に乗ってからまた入るのはどうかと担当職員が話した」と述べ、偽装脱退の持ちかけを認めた。 　当時はバブル崩壊後で、業績不振から保険料を払えない企業が、事務所が担当していた中に数百社あったという。９０年代までは厚生年金からの脱退は、届け出書類だけで認められていた。 　また、脱退届を出さずに企業が保険料を払おうとする場合でも、「（支給額を決めるための給与から割り出される標準報酬月額が）４０万円の人を２０万円にすれば、その分払うべき保険料も安くなるという話は会社にする」と話した。 　これら不正の背景については「厚生年金は本来徴収率１００％として、事務所間の競争があった。企業と従業員が折半して負担する厚生年金の保険料の支払いで経営難を招くケースもあり、会社を倒産させないためのアドバイスだった」と語った。【野倉恵】 社保事務所と会社グル…厚生年金「記録改竄」の背景とは 1月12日21時27分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000930-san-soci 　自分の知らぬ間に厚生年金記録が改竄（かいざん）されていた−。こんな信じられないケースの存在が表面化した。労使で折半する保険料負担を軽くする目的で、会社側が年金受給額の算定基準となる社員の「標準報酬月額」を実際よりも低く届け出ていたのが原因だ。社会保険事務所のチェックに甘さがあっただけではなく、事務所側が改竄に関与していた疑いも出ており、新たに大きな問題となりそうだ。こうした事例が生まれた背景を探った。 ■申し出通りに修正 　都道府県ごとに置かれた年金記録確認第３者委員会に持ち込まれた相談のうち、昨年末までに８３２件について年金記録などの訂正が認められた。この中で、標準報酬月額の改竄については、昭和５０年代以降の記録から１０件見つかった。 　年金受給額や保険料算定の基準となる標準報酬月額は、会社が社員に代わって社会保険事務所に届け出る。虚偽申告されたままでは、本来、受け取れるはずの額より目減りする。 　今回の１０件では、標準報酬月額が実際よりも少ない額で記録されていたケースが４件あり、他の６件は加入期間が短縮されていた。 　いずれも、会社側がいったん社保事務所に届け出た標準報酬月額を、後になってから「誤りがあった」として金額修正を申し出る手口。社保事務所は給与明細などをチェックすることなく、会社側の申し出通りに金額修正に応じていた。 ■照合は一部の会社のみ 　虚偽申請がまかり通る背景には、社保事務所のチェック態勢の甘さがある。標準報酬月額が大きく変更された場合には、該当者がリストアップされ、会社に確認する仕組みになっている。ところが、標準報酬月額と会社の賃金台帳などの照合は、一部の会社に対してしか行われていないのが実情だ。 　社会保険庁は「法律に基づき、会社は社員に標準報酬月額を毎年通知することを義務付けられている。本人が自分で標準報酬月額に誤りがないか確認できる」と説明するが、通知が徹底されているかどうかは疑わしい。 　社会保険事務所の関与を疑わせるケースも見つかった。 　平成７年２月から１２年９月までの５年７カ月間分について、実際の標準報酬月額は「５９万円」だったのに、会社が解散した１２年１２月に、会社側が勝手に「９万２０００円」へと修正申告していた例があった。払い戻された差額分は会社の滞納保険料納付に充てられていた。明らかに不自然な金額修正の申し出であり、民主党は「滞納保険料を減らし、徴収率を上げる目的で、標準報酬月額を本来より下げるように社会保険事務所の方から指導していたのではないか」（中堅）と指摘している。 　今回の１０件は個人から第三者委への申し出で判明したものだが、不正が行われた会社の他の社員も同様の不利益を被っている可能性は高い。社保庁は改竄事例についてさらに調査を進めているが、全体像はつかめていないのが実情だ。 ■「標準」確認手段なし 　改竄されていた場合の救済は可能なのだろうか。実際の給与額を反映した標準報酬月額に基づいて保険料を天引きされていた実績があれば、その後に会社側が改竄したケースであっても、昨年末に成立した厚生年金特例法が適用され、不足分を取り戻せるという。 　ただ、当初から実際より低い標準報酬月額が届けられ、低い保険料しか天引きされなかったケースは救済が困難だ。 　また、今年１０月までに全受給者・加入者に加入履歴を送付する「ねんきん特別便」にも、標準報酬月額は記載されていない。現時点では、社会保険事務所に直接問い合わせるか、社保庁ホームページの「年金個人情報提供サービス」を利用するぐらいしか、標準報酬月額の確認手段はないので注意が必要だ。 社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導 1月12日19時5分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000004-yom-soci 　厚生年金の加入記録の改ざんが相次いで見つかった問題をめぐり、社会保険事務所の職員が経営不振で保険料を滞納している事業所に対し、「滞納するより制度を脱退しては」と勧めたり、保険料負担を低く抑えるため従業員の月給を実際より極端に低く届け出るよう働きかけたりしていたケースがあることが、関係者の証言で明らかになった。 　滞納を減らして保険料の徴収実績を良く見せかけるのが目的とみられる。こうした対応が原因で、本来より少ない年金額しか支給されていない人が、相当の人数にのぼる可能性がある。 　総務省の年金記録確認第三者委員会は昨年末までに、厚生年金の記録改ざんを１０件確認している。いずれも社会保険庁にいったん記録された内容が、後になって事業主の届け出で訂正されていた。月給の記録である「標準報酬月額」が実際より大幅に引き下げられた例のほか、事業所が営業を続けているのに、休業などと偽って「全喪届」という脱退届を出していた例も３件見つかった。 最終更新:1月12日19時5分 ＜脳脊髄液減少症＞国に保険適用など求め、成人式で署名集め 1月12日2時31分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000010-mai-soci ■成人式を迎える京都市伏見区の脳脊髄（せきずい）液減少症患者、岡野徹さん（２０）が１４日、式典会場のみやこめっせ（同市左京区）で、治療法確立や保険適用などを国に求め署名活動をする。激しいめまいや頭痛、慢性的な疲労に襲われる日々。「１時間も立てないだろうが、同世代に病気を知ってもらうきっかけにしたい」と意気込んでいる。 　高校２年の時、少林寺拳法のけいこ中に首を痛め、頭痛が始まった。医師からは「肩こり」と言われたが、頭痛は悪化し、ボールペンも握れなくなった。父明さん（６１）がインターネットで情報を知り、大阪の診療所で同症と診断された。 　治療法は自分の血液で患部をふさぎ、髄液の漏出を止める「ブラッドパッチ」ぐらい。一度で劇的に改善する人もいるが、岡野さんは０５年６月〜０７年１１月に５回の手術を受けたものの、効果はあまりなかった。健康保険も適用されず、費用は１回約３０万円。受診できる医療機関も限られ、効果がなかった患者を救うには新たな治療法の確立が必要だ。 　数多くの患者がいることを知った岡野さんは、全国の患者会で進める署名活動の場に自分の成人式を選んだ。母美千代さん（５８）ら家族や友人、京都患者会の２人も参加。５０００人分を目指す。 　「久しぶりに会う友達も多いので、署名をお願いするのも気恥ずかしい。でも病気を理解してもらうチャンスだから」と岡野さん。自身についても「成人やし、働いて身を立てたい」と笑顔を見せた。【珍田礼一郎】 最終更新:1月12日2時31分 ■自賠責保険に関する08年度審議始まる 1月11日21時40分配信 レスポンス http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000051-rps-soci 自賠責保険の保険料値下げが報じらる中、その行方を議論する自動車損害賠償責任保険審議会（＝自賠審）が、金融庁の新庁舎で開催された。 自賠責保険の料率算定見直しに加え、02年度から07年度まで6年間続いていた交付金（いわゆる保険料の割引）が廃止されることなどが、同委員に対して報告された。 また、交通事故発生状況が改善され、事故率が予測よりも低下。自賠責保険の運用益が増えていることが伝えられた。 同審議会の新しい会長に、山下友信東京大学教授が選ばれた。山下氏は、同大大学院邦楽政治学研究科教授。保険法の専門家である。前回まで同審議会の特別委員でもあった。 《レスポンス　中島みなみ》 ■金融庁長官、会見で自賠責保険料の値下げの方向 1月11日21時40分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000050-rps-soci 佐藤隆文金融庁長官は、10日、今年初めての記者会見に臨み、08年度自賠責保険の保険料が引き下げられる方向で、自動車損害賠償責任保険審議会（＝自賠審）の審議が進んでいることを語った。 自賠責保険の運用は、交通事故死者数の減少などで保険金の支払いは想定を下回って推移している。そのため今年度の累積運用益は当初見込みより増える予定だ。 「累積運用益を基準料率の引き下げに当てることで、現状よりも契約者負担を軽減するという方向性が自賠審の中で示された」（佐藤長官） 保険料をいくらとすべきかという具体的な議論は、次回1月18日の自賠審に持ち越された。 《レスポンス　中島みなみ》 ＜探偵＞業者に営業廃止命令　福井県公安委　　　 1月11日12時41分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000058-mai-soci 　福井県公安委員会は１０日、福井市の探偵業者「有限会社ゲンプランニング」に、探偵業法に基づく営業廃止命令を出した。同命令は昨年６月の法施行後で初めて。 　今月９日、脅迫と詐欺の罪で同社社長の玄海秀昭被告（５５）に対する懲役２年が確定。判決などによると、昨年６月、浮気調査の対象だった２０代の主婦に、「示談にしてやる」などと脅して性的関係を求め、依頼人からも現金をだまし取った。同法では、法人の役員が禁固以上の刑に処せられた場合、廃止命令が出せる。 最終更新:1月11日12時46分 休業補償金詐欺で組幹部ら逮捕＝虚偽請求で74万円詐取−警視庁 1月8日15時31分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000084-jij-soci 　交通事故によるけがで仕事ができなくなったと偽り、休業損害補償金約74万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策4課などは8日までに、詐欺容疑で、住所不定、指定暴力団住吉会系暴力団幹部細川浩治容疑者（34）を再逮捕し、北海道美唄市東六条北、派遣社員大山祐一容疑者（45）を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。 　調べによると、細川容疑者らは2005年1月下旬、交通事故によるけがで仕事ができなくなったと偽り、休業損害補償金の支払いを請求し、損害保険会社から約74万円を詐取した疑い。　 交通事故装う５人、保険金４００万円詐取容疑で逮捕…埼玉 1月8日14時39分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000205-yom-soci 　交通事故を偽装し、損害保険会社から保険金をだまし取ったとして、埼玉県警交通指導課などは８日、同県鶴ヶ島市富士見、自称投資業降田剛（２６）、同県川越市松江町、清掃作業員毛束洋（２４）両容疑者ら、男５人（２４〜２６歳）を詐欺容疑で逮捕した。 　調べによると、５人は共謀し、２００５年１月８日午前、群馬県片品村の国道で車２台が絡む交通事故を偽装。被害者の運転手役の男が首などにけがを負い、事故が原因で仕事ができなくなったと保険会社に虚偽報告。休業補償名目などで十数回にわたり、現金計約４００万円をだまし取った疑い。 　レンタカーで車種などを変えて事故を起こしていたほか、事故の場所をちらすなどして取り扱う警察署も変えており、埼玉県警では犯行の発覚を防ぐ目的だったのではとみている。 最終更新:1月8日14時39分 保険金1500万円詐取＝放火の元消防士を再逮捕−滋賀県警 1月8日12時30分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000057-jij-soci 　母親宅への放火は保険金目的だったとして、滋賀県警捜査1課などは8日、詐欺の疑いで、元大津市消防局消防士長内田昌幸容疑者（45）＝現住建造物等放火罪で起訴＝を再逮捕した。容疑を認めているという。 　調べによると、内田容疑者は借金約1000万円の返済に火災保険金を充てようと計画し、昨年9月3日午後、自宅近くの母親宅に放火、保険金約1500万円をだまし取った疑い。借金はパチンコ代などの遊興費に使っていたという。 　内田容疑者は昨年12月、母親宅に放火したとして逮捕、起訴され、同消防局を懲戒免職となった。 未整理分（平成19年1月26日〜 「私にぞっこん、だますの簡単」結婚詐欺の元ミス日本 12/21 20:41更新 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/111213/ トラックバックURL：http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/111213/TrackBack/ 　結婚相談所で知り合った男性から現金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元ミス日本の無職、村田麻也子被告（４７）＝横浜市神奈川区＝の初公判が２１日、京都地裁（増田耕児裁判官）で開かれ、村田被告「間違いありません」と起訴事実を認めた。 　検察側は冒頭陳述で「生活費や遊興費、雇っていた家政婦の給料などに困り、少なくとも平成１３年ごろから結婚詐欺をくり返して生活していた」と指摘。「男性が私にぞっこんなので、だますのは簡単だと思った」との供述も明らかにした。 　起訴状によると、村田被告は昨年８月から１１月の間、結婚相談所で知り合った男性２人に結婚話をちらつかせ、「生活費が必要」などといって計８２０万円をだまし取った。 　村田被告は昭和５７年のミス日本。「取貝麻也子」の芸名で６０年に日本で公開された映画「００７／美しき獲物たち」に、“ボンドガール”として出演していた。 公務員、黙っていれば失職せず？＝有罪判決把握の仕組みなし 12月25日5時0分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000010-jij-soci 　国家公務員は禁固以上の刑確定で失職する―。法律はこう規定するが、職員が有罪判決を受けても、報道や自己申告がなければ、各省庁が把握する仕組みはないという。27年間隠して働いていた元郵便局員の失職が最高裁判決で確定したが、「発覚していない職員はほかにもいるのでは」との見方もある。一方で、交通事故でも失職することがあり、バランスを欠くと指摘する声も上がっている。 　最高裁は13日の判決で、元郵便局員の男性（57）の失職を認めた。男性は公務執行妨害罪で1973年に執行猶予付きの懲役刑が確定。この時点で「自動失職」のはずだったが、2000年に発覚するまで勤務した。逮捕が採用前だったために上司や同僚が気付かず、男性も申告しなかった。　 最終更新:12月25日5時0分 ＜労災隠し＞竹中工務店、愛知の工場建設現場での事故届けず 12月20日1時45分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000010-mai-soci 　大手ゼネコン「竹中工務店」（大阪市）は１９日、同社が請け負った愛知県刈谷市のトヨタ車体新工場建設現場で労災事故があったのに、労働基準監督署に届けていなかったと発表した。トヨタ車体には、「骨折、入院」と書かれた病院の診断書を「打撲、治療不要」と改ざんして提出していた。刈谷労基署は労働安全衛生法違反の疑いで調べている。 　竹中工務店によると、事故は０５年１０月２日に発生。２次下請けの塗装会社男性作業員（６２）が高所作業車で作業中、車体が傾いて足を強打し、全治１カ月の左足骨折で入院が必要と診断された。だが、現場の竹中工務店社員の作業所長（５７）と下請け会社社長が相談し、診断書を改ざんして提出したうえ、労基署にも労災報告をしなかった。治療費は最終的に竹中工務店が負担したという。 　元請けの竹中工務店に労基署への報告義務はないが、作業所長らは社内調査に「事故直前の９月、別の現場で労災事故を起こしており、再度の労災を表に出したくなかった」と説明したという。今月、トヨタ車体に匿名の投書があり、竹中工務店名古屋支店で調査していた。既に労基署には報告、事情聴取を受けた。 　竹中工務店は１１月、大阪市のマンション建設現場で労災隠しをしていたとして、同法違反の罪で大阪地検が略式起訴している。【山田一晶】 最終更新:12月20日1時45分 ＜最高裁＞「さかのぼり契約」など不適切会計処理…検査院 12月19日21時34分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000154-mai-soci 　会計検査院は１９日、最高裁が行った随意契約２件（計約６５６万円）と、職員採用ポスター製造など企画競争型の随意契約２１件（総額３億５８９１万円）で、不当な「さかのぼり契約」が行われていたとする調査結果をまとめ、国会に報告した。最高裁は「誠に遺憾」としている。 　さかのぼり契約は契約日を実際より前にする手法。最高裁が０５、０６年度に開催した「裁判員制度全国フォーラム」で行われていたことが発覚。これを受け、検査院は同フォーラム以外の契約でも同様に行われていないか調べていた。さかのぼり契約があったのは、パンフレット製造など。また法務省による広報の契約でも、入札が可能だった広報用グッズ調達を随意契約にしていたなど不当な契約があった。 　最高裁は２月、フォーラム開催などの業務の企画競争随意契約１４件（総額約２１億５８９９万円）でさかのぼり契約だったと認めていた。【斎藤良太】 最終更新:12月19日21時34分 ＜上申書事件＞元組長被告の別の殺人関与、警察が慎重捜査 12月19日21時28分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000153-mai-soci 　茨城県警に殺人への関与を上申し殺人罪で起訴された元暴力団組長、後藤良次被告（４９）＝別の殺傷事件で死刑確定＝が別の殺人事件への関与を認めた問題で、後藤被告は栃木県警などの調べに「首つり自殺に見せかけて殺害した」と供述していることが１９日、分かった。栃木県警は事件性の有無などを慎重に捜査している。 　後藤被告は９９年春、仲間と共謀し宇都宮市の自営業の男性（４７）を保険金目当てに殺害、男性が住んでいた家の裏山の木の枝に遺体をぶら下げ自殺に見せかけた、と供述しているという。１０００万円の保険金がかけられていたが、遺書も残されていたという。 　茨城県から１１月、供述内容の連絡を受けた栃木県警は水戸拘置所に捜査員を派遣し、後藤被告から聴取を続けている。【山下俊輔】 最終更新:12月19日23時5分 ＜コミニカ＞社長と元顧問弁護士を脱税容疑で逮捕 11月12日20時2分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000107-mai-soci 　東京地検特捜部は１２日、精密フィギュアメーカー「コミニカ」（東京都新宿区）の社長、大久保恭子（５２）と元顧問弁護士、竹原隆信（４９）の両容疑者を法人税法違反（脱税）容疑で逮捕した。調べでは、両容疑者は商品仕入れ額を水増し計上するなどの方法で、０５年２月期まで３年間の所得約１億９８００万円を隠し、法人税約５７００万円を免れた疑い。 　コミニカはアニメキャラクターを立体像化する精密フィギュアの草分け的な存在。スタジオジブリ作品「千と千尋の神隠し」「もののけ姫」「となりのトトロ」などのフィギュアやアクセサリー販売で知られる。信用調査会社によると、同社は８５年に設立され、過去数年間は毎年２億５０００万〜４億７０００万円程度の売り上げがあった。 　竹原容疑者は元検事で、８７年の退官まで横浜地検などで勤務した。その後は弁護士登録し、東京都内の大手法律事務所に所属していたが、今年８月に登録を抹消した。竹原容疑者は大久保容疑者と事実婚関係にあり、隠した所得を自分の口座などに入金して管理していたという。【田村彰子】 最終更新:11月12日20時53分 フィギュア製作会社　ヤメ検元弁護士ら逮捕　仕入れ水増し脱税指南か 11月13日8時1分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000103-san-soci 　アニメキャラクターのフィギュア（人形）製作会社「コミニカ」（東京都新宿区）が、商品の仕入れ額を水増し計上するなどの手口で法人税約５７００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は１２日、法人税法違反（脱税）容疑で、同社社長、大久保恭子（５２）と、元弁護士（８月に登録抹消）の竹原隆信（４９）の両容疑者を逮捕、関係先を家宅捜索した。特捜部では、元検事で同社の顧問弁護士だった竹原容疑者が法律的な知識を悪用して脱税スキームを考案、大久保容疑者に脱税の指南をしていたとみている。 　調べによると、大久保容疑者らは、中国・香港の取引会社からの商品の仕入れを水増し計上する手口で、平成１７年２月期までの３年間に約１億９８００万円の所得を隠し、法人税約５７００万円を脱税した疑い。 　隠した所得は、海外のタックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社などを経由させて、両容疑者名義など複数の口座に分散して入金させていた。２人の預金や、投資信託購入代金などに充てていたという。 　同社は、大久保容疑者が昭和６０年に設立し、平成６年に現在の社名に変更した。アニメキャラクターをリアルな立体像に変える「精密フィギュア」と呼ばれる人形製作分野の草分けとして知られている。 　スタジオジブリの宮崎駿監督作品などのキャラクターフィギュアを中心に手掛け、１５年に映画「風の谷のナウシカ」のＤＶＤとフィギュアのセット販売などで売り上げを拡大していたが、１７年２月期、急に減収減益に転じていた。 　関係者によると、両容疑者は、任意の事情聴取などに対して容疑を否認していたという。特捜部は、証拠隠滅や逃亡の恐れがあるとみて、逮捕した。 ＜地検事務官＞女子大生の尻触り現行犯逮捕　大阪のコンビニ 11月12日17時17分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000053-mai-soci 　１２日午前０時５分ごろ、大阪市北区中崎１のコンビニエンスストアで、買い物中の女子大生（２３）の尻を、男がすれ違いざまに触った。女子大生は男の手をつかんだが、男はふりほどいて逃走。店を出たところで、女子大生とコンビニ店員が取り押さえて大阪府迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕し、府警曽根崎署員に引き渡した。 　調べでは、男は同府高石市西取石３、大阪地検事務官、西山英治容疑者（５０）。同署によると、西山容疑者は公安部所属。当時、酒に酔っており、調べに対し「覚えていないが、防犯カメラに映っているなら仕方ない」と話している。【澤本麻里子】 最終更新:11月12日17時17分 ２０人目が本物…宝くじ１０００万円消えた当選者 11月11日8時1分配信 スポーツ報知 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071111-00000087-sph-soci 　茨城県土浦市の宝くじ売り場で４日、ドリームジャンボ宝くじの３等１０００万円の当たり券を置き去りにしていた男性について、土浦署は１０日、県内の３０代会社員と判明したと発表した。男性は、一緒に持ち込んだ他のくじが当たっていたので「うれしくて（１０００万円当せんに）気付かず帰ってしまった」と説明している。これまで土浦署には持ち主を名乗る電話などが１９件あったが同署による“本人確認試験”に次々と脱落。２０人目の男性が晴れて“合格”となり一件落着となった。 　１０００万円をゲットしたのは２０人目の男だった−。調べによると、この男性会社員は４日、土浦市のショッピングセンター「ピアタウン」宝くじ売り場に２１０枚の宝くじを持ち込んだ。当たりくじは数枚あり、男性はまず６万５０００円分を換金。売り場の女性従業員は「（１０００万円が）当たってますのでお待ち下さい」と男性に告げ、当せんを証明する明細書を作り始めた。高額当せん金は通常、銀行での換金となるためだ。しかし男性は従業員が明細書を作っている間に姿を消してしまった。 　６日にはテレビなどで報道され置き去り事件は広く知られることに。しかし土浦署では「偽の持ち主」の出現を防ぐために、前後の状況や細かい数字など本人しか知り得ない情報を伏せて広報していた。 　案の定と言うべきか土浦署には「くじを盗まれた」「落とした」など自分が持ち主であることを主張する問い合わせが殺到。その数は１９件にも上った。ほとんどが電話だが、直接来た剛の者も３人いたという。 　さっそく同署では伏せていた事実を使って自称持ち主をテスト。「何枚買ったの？」「いくら受け取ったの？」という基本的な質問に自称持ち主たちは「…」と次々に脱落。何ともバツが悪そうに引き下がっていったという。 　そして１０日に現れた２０人目の男性。「報道を見て自分かと思った。会社があったので平日は来られなかった」と話し、約３０分にわたる質問を次々とクリアした。最後は実際に対面した売り場の女性従業員も登場。「この人です」と最終面接も難なく突破し、無事本人と確認された。「指紋検査までやる必要はない」と土浦署が認定するほど余裕の合格だった。 　男性はこの売り場で以前からよく宝くじを購入していたため、女性も顔を覚えていたという。女性は「報道に気付かなくても、年末ジャンボの時期にまた来るから大丈夫だろう」と考えていたという。 　男性は「何枚か宝くじを換金して６万５０００円当たっていたので、うれしくて（１０００万円当せんに）気付かず帰ってしまった」と説明。しかし実際に１０００万円の当たり券を手にしたときは「ありがとうございました」とうつむき加減に話し、捜査関係者によると「意外だが、かなり冷静だった」という。 　当たり券は「落とし物」扱いとなるため、売り場を管理する経営者には１割程度の謝礼を受け取る権利が生じるが、経営者は「辞退します」と話しているという。 最終更新:11月11日8時1分 「ここぞ」という場面でCM　「不愉快」86％「繰り返し」もウンザリ 11月7日20時18分配信 J-CASTニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000004-jct-soci 　「続いてのニュースは〜です」「そこで見たものとは!?　」というナレーションとともにテレビ番組の「ここぞ」という場面で流されるCMについて、約86％の視聴者が「不愉快」と感じていることが、榊博文慶大教授らの調査で明らかになった。さらに、CM明けに放送される同じシーンの繰り返しについても「好感が持てない」「しつこい」と答えている人が多く、CMでビジネスをしているテレビ局側からすれば現状のCM放送の「問題」を突きつけられたことになる。 ■「山場CM」だと、商品を「買いたくない」人が増える 　榊博文教授の論文「番組内CM提示のタイミングが視聴者の態度に及ぼす影響」は、慶大の学生727人を対象に、2002年8月〜10月にかけてCMの提示の実態について行った調査に基づいたもの。テレビ番組の「ここぞ」という山場にさしかかると放送されるCMを「山場CM」と呼び、話が一段落して落ち着いたところで放送されるCMを「一段落CM」と呼んで分類している。 　調査によれば、「山場CM」について「不愉快」とした人が「ややそう」「少しそう」「かなりそう」「非常にそう」を合わせて約86％に上り、「好感が持てない」という人も81％に上った。一方、「一段落CM」については、「不愉快」「好感が持てない」とした人がともに8％だった。「ここぞ」という場面での「山場CM」については、「一段落CM」の10倍近い人が「不愉快」「好感が持てない」と感じている実態が明らかになった。 　さらに、この調査では「山場CM」のCM効果についても「CM商品の購買意欲が低い」という結果が出た。「山場CM」の場合、商品を「買いたい」という人は2.9％で、「買いたくない」とした人は34％。「買いたくない」人の割合は、「一段落CM」の場合に比べて6.6倍だった。 　さらに、CM明けに、CM前のシーンを再び繰り返して放送することについては、「好感が持てない」が76％、「しつこい」とした人が86％に上った。テレビ局側として視聴者誘導や親切心で流す「繰り返し」シーンが、視聴者をウンザリさせている実態も浮き彫りになっている。 ■視聴者あってのテレビ局であるという「営業の原点」に戻れ 　この論文では、日本と欧米各国のニュース、ドキュメンタリー、ドラマ、クイズなどの番組での「山場CM」の比較もされており、日本の「山場CM」の割合が40％なのに対し、米国では14％、英国では6％、仏国では0％だった。調査では、「クイズ番組に正解を言う前にCMを出したら皆怒ってリモコンをテレビに投げつけるだろう」という英国人の声も紹介された。榊教授は、 　　「テレビ局は視聴者あってのテレビ局であるという『営業の原点』に立ち返る必要があり、その一方で広告主たる企業はその広告効果という観点から見て、スポンサーとなるメリットがあるか否か真剣に検討する時期に来ているといえよう」 と論文のなかで指摘している。 　CM中に視聴者を逃すまいと山場で挿入しがちなCMだが、CMの高感度や効果という点では「裏目」に出たともいえるこの調査結果。テレビ局側はどう受け止めているのか。 　テレビ朝日広報部はJ-CASTニュースに対し、「視聴者の声に対しては謙虚に耳を傾け、その感性に敏感でなければならないと考えている」とコメント。一方、TBS広報部は、 　　「番組のあいだにCMを挟むことでマイナスにならないようにすることは当然考えている。視聴者の方に不快感を与えないこと、また番組をつなぐということ、両方を考えながら番組作りをしている」 と話している。最終更新:11月7日22時18分 発作で脳神経のつなぎ目減少＝難治性てんかんで記憶障害メカニズム解明−都研究所 11月8日2時31分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000017-jij-soci 　抗てんかん薬を飲んでも完治しない「難治性てんかん」の発作による記憶障害のメカニズムを初めて解明したと、東京都神経科学総合研究所の山形要人副参事研究員らの研究グループが7日、米国科学雑誌「ニューロン」電子版に発表した。発作で脳内の神経細胞間のつなぎ目（シナプス）が減少して記憶障害が起きる仕組みだとしている。 　研究グループは、発作が起きると脳の神経細胞内で「アルカドリン」というたんぱく質が合成され、それがシナプス維持に必要な物質「N−カドヘリン」を減少させることを突き止めた。発作の繰り返しでシナプスが少なくなり、神経細胞間の情報伝達が阻害されるため、記憶・学習障害を引き起こす原因になるという。 　難治性てんかんは国内に20万〜30万人いるとされ、小児患者の約3分の1に発育や学習面などでの遅れが生じるという。今回シナプス減少のメカニズムが解明されたことで、新薬や治療法の開発につながることが期待される。　 最終更新:11月8日2時31分 ■混合診療で保険外認めず＝男性がん患者に受給権−法解釈に誤り・東京地裁初判断 11月7日18時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000105-jij-soci 　保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を行うと、患者の医療費全体が保険対象外となる制度は違法として、がん患者の男性が国を相手に、保険適用の確認を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は、国の法解釈は誤りとして、男性に受給権を認めた。混合診療を原則禁止する制度を否定した司法判断は初めて。 　訴えていたのは神奈川県藤沢市の団体職員清郷伸人さん（60）。 　定塚裁判長は「健康保険法などを検討しても、保険外の治療が併用されると保険診療について給付を受けられなくなるという根拠は見いだせない」と述べた。　 最終更新:11月7日20時32分 高検事務官を現行犯逮捕＝路面電車内で客に暴行−広島県警 11月7日6時0分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000013-jij-soci 　広島市の路面電車内で客の顔を殴ったとして、広島中央署は6日夜、広島高検の検察事務官池信之容疑者（36）＝同市佐伯区楽々園＝を暴行の現行犯で逮捕した。同容疑者は飲酒しており、「殴ったことは知りません」と否認している。 　調べによると、池容疑者は6日午後10時45分ごろ、広島市西区観音町付近を走っていた広島電鉄の路面車内で、乗客の男性会社員（30）の顔面を平手とこぶしで数回殴打した。2人は面識はなく、それぞれ帰宅途中だった。　 最終更新:11月7日6時0分 ＜大阪知事＞企業懇談会から謝礼９７０万円受け取る 11月7日2時34分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000017-mai-pol 　大阪府の太田房江知事（５６）が０３年４月〜０７年９月、府の公共工事入札参加資格業者を含む中小企業経営者らでつくる「関西企業経営懇談会」（関企懇）の飲食会に計１１回参加し「講師謝礼」名目で計約９７０万円を受け取っていたことが分かった。太田知事側は「講演などへの謝礼で、問題ない」としているが、府の公共工事にかかわる業者も参加する会合に繰り返し出席し、毎回５０万〜１００万円を受け取っており「謝礼を装った事実上の献金」との指摘も出ている。 　関係者によると関企懇は０３年４月、名簿会社の経営者と元副知事が呼びかけ人となり、関西の中堅中小企業の経営者ら約３０人が集まって発足した。０７年４月現在の会員３２人のうち少なくとも１０人は、府の公共工事入札参加資格業者か補助金受給法人の経営者で、公共工事を頻繁に受注する業者も含まれる。発足当時からの会員は「太田知事と交流し、金銭的にも知事を援助しようと誘われて入会した」と話す。 　活動は知事との飲食会のみで、これを「講演会」と位置付け、知事に講師謝礼を支払ってきた。会合は０３年４月の設立総会から０７年９月までに大阪市内のホテルで１１回あり、毎回、会員十数人〜二十数人が参加。会長と知事が冒頭で話した後、知事と参加者が飲食を共にする約２時間の催しで、知事側に１回５０万〜１００万円の現金が会場で手渡された。あらかじめ差し引かれた所得税を含めると総額約９７７万円になるという。 　知事が資産公開で所得に毎年、計上している「講演料」の大部分は関企懇からだった。謝礼の財源は会員らの年会費で、０３年と０４年は１人２４万円、０５年以降は３万円。飲食会の経費も年会費から支出してきた。 　会合では最初に知事が１、２枚の説明資料を配って平均１０〜１５分、府政状況などを話した後、飲食しながらテーブルを順に回って出席者と意見交換や雑談をしたという。毎回、特に演題は決められていなかった。 　関企懇の幹部の一人は「知事の応援団的な団体で、飲食会の目的は、知事と親睦（しんぼく）を深めることと知事にポケットマネーを提供することだった」と認めた。別の関係者も「知事に小遣いを渡すのが会の主目的だった」と話している。【岩崎日出雄、鮎川耕史】 　◇実質的には献金 　政治資金問題に詳しい岩井奉信・日本大教授（政治学）の話　知事が、府の公共工事にかかわる業者が集まる場所へ行って高額報酬をもらうのは政治倫理上あまりに不適切だ。数万円ならともかく、５０万〜１００万円は講師謝礼としても高すぎる。所得に計上しているから違法とはいえないとしても、実質的には抜け道を使った献金であり、倫理的には通らない。 最終更新:11月7日2時34分 ＜詐欺＞容疑の元国税徴収官を逮捕　東京地検 11月1日21時35分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000137-mai-soci 　税務署のコンピューター端末を勝手に操作して、所得税の還付金名目で約１３０万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は１日、埼玉県所沢市、国税徴収官、横山貴志容疑者（３６）を詐欺容疑で逮捕した。東京国税局は同日、横山容疑者を懲戒免職にした。 　調べでは、横山容疑者は東村山税務署（東京都東村山市）で所得税の還付を担当していた０５年６月、自分と読みが同じ「横山隆司」という架空の人物に１２９万８０００円の還付金が発生したという虚偽の情報を、職場のコンピューター端末に入力。自分の銀行口座に同額を入金させて詐取した疑い。 　東京国税局の藤田博一総務部長は記者会見で「税務行政に対する信頼を著しく裏切ることになり深くおわびし、再発防止に万全を講じます」と謝罪した。【伊藤一郎、高島博之】 最終更新:11月1日22時16分 「身内かばう違法捜査」と提訴＝白バイ衝突、審判不処分の少年−松山地裁 11月1日19時32分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000152-jij-soci 　松山市で2004年、オートバイ乗車中に白バイと衝突し、少年審判で保護観察処分とされたものの、差し戻し審で不処分決定を受けた同市のアルバイト少年（19）が1日、「白バイを一方的に擁護する違法捜査で精神的苦痛を受けた」として、愛媛県などを相手に慰謝料など約345万円を求める訴訟を松山地裁に起こした。 　訴状によると、少年は04年11月、信号のない三差路交差点で右折待ちをしていた際、対向してきた緊急走行中の松山西署員の白バイと衝突した。少年は、自分は停止中で、同様に右折待ちしていた別の車が動き白バイがぶつかってきたと主張したが、同署は白バイを一方的にかばい、別の車の存在を認めないまま少年を業務上過失傷害容疑で書類送検した。 　少年は松山家裁で保護観察処分とされたが抗告。高松高裁は警察の鑑定書に疑問が残るとして差し戻し、同家裁は06年3月、不処分を決めた。　 最終更新:11月1日19時32分 ＜土地払い下げ＞旧文部官僚「口利きの報酬払え」と法廷闘争 10月29日3時4分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000014-mai-soci 　旧文部省課長職などを歴任した元官僚（６６）が、京都大の所有地の払い下げを受けた京都府内の宗教法人を相手取り、「自分の口利きのおかげだ」として５０００万円の報酬を求める訴訟を起こしている。元官僚は大学職員や政治家を使って工作したと主張し、「報酬をもらっても問題ない」と法廷で陳述。人事院は「服務の根本基準を定めた国家公務員法に反し（現職なら）懲戒対象になりうる」とあきれている。 　訴えなどによると、元官僚は生涯学習局課長だった９０年、義兄でもある当時の宗教法人代表から口利きを頼まれ、当時の京大経理部長に京都市北区にある京大演習林の一部約３８０平方メートルを払い下げるよう依頼。土地は９３年、６９００万円で払い下げられ、元官僚は翌年退職した。 　宗教法人代表に債務があった元官僚は「報酬５０００万円の約束で口利きしたのに履行されない」として０６年、東京地裁に提訴。「（元官僚の）陳情を受け、担当官に状況調査と検討を指示した」とする経理部長の文書や、「元官僚の依頼で、当時閣僚だった有力国会議員に陳情した」とする自民党系政治団体の元秘書の報告書を提出した。 　今年５月の本人尋問では「一般でやった場合は９９％不可能だったろうが、私が（工作を）やった場合には７〜８割の成功率だったと思う」などと陳述。「公務員のあなたが報酬を得ることは可能か」という相手側弁護士の質問に「可能です」と答え、「国家公務員法に触れるのでは」と問われ「全面的にということじゃない」と述べた。 　６月の判決は「義兄弟間で無報酬で口利きをすることは十分にありうる」などとして請求を棄却した。元官僚は東京高裁に控訴しており、毎日新聞の取材には「コメントできない」と話している。【太田裕之】 宇都宮地裁所長が審尋出席　県弁護士会、懲戒求める 10月28日8時1分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071028-00000036-san-soci 　宇都宮地裁の園尾隆司所長が２月、同地裁で開かれた破産事件の審尋に「書記官の補助者」として出席して、債務者側に質問していたことが分かり、栃木県弁護士会（直井勇会長）は２７日、臨時総会を開き、東京高裁に園尾所長の懲戒処分を求めることを決めた。来週中にも、東京高裁と宇都宮地裁に文書を郵送する。同会によると、弁護士会が裁判官の懲戒を求めるのは異例という。 　同会によると、園尾所長が出席したのは、宇都宮地裁で開かれた温泉ホテル（同県日光市）の破産事件の審尋。裁判官３人とともに出席し、債務者側には「書記官補助者」と伝えていた。審尋では、裁判長の許可を得て、債務者の資産状況などを質問した。 　決議では「所属する裁判官の人事評価の権限を有する所長の行為としては、憲法に定める裁判官の職権の独立を侵害する」と批判。宇都宮地裁を管轄する東京高裁に、裁判官分限法に定める懲戒などを求めるとしている。また、所長の質問を容認した担当裁判官らも、「職権の独立に関する意識の欠如を指摘せざるを得ない」と批判している。 　この問題をめぐっては、一部週刊誌に報道されたことを受け、同会が８月に調査委員会を設置。調査委は園尾所長に事情説明を求めたが、園尾所長名で「事件が継続しており回答を差し控えたい」と書面が届いたという。 　園尾所長は昭和４９年任官。東京地裁民事部総括判事、最高裁総務局長などを務め、今年９月から宇都宮地裁所長。経営破綻（はたん）したそごうの民事再生や山一証券の破産宣告などの裁判を手がけた。 　園尾所長は「県弁護士会の決議については知らないが、県弁護士会の行ったものであり、コメントすることはない」としている。 最終更新:10月28日8時1分 税務署員が還付金詐取＝架空請求で1270万円−京都 10月17日21時31分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000196-jij-soci 　架空の所得税還付金の請求を行い、計約1270万円をだまし取ったとして、京都地検は17日、詐欺の疑いで、左京税務署（京都市左京区）の上席国税徴収官山本友行容疑者（51）＝大阪府枚方市＝を逮捕した。調べに対し、「株を買った」と供述。同地検は余罪を調べている。 　調べでは、山本容疑者は2月20日から5月7日までの間、左京区に実在する会社に対し、源泉所得税の還付金を支払うとする架空の書類を作成。上司をだまして決裁させ、同区内の郵便局で、社長に成り済まして還付金計約1270万円を受け取った疑い。 　大阪国税局の内部調査で発覚。同容疑者は17日付で懲戒免職処分とされた。　 最終更新:10月17日21時31分 信号無視でも免許提示は不要？？ 10月17日20時18分配信 J-CASTニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000006-jct-soci 　運転中に信号無視をして警察官から「免許を見せて」と言われ、それを拒否して逮捕された事件の裁判で、「免許証の提示義務はなかった」という趣旨が判決の中で指摘された。ネット上でもちょっとした話題になったが、実はその後法律が改正されていた。 　裁判は2007年10月16日、東京地裁で判決が出た。06年1月に信号無視の疑いで現行犯逮捕された男性（66）が、「不必要な逮捕で精神的苦痛を受けた」と東京都に1万円の慰謝料を求めていた。綿引穣裁判長は「不必要な逮捕」と認め、請求通り1万円の支払いを都へ命じた。 　裁判の争点の1つになったのが、男性が「免許を提示しなかった」ことと「逃亡のおそれ」の有無だ。判決では、男性が免許の代わりに別の身分証を示していたことも含め逃亡のおそれはなかったと判断し、「逮捕は違法なものだった」と指摘した。警視庁は10月17日、J-CASTニュースの取材に対し「当方の主張が認められなかったことは残念。関係機関と協議の上、今後の対応を決めたい」とコメントした。 ■「道交法違反はすべて提示」が可能に法改正 　読売新聞のネット版では10月17日未明、「『信号無視』で逮捕に免許証提示は不要、都に賠償命令」と見出しをつけ判決を報じた。記事によると、「判決は『道路交通法で警察官が免許証の提示を求めることができるのは、無免許、酒気帯び、過労運転などと認められる場合で、原告に免許証の提示義務はなかった』と指摘」と触れている。判決が指す「条文」上は、今回の裁判のケースの信号無視やスピード違反の場合は警察官が提示を「求めることができる」案件ではないことになっており、判決はこれを指摘したものだ。 　読売新聞の記事を引用して17日中に2ちゃんねるにスレッドが立ち、「おれも信号無視したことあるけど」「（免許証を警察官に）ださんでもよかったのかよ！」などの書き込みも現われた。 　しかし、実際には道交法の関係条文は今では改正されている。07年9月19日に施行されており、信号無視やスピード違反も含め、車両運転者が運転に関して道交法違反をすれば、警察官が「必要」があると認めるときに「免許証の提示を求めることができる」ようになった。10月16日の裁判は、改正前の条文のときに起きた話だったという訳だ。2ちゃんねるでも「今は提示義務があるはず」と書き込みがあった。しかし、読売新聞の記事には法改正後の話は触れられていなかった。 巡査長が当て逃げ＝「分からないと思った」−兵庫県警 10月12日18時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000119-jij-soci 　兵庫県警加古川署の巡査長（58）が車を運転中に別の車に接触し立ち去ったとして、県警姫路署は12日、道交法違反（安全運転義務違反、事故不申告）の疑いで、巡査長を書類送検した。県警は同日付で巡査長を戒告処分とした。 　巡査長は容疑を認め、「車に誰も乗っていなかったので分からないと思った」と話している。13日付で辞職する。 　調べでは、巡査長は9月30日午後5時半ごろ、同県姫路市南町の市道で車を運転中、ハンドル操作を誤り、駐車中だったアルバイト女性（23）の車に接触、警察官に届け出ずに立ち去った疑い。　 最終更新:10月12日18時1分 他人のネットID販売＝元暴力団構成員を逮捕−茨城県警など 10月12日20時5分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000148-jij-soci 　フィッシングと呼ばれる手口でインターネットサービス会社「ヤフー」の会員IDとパスワードを不正入手し、販売していたとして、茨城、岡山、福岡、熊本の4県警合同捜査本部は12日、不正アクセス禁止法違反（不正アクセス、助長行為）の疑いで、福岡県久留米市野中町、元指定暴力団山口組系構成員友清博美容疑者（38）を逮捕した。不正入手したIDなどを販売した者の摘発は異例。 　友清容疑者は約4000件のIDなどを不正取得。闇サイトを通じ、1つの会員IDとパスワードを合わせて2万5000円から3万5000円で販売しており、売り上げは少なくとも約1000万円に上るという。　 最終更新:10月12日20時5分 自殺会社員を労災認定＝三菱電機から出向「気分障害」−失踪1年半後、遺体で発見 10月10日20時33分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000168-jij-soci 　三菱電機社員だった男性＝当時（33）＝が出向中に自殺したのは過労が原因として、三田労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが10日、分かった。男性は会社を出たまま失踪（しっそう）し自殺、約1年半後に見つかった。 　代理人で過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「失踪から発見まで時間の空白があり、証言や証拠を収集しにくい困難な状況の中、労災認定を得たのは大きな意義がある」としている。 　遺族側によると、男性は1996年に三菱電機に入社。2003年10月に東芝三菱電機産業システム（東京都港区）に出向したが、同12月2日に失踪し、05年4月28日、山梨県上九一色村（現富士河口湖町）の青木ケ原樹海で発見された。今年1月に両親が労災申請していた。 　男性は三菱電機で主に配電機器製品の技術営業を担当していたが、出向後は設計も担当。深夜までの勤務や休日出勤が常態化し、徹夜勤務も繰り返していた。失踪前1カ月間の時間外労働は、遺族側の計算では約178時間に達したが、会社側の勤務表は月25時間となっていた。 　労基署は、失踪前3カ月間の時間外労働は月約97時間から約110時間に上ったと認定。本人の体重が減っていたことに加え、落ち込んでいた様子だったとの証言から、認定理由について、過労が原因で精神障害の一種である「気分障害」を発症していたと考えられると説明したという。　 最終更新:10月10日20時33分 ＜過労自殺＞初めて労災と認定　失跡１年半後に遺体発見　 10月11日0時6分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071011-00000000-mai-soci 　失跡から約１年半後に山梨県で遺体となって発見された会社員男性（当時３３歳）が、過労自殺だったとして労災認定されたことが１０日、分かった。労災問題に詳しい代理人の川人博弁護士によると、失跡から１年以上経過した自殺を労災と認定したのは初めて。 　川人弁護士らによると、労災認定されたのは三菱電機から関連会社の東芝三菱電機産業システムに出向していた千葉県（当時）の男性。出向から約２カ月後の０３年１２月、行方不明になり、０５年４月、富士山ろくの樹海で遺体が見つかった。 　両親らが同僚からの聞き取りや携帯電話のメールなどから、失跡前の３カ月間に毎月１００時間を超える残業をしていたとして、今年１月、東京・三田労働基準監督署に労災申請した。労基署側は９月、労災認定し、出向による心理的負荷や月約９７〜約１１０時間に及ぶ残業による過重労働を認定理由に挙げたという。 　会社のパソコンのデータが消え、勤務時間の立証に苦労したという川人弁護士は「会社は自殺の可能性を考え、記録保存などの責任を果たすべきだ」と指摘した。男性の父親（７１）は「会社の責任と認めさせるために頑張った。保険金は樹海で捜索活動などをしている団体に寄付したい」と話している。【東海林智】 最終更新:10月11日1時1分 三菱電機元社員の過労自殺を労災認定　三田労基署 10月10日19時29分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000934-san-soci 　三菱電機（東京都中央区）から関連会社に出向中に失跡して自殺した男性＝当時（３３）＝について、三田労働基準監督署が労災と認めていたことが１０日、分かった。男性の遺族側代理人弁護士によると、失跡後に自殺したケースで労災が認められるのは珍しいという。 　男性は失跡したために解雇され、勤務データもほとんど残っていなかったが、同労基署は同僚らからの聞き取り調査や友人との携帯メールなどから、「過労が原因で失跡し、自殺した」と判断した。 　遺族側代理人の川人博弁護士によると、男性は平成１５年１０月、三菱電機から都内の関連会社に出向。同年１０、１１の両月、時間外労働が平均１００時間を超え深夜勤務や休日出勤も常態化。出向から約２カ月後の１２月に行方不明になり、１７年４月に山梨県の富士山の樹海で首をつった遺体で発見された。遺族は今年１月に労災申請した。 脳も心も精神も…「過労自殺」労災認定が最多 05/17 07:30 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/52210/ 　仕事のストレスで鬱病（うつびょう）など精神障害になったとして労災認定された人が昨年度、２０５人おり、このうちいわゆる「過労自殺」（未遂含む）が６６人にのぼったことが１６日、厚生労働省のまとめで分かった。いずれも過去最高。過労で脳・心臓疾患になったとして労災認定された人も過去最高の３５５人に上り、いわゆる「過労死」が１４７人だった。同省職業病認定対策室は「脳・心臓疾患、精神障害ともに請求、認定が過去最高ということは、その背景に依然厳しい労働環境があるといえる」とみている。 　集計では、精神障害についての労災請求は毎年１００人ペースで増え続けており、平成１８年度は過去最高の８１９人（前年度６５６人）で、このうち未遂を含む過労自殺の請求が１７６人（同１４７人）。過労自殺を含め労災認定件数は２０５人（同１２７人）に上った。 　認定された２０５人の年齢内訳は、３０代が４０％（同３１％）で、２０代が１９％（同２８％）。業種別では製造業、卸売・小売業が多く、職種別では専門技術職（２９％）、事務職（１７％）、技能職（１６％）の順に多かった。 　また、脳出血や心筋梗塞（こうそく）など脳・心臓疾患の労災申請も過去最高の９３８人で、このうち死亡にまで至った「過労死」の請求が３１５人あった。認定件数は過労死を含め３５５人を数えた。労災と認定された３５５人の業種別内訳は運輸業２７％、卸・小売業２１％、製造業１１％など。年齢別では５０代４０％、４０代２９％、３０代１８％だった。 「一人親方」労働者に該当せず　大工の労災不支給確定 06/28 20:19 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/59570/ 　「一人親方」として働き、マンション新築現場でけがをした大工の男性が、労災保険法に基づく休業・療養補償を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第１小法廷であった。泉徳治裁判長は「労災保険法上の労働者に該当しない」と述べ、男性の上告を棄却した。男性の請求を退けた１審・横浜地裁と２審・東京高裁判決が確定した。１、２審判決によると、男性は平成１０年、神奈川県茅ケ崎市のマンション新築現場で内装工事中、電動のこぎりで誤って手の指を切断。男性は労災保険法に基づく休業・療養補償給付を藤沢労働基準監督署に請求したが、認められなかった。 　労働基準法では、労働者について「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と規定し、労災保険法上も同様に扱われる。男性は企業に所属せず、工務店から工事を請け負って出来高制で報酬を受け取る「一人親方」として働いており、同法上の「労働者」に当たるかどうかが争点だった。 　判決で泉裁判長は、男性が工事に従事する際、（１）自分の判断で工法や作業手順を選択（２）工期に遅れない限り、仕事を休むなどは自由（３）報酬の取りは完全な出来高払いが中心−などと指摘。その上で「工務店の指揮監督の下に労務を提供していたと評価できない。報酬も仕事の完成に対して支払われており、労務の提供の対価ではない」と述べ、労災は受給できないと判断した。 　「一人親方」でも、任意の「特別加入制度」を利用すれば、労災を受給することができる。 「セクハラ」労災認定　アルバイト女性、鬱病に 05/18 17:37 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/52446/ 　ファミリーレストラン「デニーズ」の元アルバイト店員で神奈川県小田原市の女性（３４）が、職場でセクハラやいじめにより鬱病（うつびょう）になったとして、小田原労働基準監督署が労災認定していたことが１７日、分かった。 　労災認定は昨年７月１３日付で、女性の代理人を務める弁護士によるとセクハラでの認定は珍しいという。 　代理人によると、女性は、調理アルバイトとして県内の大井松田店（大井町）に採用された平成１７年４月以降、当時の同僚男性３人から「おっぱいもませろ」「死ね」などと、たびたび言われたことによる精神的ストレスで不眠といった体調不調を訴え、同年１１月、病院で重度の鬱病と診断され入院。現在も入院中で、退院のめどがたたない状況という。 　女性は今年２月、デニーズジャパン（東京都千代田区）とセクハラをした元同僚３人に慰謝料など計約３０００万円の損害賠償を求めて横浜地裁小田原支部に提訴。１７日の第１回口頭弁論で同社は争う姿勢をみせた。 　デニーズジャパンの話「今回の件はすべて弁護士に一任している。裁判の中で会社の主張を述べたい」 ＜未収金＞うわさ拡大し５７７０万円に　浜松の病院 10月11日3時3分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071011-00000014-mai-soci 　浜松市中区の総合病院「県西部浜松医療センター」（脇慎治院長、６０６床）で０６年度、患者からの未収金が５７７０万円に上り、同年度末の累積債権が９１８９万円にもなっている。市内では「公的な病院だから医療費を払わなくても受診できる」とのうわさが広まっており、それが一因という。市から運営を委託されている市医療公社は「一部の不払い者のせいで医療サービスに影響が出かねず、ゆゆしき事態だ。市の債権回収対策課と連携することも検討しており、悪質なケースには強い態度で臨む」としている。 　病院は市が設置しており、市健康医療部の担当者によると、数年前から「あの病院はお金を払わなくても平気」「昼より夜に行った方がいい」などといううわさが流れ始めた。特に０６年から激しくなったといい、会計処理のできない夜間や救急での診療に対する支払いを督促しても「どうせ税金で何とかなるだろう」などと拒否され、中には出産で入院中にこっそり抜け出して行方不明になる人もいるという。 　未収金は、０４年度３２００万円、０５年度３８５０万円と増え続け、０６年度５７７０万円に。０７年度も減る気配はないという。 　明らかになっている０６年度の累計は、決算時点で時効になっていない０４〜０６年度分の患者５９３人分で、１人当たり約１５万５０００円。外国人とみられる患者も７２人おり、医療費が高額になりやすい産婦人科の未収が目立つという。 　同病院の年間収入規模は０６年度は１２４億円で、直ちに経営に支障が出るわけではないが、市医療公社は「このまま増えれば、必要な資材が買えないだけでなく、職員の給与にも響きかねない。回収も強化するが、受診者のモラルにも訴えたい」としている。医師法は、医師は訪れた患者の診察を原則断れないと定めており「持ち合わせがない」と言う患者がいた場合はクレジットカードがあるかを聞いてカード払いの導入も検討している。【竹地広憲】 　▽厚生労働省「医療機関の未収金問題に関する検討会」委員、山崎学・日本精神科病院協会副会長の話　給食費や保育料と同様に、医療費も確信的に払わない人が多い。こうしたうわさはすぐに広まりやすいと思う。個々の病院だけでは解決しないので、金を払わない人にも診療する義務のある現在の制度を含め、法律などの見直しを国に訴えたい。 最終更新:10月11日3時9分 ＜嘱託殺人＞自殺サイト開設、報酬２０万円で依頼女性を殺害 10月10日23時25分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000130-mai-soci 　自分が開設した携帯電話の自殺サイトで知り合った女性（２１）を殺害したとして神奈川県警捜査１課は１０日、千葉県市原市五井西、電気工、斉藤一成被告（３３）＝麻薬及び向精神薬取締法違反罪で起訴＝を嘱託殺人の疑いで再逮捕した。女性から殺害の数日前に報酬として２０万円が斉藤容疑者の口座に振り込まれていたという。 　調べでは斉藤容疑者は４月１２日深夜、川崎市高津区向ケ丘の派遣社員、西沢さやかさんの自宅アパートで、西沢さんに睡眠導入剤を２０〜３０錠飲ませ、ポリ袋をかぶせて窒息死させた疑い。 　西沢さんと連絡が取れなくなったことから、父親が同１６日にアパートを訪れて西沢さんの遺体を発見。当初、死因が不明だったが、西沢さんの携帯電話の履歴などから斉藤容疑者が浮上した。１課などは７月２４日、処方せんが必要な睡眠導入剤などを携帯サイト上で販売したとして、斉藤容疑者を麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で逮捕。西沢さんとの関係についても聴いたところ「『最後までみとってくれ』と頼まれたから殺害した」と容疑を認めたという。 　１課によると、斉藤容疑者は０６年６月にサイトを開設。西沢さんは今年４月５日にサイトの掲示板に最初の書き込みをし、メールで斉藤容疑者と数回やりとりした。斉藤容疑者は「デスパ」というハンドルネーム（ネット上の名前）を名乗っていた。 　斉藤容疑者が逮捕される１０日前まで掲示板に「（殺人も）依頼であれば請け負います」「快楽殺人者ではありません」「この家業は随分ながい事やっています」などの返答や、依頼する場合に携帯電話へメールで連絡するよう指示が書き込まれた。サイトには「ムカつく相手に天誅（てんちゅう）を」などとあった。【山衛守剛、野口由紀、堀智行】 最終更新:10月11日1時1分 「公募」骨抜き…国交省８整備局、天下り法人へ独占発注 10月10日3時9分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000101-yom-soci 　国土交通省の出先機関である全国８地方整備局が今年度、民間参入を進めるため公募方式による発注に切り替えた道路管理関連業務８８件（総額３２億円）のすべてを、同省ＯＢ５７人が天下る財団法人「道路保全技術センター」（東京都港区）にこれまで通りの随意契約で発注していたことが、読売新聞の調べで明らかになった。 　過去の同種業務の受注実績など民間参入が極めて困難な公募条件を設定、民間企業からの応募が１件もなかった。 　８地整局を巡っては、他の業務でも事実上、民間が参入できない形で別の天下り先法人と随意契約を継続していたことが、すでに判明。政府が今年度から本格的に取り組む随意契約の見直しが、運用する「官」側によって骨抜きにされている実態が浮き彫りになった。 最終更新:10月10日3時9分 贈賄罪で公判中の２医師、日本歯科医師会は除名せず 10月10日3時20分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000501-yom-soci 　社会保険庁の指導医療官と東京歯科大同窓会幹部による贈収賄事件で、贈賄罪に問われ、東京地裁で公判中の歯科医師２人に対する除名処分の議案が、日本歯科医師会（日歯）の通常総会で否決されていたことが９日、わかった。 　２人は８月に開かれた初公判で起訴事実を認めており、日歯の身内に甘い体質が浮き彫りになった。 　２人は、日歯の会員で同大同窓会東京地域支部連合会元会長の大友好（７３）、元副会長の内山文博（６７）の両被告。東京社会保険事務局などに勤務していた指導医療官に、同窓会員の歯科医が指導や監査の対象とならないよう便宜を図る見返りとして現金を渡したとして、今年５月に逮捕された。 最終更新:10月10日3時20分 法務省職員、暴行で戒告処分 10月9日20時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000129-jij-soci 　法務省は9日、通行人に暴力を振るったとして40代の課長補佐級の官房職員（検事）を同日付で戒告処分にしたと発表した。同省によると、この職員は2日未明、都内で自転車に乗った20代男性と接触したことをめぐりトラブルとなり、折りたたみ傘で男性の顔面や肩などを数回殴った。当時、職員は酔っており、4日に暴行容疑で書類送検された。　 最終更新:10月9日20時1分 ＜暴行＞検事を戒告処分に　路上で男性殴り起訴猶予　東京 10月9日21時16分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000118-mai-soci 　法務省大臣官房に勤務する４０代の男性検事が東京都内の路上で２０代の男性とトラブルになり、折り畳み傘で顔や肩を殴る暴行事件を起こしていたことが分かった。同省は９日、この検事を不起訴（起訴猶予）とする一方、戒告処分にしたと発表した。 　同省によると、２日午前０時１５分ごろ、検事が歩いて帰宅中、後方から追い越した自転車の男性と、接触した、しないで口論となり、傘で数回殴った。検事は１日夜、焼酎を数杯飲んで酔っていたという。 　男性が近くの交番に訴え出た結果、検事は暴行容疑で書類送検され、東京地検は男性にけががなかったことや、示談が成立したことなどを理由に起訴猶予とした。黒川弘務・同省秘書課長は「現役の法務省職員がこのようなことを起こし、誠に申し訳ない」とコメントした。【坂本高志】 最終更新:10月9日21時18分 法務省検事を書類送検、帰宅途中トラブルで男性を傘で殴る 10月9日22時4分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000214-yom-soci 　法務省室長（課長補佐級）の男性検事（４３）が今月２日未明、帰宅途中に通りがかりの男性とトラブルになって傘で殴るなどし、警視庁がこの検事を東京地検に暴行容疑で書類送検していたことがわかった。 　同省はこの検事の役職を解くとともに、９日付で戒告処分とした。 　同省によると、検事は２日午前０時１５分ごろ、都内の自宅に歩いて帰宅する途中、２０歳代の男性が後ろから自転車でぶつかってきたことに腹を立て、手にしていた傘で男性の顔や肩を数回殴った。検事は焼酎４〜５杯を飲んでいたという。 　男性が近くの交番に駆け込んで被害を届け出たため、警視庁は４日、検事を書類送検。その後、示談が成立し、東京地検は９日に不起訴（起訴猶予）としたという。 最終更新:10月9日22時4分 警視庁機動隊巡査長を逮捕＝「部屋侵入し女性下着盗む」−ピッキング防止法違反 10月9日18時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000100-jij-soci 　正当な理由がないのに路上でドライバーを所持していたとして、警視庁は9日、特殊開錠用具所持禁止法（ピッキング防止法）違反の現行犯で、同庁第7機動隊巡査長神原圭介容疑者（27）＝東京都立川市高松町＝を逮捕した。 　神原容疑者は「アパート1階の部屋に、女性用下着を盗みに入った」と供述。ほかにも盗みをしたとほのめかしており、警視庁は自宅などを家宅捜索して調べる。 　同庁では、立川署巡査長が女性を射殺し、自殺する事件が発生。矢代隆義警視総監は先月、戒告の懲戒処分を受け、謝罪した上で不祥事の再発防止を誓ったばかり。改めて同庁の管理体制が問われそうだ。 　調べによると、同容疑者は9日午前11時ごろ、立川市曙町の路上で、指定侵入工具であるドライバー1本を所持していた。 　同10時50分ごろ、「男がアパートの窓をこじ開けて入った」との110番があり、立川署員が駆け付けたところ、男がアパート玄関から出てきたため、職務質問。ジャンパーの右ポケットに長さ23センチのドライバーを所持していたため、逮捕した。　 最終更新:10月9日19時1分 下着盗むため、アパートに侵入の巡査長逮捕…東京・立川 10月9日21時0分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000415-yom-soci 　９日午前１０時５０分ごろ、東京都立川市曙町のアパートで不審な男が窓から侵入する姿が目撃され、１１０番通報で駆けつけた警視庁立川署員が、このアパートの玄関から出てきた同庁第７機動隊の巡査長、神原圭介容疑者（２７）（同市高松町３）をピッキング防止法違反の現行犯で逮捕した。 　神原容疑者はジャンパーのポケットに侵入用のドライバーを隠し持っており、女性の下着を盗むために侵入したことを認めた。その後の取り調べに対し、「部屋から盗んだ下着を捨てた」と供述、このアパートの敷地内から直前に投げ捨てたとみられる女性の下着十数枚が見つかったという。 　神原容疑者は「ほかにもやった」と供述しているため、同庁は、同容疑者の自宅を捜索するなどして余罪を追及している。 最終更新:10月9日21時0分 裁判外紛争解決手続き　生活センターの介入を明確化へ 10月9日16時7分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000935-san-soci 　「商品に不満があるが、費用も時間もかかる裁判に訴えるのはちょっと…」−。こうした消費者の悩みに対応するため、内閣府は国民生活センター（東京都港区）に「裁判外紛争解決手続き」（ＡＤＲ）を専門に扱う機関を設置する。関係者の出頭や書類提出を促すことで、問題の解決を図るのが狙い。裁判官に代わり、解決策を提示する専門家の人選が重要になりそうだ。（社会部　内藤慎二） 　国民生活センターには消費者から商品などに関する相談が年間８０００件以上寄せられている。センターは当事者同士を面談させたり、消費者の代わりに事業者と交渉するなどしてきたが、こうした斡旋（あっせん）行為は国民生活センター法で明文化されていない。 　長野県で今年５月、こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせた男児が死亡した事故があった。遺族は当初、知識が豊富なセンターに事業者との交渉を委ねたが、事業者側は「センターは遺族の代理人ではない」と、センターの介入を拒否したという。 　センターの田口義明理事は「事業者に『協議の場へ来てください』とお願いしても、『何を根拠に』と断られることもある」と限界を指摘する。 　こうした現状を受け、「国民生活センターの在り方等に関する検討会」（座長・野村豊弘学習院大教授）は９月末、トラブル解決の担い手として期待されるセンターの役割を、法で明記し、機能強化を促す最終報告をまとめた。その具体策の一つが、ＡＤＲの導入だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　■□■ 　ＡＤＲの手法は大きく分けて２つ。当事者の合意に基づき解決案を提示する「調停」と、合意に至らなくても強制力のある判断を下す「仲裁」だ。裁判官に代わり、弁護士や大学教授など個別のトラブル解決に適した専門家が、従来の消費生活相談員と協力して打開策を示す。 　センターには関係者の出頭や資料提出を求める権限、合意内容の履行を促す勧告権が与えられ、田口理事は「これまでは当事者の自発的な協力を求めるしかなかったが、踏み込んだ解決策を提案できるようになる」と期待する。 　ＡＤＲ導入のメリットは、手続きが複雑な裁判よりも結論が導き出されるまでの時間が短くなり、弁護士などを雇う訴訟費用が免れられるとの見方がある。 　内閣府国民生活局消費者企画課の内畠聖寿企画官は「裁判は敷居が高いと考える人もいる。（ＡＤＲは）泣き寝入りしがちな消費者を救済していく制度として意味がある」と説明。事業者にとっても「原則公開の裁判だと営業秘密がさらされる。ＡＤＲは非公開なのがメリット」としている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　■□■ 　重要になるのが裁判官の役割を担う専門家の選定。人選はセンターが行うことになりそうだが、内畠企画官は「センターは消費者側に立っているという印象が事業者には強い。公正中立な人でなければ意味がない」と強調する。 　ただ、センターに寄せられる相談件数は膨大で、すべてをＡＤＲで解決というわけにもいかない。内畠企画官はあくまで話し合いによる解決が理想としたうえで、「例えば被害に広がりがないものは都道府県にある苦情処理委員会で解決し、相当数が被害を受けているケースは国民生活センターの出番」と、役割分担の必要性も指摘している。 広島の元学生2人も敗訴確定＝無年金障害者訴訟−最高裁 10月9日15時31分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000078-jij-soci 　国民年金に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金を支給されなかった広島県の元大学生鳥羽秀範さん（41）ら2人が国側に不支給取り消しと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（堀籠幸男裁判長）は9日、元大学生側の上告を棄却した。元大学生側の敗訴が確定した。 　同小法廷は「年金に任意加入していなかった学生に障害年金を支給する措置を講じるかどうかは国会の裁量の範囲内で、憲法の生存権や平等権には違反しない」とした。新潟、東京などの元学生への不支給を合憲とした9月28日の最高裁第2小法廷判決と同様の判断。　 最終更新:10月9日18時33分 広島ルートも敗訴確定　学生無年金障害者訴訟 10月9日18時57分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000944-san-soci 　２０歳以上の学生の国民年金加入が任意だった時代に重い障害を負った広島県内の元学生２人が、未加入を理由に障害基礎年金を支給されないのは違憲だとして国に損害賠償などを求めた訴訟の判決が９日、最高裁第３小法廷であった。堀籠幸男裁判長は、国会の幅広い裁量権を認め、元学生の上告を棄却。元学生の敗訴が確定した。 　堀籠裁判長は（１）学生には収入はなく保険料を払う能力がない（２）学生でいる間は短く、この間に重い障害を負う確率は低い−などの点を挙げ、「学生を任意加入とした当時の立法措置が著しく合理性を欠くとはいえない」と判断した。 　１審広島地裁は、２０歳以上の学生が年金を受給できない状態のままにしておいた立法措置を違憲と判断。しかし、２審広島高裁は元学生側逆転敗訴の判決を言い渡し、元学生側が上告していた。 　同種訴訟では、東京・新潟両地裁に提訴した５人の敗訴が９月に最高裁で確定している。 学生無年金訴訟、広島の元大学生２人の上告棄却 10月9日22時4分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000215-yom-soci 　学生時代に障害を負いながら、任意加入だった国民年金に加入していなかったために障害基礎年金を受け取れなかった広島市の鳥羽秀範さん（４１）ら元大学生２人が、年金の不支給処分の取り消しなどを国に求めた訴訟の上告審判決が９日、最高裁第３小法廷であった。 　堀籠幸男裁判長は、不支給処分を合憲と認めた２審・広島高裁判決を支持し、原告側の上告を棄却した。元大学生側の敗訴が確定した。 　判決などによると、鳥羽さんら２人は、２０歳以上の学生の国民年金への加入が任意だった１９９１年以前、交通事故と病気でそれぞれ重い障害を負ったが、年金を受給できなかった。 　原告側は「強制加入にしなかった国の措置によって不合理な差別が生じた」と主張したが、判決は「国が２０歳以上の学生を強制加入とする措置を講じなかったことは差別的ではなく、憲法に違反しない」と述べた。 最終更新:10月9日22時4分 ＜無年金訴訟＞広島の元学生の上告も棄却　敗訴確定 10月9日23時49分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000153-mai-soci 　２０歳以上の学生の国民年金加入が任意だった９１年４月以前に、未加入のまま重い障害を負った広島県内の元学生の男性２人が、障害基礎年金の支給などを国に求めた訴訟で、最高裁は９日、元学生側の上告を棄却した。原告逆転敗訴の２審・広島高裁判決（０６年２月）が確定した。 弁護士に業務停止2カ月＝受任業務怠り虚偽説明−金沢 9月12日19時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000162-jij-soci 　受任した業務を放置し依頼者への説明を怠ったなどとして、金沢弁護士会は12日、山口民雄弁護士（37）を11日から業務停止2カ月の懲戒処分にしたと発表した。同弁護士への業務停止処分は2度目。 　同弁護士会によると、山口弁護士は、受任した債権回収が困難になったのに、依頼者との打ち合わせをキャンセルし続け、詳しい説明を怠った。同じ依頼者の不当利得返還訴訟では、高裁に提出する控訴理由書を作成せず、漫然と放置した。 　また、別の依頼者による刑事告発が、警察署の管轄違いで不受理扱いになったのに、本来の管轄の警察署へ告発状を出さず、依頼者には「今警察の捜査が進んでいる」などと虚偽の説明をした。さらに遺言無効確認と親権者変更の調停を裁判所に申し立てずに放置し、依頼者に虚偽の説明を繰り返した。　 最終更新:9月12日19時1分 地検事務官が痴漢行為＝路上で女性の胸触る−大津 8月25日9時30分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070825-00000032-jij-soci 　路上で女性の胸を触ったとして、滋賀県警大津署は24日深夜、県迷惑行為防止条例違反の現行犯で、京都市左京区田中関田町、大津地検検察事務官大村貴幸容疑者（27）を逮捕した。 　調べによると、大村容疑者は同日午後11時15分ごろ、JR大津駅前のスーパー付近の路上で、携帯電話で通話中の女性（27）の背後から近づき、両手で女性の胸を触った。 　女性が「キャー」と悲鳴を上げ、助けを求めたため、そばにいた男性2人が大村容疑者を取り押さえ、駆け付けた大津署員に引き渡した。　 最終更新:8月25日9時30分 やまぬ不祥事　千葉、巡査長　捜査書類１４９件を家放置 8月25日8時1分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070825-00000070-san-soci 　被害届など１４９件の捜査書類を適正に処理せず、自宅に持ち帰って放置していたとして、千葉県警山武署は２４日、公用文書等毀棄（きき）と証拠隠滅の疑いで、山武署刑事課の男性巡査長（４３）を千葉地検に書類送検した。県警監察官室は同日、巡査長を停職６月の懲戒処分、犯行当時の上司６人を本部長注意などの処分とした。巡査長は依願退職した。 　調べによると、巡査長は松戸署、流山署などの刑事課や地域課に勤務していた昭和６３年から平成１７年の間、担当した窃盗や器物損壊事件の被害届、捜査報告書など４９４通と、証拠品６１点を適正に処理することなく家に持ち帰り、そのまま放置した疑い。 　今年１月下旬、流山市内の警察官舎の改修工事の際、工事業者が巡査長の使用していた部屋の天袋から、捜査書類の入ったバッグを見つけ、発覚した。県警が巡査長の住んでいる県内のアパートを調べ、別の捜査書類も見つかった。 　調べに対し、巡査長は「処理できない書類がたまるうちに上司に提出しづらくなり、自宅に持ち帰ってしまった」と供述しているという。 　１４９件のうち７割以上はすでに時効を迎えているが、これまでのところ市民からの苦情はないという。 最終更新:8月25日8時1分 ＜生活保護打ち切り＞弁護士らが福祉事務所長告発　北九州 8月25日1時11分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070825-00000000-mai-soci 　市民団体の生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤広喜弁護士ら３６３人が２４日、北九州市小倉北福祉事務所長を公務員職権乱用と保護責任者遺棄致死の容疑で福岡地検小倉支部に告発状を提出した。 　告発状では、急迫状態で生活保護の継続が必要だった同市小倉北区の男性の意思に反し、同事務所は男性に保護の辞退届を提出させ、その後の支援も怠ったため男性が死亡したと指摘している。【古川修司】 最終更新:8月25日3時14分 ＜中国人留学生＞在留資格取得で書類偽造の業者横行 8月20日3時3分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070820-00000002-mai-soci 　日本語学校などへの入学を希望する中国人学生が、在留資格取得のために日本の入国管理局に提出する書類を、中国国内の仲介業者が偽造するケースが多発していることが関係者の証言や入管当局の調べで分かった。偽造書類で入国した学生もいるが、業者から偽造を持ちかけられて不正が発覚、入国を拒否されたケースもある。不法入国の増加を懸念する声の一方で、日本側の審査の厳格化が不正の横行につながっているとの指摘が出ている。 　国内の日本語学校や大学への入学を希望する外国人は「就学」や「留学」を理由とする在留資格認定証明書の交付を入管当局に申請する。日本側はこれらの資格で入国する不法残留が多発しているとして、０４年４月から中国人の留就学生などを対象に審査を厳格化。本人の日本語能力や親の経歴が分かる書類のほか、経済力を調べるために親の在職証明や収入証明、預金残高証明などの提出を求めている。 　東日本のある日本語学校は過去１年半の中国人入学者と入学申請者計二百数十人を対象に調査を行った。その結果、過去に仲介業者が偽造した書類で在留資格を取得しようとした生徒が約５０人いることが確認された。本人に偽造の意思がない場合でも、業者が虚偽の説明をして父親の職業や収入を証明する書類の偽造を持ちかけるケースもあったという。 　同校関係者は「学生１人分の偽造書類をそろえるのに６０００〜１０万元（約９〜１５０万円）前後の報酬を要求されているようだ」と指摘。入管の警戒が厳しい福建省で高値になるなどの地域格差もあるという。 　法務省入国管理局も、仲介業者による偽造を把握。家庭の経済力を偽装するため、申請直前に約２０万元（約３００万円）の“見せ金”を銀行に預け、虚偽の預金残高記録を提出する単純な事例のほか、警察当局と関係のある学校を卒業した申請者が経歴を偽った書類を提出したケースもあった。このケースでも業者は「警察関係の学校を卒業していると、日本の入管は入国を許可しない」と虚偽説明をして偽造を持ちかけていた。 　同局入国在留課は「報復を恐れているためか、学生側は詳しい業者名などを証言したがらず、大半は詳しい実態がつかめない」と説明している。【曽田拓】 最終更新:8月20日3時5分 睡眠薬と飲酒、ひき逃げ二輪男を危険運転致傷容疑で逮捕 8月17日1時3分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070816-00000417-yom-soci 　睡眠薬と酒を飲んでミニバイクを運転してひき逃げ事件を起こしたとして、大阪府警高槻署は１６日、高槻市東五百住町、無職山田陽一容疑者（３９）を危険運転致傷容疑で逮捕、送検したと発表した。 　６月の刑法改正で二輪車が危険運転致死傷罪の適用対象となったが、同署によると、同容疑での送検は全国初という。 　調べでは、山田容疑者は７月１４日夜、同市内の飲食店でウイスキー２杯と睡眠薬５錠を飲んだ後、ミニバイクを運転し、午後９時３０分ごろ、同市栄町の市道交差点で同市内の男子高校生（１７）が乗った自転車に接触、高校生の左足に軽傷を負わせて逃げた疑い。ナンバープレートの目撃情報から、同署が山田容疑者を割り出し、８月１４日に逮捕した。 最終更新:8月17日1時3分 車の所有者情報悪用防げ、証明書の交付条件厳格に 8月17日3時10分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070817-00000301-yom-soci 　自動車の所有者の住所、氏名など登録情報が分かる「登録事項等証明書」について、国土交通省は、プライバシーの保護と、証明書を悪用した自動車盗などの犯罪の防止を理由に、交付条件を厳格化する。 　現行では、知りたい車のナンバーが分かり、請求者の身分を証明するものがあれば交付請求できるが、１１月中旬以降は交付申請書に車台番号の記入も求める。 　証明書は、全国の運輸支局などで交付を受けられる。国交省技術安全部によると、容易に入手できるのは、所有権を公開することで売買など取引の安全性を確保するためで、「不動産における登記簿と同じ位置付け」という。主に中古車販売業者や交通事故後の交渉に当たる保険会社が利用している。 最終更新:8月17日3時10分 ＜年金着服＞特例納付でも　社保庁把握５件のうち１件 8月16日3時3分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070816-00000005-mai-soci 　社会保険庁職員による年金保険料などの着服が、同庁発足の６２年から９４年に少なくとも５件あり、うち１件は国民年金保険料の特例納付分だったことが分かった。「消えた年金」の訴えが集中する特例納付の着服が明らかになったのは初めて。これまでに、９５〜０６年で２４件計約１億３０００万円の着服が判明しているが、それ以前について社保庁は、この５件しか把握していない。表面化していない事案もあるとみられ、総務省の年金記録問題検証委員会などが解明を進める。 　毎日新聞の調べでは、特例納付分が着服されていたのは平社会保険事務所（福島）。７９年１２月、業務１課適用係長が、預かった国民年金保険料の約３０カ月分計１２万円を着服し、８２年３月に懲戒免職になった。社会保険担当だったが、未納分のない知人に支払う必要があるように虚偽の説明をし、預かった保険料を着服したという。 　特例納付は、主に保険料未納のため受給資格の支払期間２５年に満たない加入者を対象に、過去にさかのぼって納付できる制度。着服されて記録がなくなると、年金を全く受け取れないケースも生じるため、事態はより深刻になる。 　このほか、仙台社保事務所（宮城）の船員保険担当駐在員は６２年９月〜６４年８月、船主から集めた船員保険料計３３９万円を着服。大月社保事務所（山梨）でも９２年２〜４月、適用指導官が国民年金保険料３人分４４万円を不正に得て、停職１２カ月となった。八王子（東京）、唐津（佐賀）の社保事務所でも、合わせて５７万円が着服された。 　５件は、仙台のケースを除いていずれも公表しておらず、法的に義務付けられている会計検査院への報告や刑事告発もしていないとみられる。 　年金の記録漏れや消えた記録の背景をめぐり、検証委は、任命権者は国だが、監督命令権は都道府県という地方事務官制度の影響を指摘。出先機関の力が強まり、政府の統制を欠いたことが着服などにつながった可能性もあるとみて、調査を進める。【野倉恵】 　【ことば】特例納付　年金を受け取れない人（無年金者）をなくすための制度。年金の受給資格を得るには２５年間の保険料納付が必要で、通常は過去２年の未納分しかさかのぼって支払えないが、７０〜８０年に計３回（各２年間）実施した期間中は、資格を得るまでにさかのぼって一括して支払うことができた。納付は計約７２８万件２４７５億円あり、窓口は社会保険事務所や指定金融機関に限られた。公的記録がない「消えた年金記録」は特例納付をした加入者に集中しており、着服との関係が指摘されている。 最終更新:8月16日3時3分 検事が告訴を無断取り下げ？書類捏造容疑で東京地検が捜査 8月14日3時7分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000201-yom-soci 　東京地検刑事部に所属していた検事（４０）が今年３月ごろ、刑事告訴した本人の了解を得ずに告訴取り下げの書類を捏造（ねつぞう）していた疑いが浮上し、東京地検が有印私文書偽造・同行使などの疑いで捜査に乗り出したことが、関係者の話で分かった。 　同地検では、この検事から事情を聞くなどして、詳しい経緯を調べる方針だ。 　検事による捜査関係書類の捏造疑惑が明るみに出るのは、極めて異例。今月１０日には、最高検が婦女暴行などを巡る富山県氷見市の冤罪（えんざい）事件と鹿児島県議選の買収無罪事件を検証し、再発防止策を各地検に指示したばかりだった。 　関係者によると、取り下げられていたのは、警視庁が告訴を受け、東京地検に送られていた事件。告訴人から最近になって捜査の進展状況などの問い合わせがあり、同地検で確認したところ、告訴取り下げの手続きが取られていた。告訴人は「告訴は取り下げていない」と主張しているという。 最終更新:8月14日3時7分 ＜児童買春＞女子中学生のわいせつ画像をネット販売、逮捕 8月8日23時37分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000146-mai-soci 　自分で撮影した女子中学生のわいせつ画像のＤＶＤをネットで販売したなどとして、大阪府警は８日、埼玉県八潮市、弁当店手伝い、藤嶋健太郎容疑者（３４）を、児童買春容疑などで逮捕したと発表した。藤嶋容疑者は００年〜０６年、都内の番組制作会社に勤め、フジテレビの「めざましテレビ」のディレクターも担当した。 最終更新:8月8日23時39分 走行距離10分の1に改ざん＝中古車業者を逮捕−大阪 8月8日17時32分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000113-jij-soci 　中古車の走行距離を約10分の1に改ざんして販売したとして、大阪府警生活安全特捜隊などは8日までに、詐欺と不正競争防止法違反の疑いで、中古車販売店「オズファクトリー」（貝塚市）経営岡本仁孝容疑者（30）＝同市橋本＝ら3人を逮捕した。岡本容疑者は否認、残る2人は認めている。 　調べでは、岡本容疑者らは3月、約16万キロ走行した軽自動車の走行距離を、約1万6000キロに改ざん。インターネットのオークションに「専門知識のない素人です」などと個人を装って出品し、静岡県熱海市の自営業の男性に約45万円で販売するなどした疑い。　 最終更新:8月8日17時32分 社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声 8月9日3時6分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000001-yom-soci 　年金記録漏れ問題で、社会保険庁が該当者不明で宙に浮いた年金記録約５０００万件を分析するため、新たなコンピューターシステムの導入に向け準備を進めていることがわかった。 　社保庁は現在も、年金記録のコンピューターシステムをリース契約し、その経費として年間約１０００億円を支出している。今回、記録漏れの後始末のために新システムを導入すると、さらに億単位の支出が必要となり、社保庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員からも疑問視する声が出ている。 　安倍首相は今年２月、社保庁に記録漏れの実態調査を指示。政府・与党は７月５日、来年３月までに、５０００万件の内容を解明し、年金の受給者や加入者の記録と突き合わせて統合すると発表した。 最終更新:8月9日3時6分 社保庁職員の年金着服、１０件１億３千万円 8月5日10時24分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070805-00000903-san-soci 　社会保険庁職員らによる年金保険料着服や加入者への不正支給が、これまで会計検査院に報告されていたものだけで、総額１億３３１４万円に上ることが４日、わかった。架空の人物名で記録を作成し、厚生年金を受け取ったり、加入者から謝礼を取ってデータを改竄（かいざん）したりするなど悪質な犯罪行為ばかり。しかし、昭和３７年から平成１７年までの間で１０件にすぎず、「『氷山の一角』であるのは明白だ」（関係者）。会計検査院は、改めて社保庁への検査を実施、総務省の年金記録問題検証委員会とともに不正の全容解明を進める。 　最も悪質なのは、東京都の蒲田社会保険事務所の年金専門官。６年８月から４年１カ月間にわたり、加入者から預かった国民年金保険料を国庫に納めず、約１２６６万円を着服。その一方で、未払いが多いなど年金の受給資格を満たさない加入者１９人から、謝礼金を受け取ったうえで、加入記録を書き換え、約２６４５万円を不正に受給させていた。 　この職員は問題発覚後自殺しており、約３７７３万円が弁済されないままだという。 　また、厚生年金を滞納する事業主を直接訪ねて保険料を徴収しながら着服した例や、架空の人物名で預金口座まで作り、給付金をだまし取るケースもあった。 　今回まとめられたのは、過去の決算検査報告書で指摘された不祥事。社会保険事務所などサンプルを抜き取って調べたもので、社保庁から自発的に報告されたものはない。社保庁は会計検査院から警告を受けた１１年までは、刑事告発した場合でも報告しなかったケースも多い。 　検証委では、社保庁に過去の着服事案に関する報告を求めているにもかかわらず、社保庁からの報告はないという。 　こうした状況から、まだ社保庁側が犯罪事実を隠している可能性も高く、「被害実態は報告をはるかに上回っているのは間違いない」との見方は強まる一方だ。 　政治評論家で検証委メンバーの屋山太郎氏は「社保庁職員の多くは自治労に所属していた。まだ労使協調のもとで不祥事を隠そうとしているのか、検証委に報告を出さないのは極めて遺憾だ」と社保庁への不信をあらわにしている。 ＜社保庁職員＞年金着服１億３千万円　２４人が１２年間で 8月3日3時6分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000013-mai-soci 　社会保険庁職員らが年金保険料などを着服・不正受給した事案が、９５〜０６年に少なくとも２４件発覚し、総額約１億３２９１万円に上ることが分かった。預かった国民年金保険料を着服する手口が目立つが、納付記録の水増しなどオンラインシステムを悪用したものもあった。公表や刑事告発をしなかったケースも多く、表面化しなかった事案もあるとみられる。総務省の年金記録問題検証委員会は、着服事案の全容解明のため調査を進める。【野倉恵】 　社保庁や各社会保険事務局などによると、着服額は計約３１８４万円、不正受給額は計１億１０７万円に上る。不正行為をした２４人のうち、課長や次長ら管理職、専門官らが１８人と４分の３を占めた。２１人は懲戒免職、２人は依願退職、１人は退職後に着服が発覚した（その後刑事告発）。 　窓口で預かったり集金した国民年金保険料の着服は１３件約２５８７万円で、８件が０２年以降に集中。同年に徴収業務が市町村から移管されたためとみられる。０３年には八代（熊本）、新庄（山形）の両社会保険事務所で、国民年金業務課長が着服し、借金返済や遊興費に充てていた。０６年には小倉南（福岡）▽長野南（長野）▽松山東（愛媛）の各社保事務所の国民年金担当係長による着服が相次いで発覚した。 　オンライン端末の不正操作では、半田社保事務所（愛知）の年金給付係長が９７〜９９年、両親が未納だった厚生年金保険料を支払ったように偽装したり、架空の人物の記録４０年分を偽造して申請し、計４４４３万円を不正受給していた。蒲田社保事務所（東京）の年金専門官は９４〜９８年、国民年金保険料１２６６万円を着服。さらに受給資格のない保険加入者など１９人の記録を改ざんし、２６４４万円を不正受給させて還流を受けていた。発覚後に自殺した。 　同庁は、一部の着服が国会で問題化した９９年までは、会計検査院への報告や刑事告発をほとんどしていなかった。このため、表面化していない事案もあるとみられる。同庁の三枝寛・職員課長は「被害額がほぼ返納されており、職員の将来への配慮もあったかもしれない。９９年以降、表面化していない着服などがあったとは考えたくない」と話している。 　◇「消えた記録」の一因か 　年金問題には、５０００万件に上る「宙に浮いた年金」に加えて「消えた年金」がある。前者は記録はあるが被保険者が特定できないものだが、後者は、年金保険料の納付データがオンライン上も台帳にも残っていないという、最も深刻な記録漏れだ。今回明らかになった社会保険庁職員による着服・不正受給は「消えた年金」の一因とみられ、実態解明は急務だ。 　２４件約１億３０００万円の着服・不正受給は、社保庁や全国の社会保険事務局などに毎日新聞に取材し、明らかになったものを積み上げたものだ。このため「氷山の一角」（元社保庁職員）で、実際の件数、金額がさらに膨らむ可能性が高い。重大な不正が国会で問題視された９９年ごろまで、同庁は、着服による懲戒処分も人事院に件数しか報告しなかった。それ以前の実態は「内部の人間もよく分からない闇」（同）との指摘もある。 　こうした不正がオンラインの操作で行われた場合、必要な要素がそろっていれば気づかれないケースもある。社保庁には不正が起き得ないシステムを構築する責任もある。【野倉恵】 最終更新:8月3日3時10分 茨城「上申書」保険金殺人、妻らに懲役１３―１５年の判決 7月26日20時46分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070726-00000312-yom-soci 　元暴力団幹部が茨城県警への上申書で告白した同県阿見町、室内装飾会社社長栗山裕さん（当時６７歳）の保険金殺人事件で、殺人、詐欺罪に問われた栗山さんの妻ら家族３人の判決が２６日、水戸地裁であった。 　河村潤治裁判長は「金を得るため人の命を奪うという、人倫にもとる卑劣な犯行」として、妻の澄江被告（７５）に懲役１３年（求刑・懲役１６年）、長女の久美子被告（５０）に同１３年（同１６年）、その夫の光明被告（５２）に同１５年（同１８年）を言い渡した。 　判決によると、３被告は首謀者とされる元会社社長三上静男被告（５７）（殺人、詐欺罪で起訴）、上申書を書いた元暴力団組長後藤良次被告（４９）（殺人罪で起訴）と、栗山さんの死亡保険金を得ようと共謀。 最終更新:7月26日20時46分 ＜平均寿命＞過去最長に…男７９．００歳、女性８５．８１歳 7月26日20時13分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070726-00000087-mai-soci 　厚生労働省は２６日、０６年の統計に基づく日本人の平均寿命を公表した。男性は７９．００歳、女性は８５．８１歳で、ともに２年ぶりに前年を上回って過去最長を更新した。国・地域別では女性が２２年連続で１位、男性も前年の４位から２位に上昇。また今回初めて、今の０歳児が９０歳まで生き延びる確率を試算し、男性が２１％、女性は４４％だった。 　寿命の前年からの延びは男性が０．４４年、女性が０．２９年で、男女差は６．８１年に縮まった。０５年は男女とも６年ぶりに寿命が短くなったが、再び延びたことについて厚労省は「０５年に流行したインフルエンザが沈静化し、がんなどの治療成績が向上したため」とみている。 　０歳時が将来死亡する際の死因別確率は、がんが男性２９．９７％、女性２０．５６％でともにトップ。心疾患と脳血管疾患を合わせた「３大死因」の合計は男女とも５割を超える。自殺の確率は男性２．５７％、女性１．０９％、交通事故は男性０．８２％、女性０．３８％。３大死因が克服された場合、平均寿命は男性で８．３１年、女性で７．２０年さらに延びると推計している。【清水健二】 最終更新:7月26日20時13分 京都府警巡査が酒気帯び運転＝大阪の警官、報告せず−「新婚で処分、かわいそう」 7月26日12時33分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070726-00000071-jij-soci 　京都府警右京署交通課の男性巡査（33）が、大阪市内で酒気帯び運転をしたとして検挙されていたことが26日、分かった。検挙した大阪府警阿倍野署交通課の警部補（55）と巡査部長（54）は、上司に報告していなかった。 　警部補らは「結婚したばかりなのに、懲戒処分を受けるのはかわいそうだと思った」と話しているという。大阪府警は2人を処分する方針。　 最終更新:7月26日13時31分 殺害直後、自ら119番＝病院に搬送し事故偽装−保険金目的、逮捕の父親・長崎 7月26日6時31分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070726-00000018-jij-soci 　長崎県大村市で2003年、父親ら3人が26歳男性を保険金目的で殺害した事件で、逮捕された父親の無職佐々木繁一容疑者（75）は、男性を側溝で水死させた後、自ら119番して交通事故を偽装していたことが26日、県警大村署捜査本部の調べで分かった。 　同容疑者は男性の死後、バイクの事故死として多額の保険金を受け取っており、捜査本部は3人の関係や役割について調べを進めている。 　捜査本部は同日午後、佐々木容疑者と学生寮賄い内田勝子（62）、青果業大平弘海（73）両容疑者の3人を殺人容疑で送検する。 　調べによると、佐々木容疑者ら3人は共謀し、03年7月1日午後10時すぎ、大村市内の山林を走る道路側溝に、同容疑者の3男で無職の佐々木政治さん＝当時（26）＝をおぼれさせ、窒息死させた疑い。 　佐々木容疑者は殺害した後、捜していた政治さんが現場で午後11時すぎに見つかったよう装い、119番通報した。政治さんは病院に運ばれ、死亡が確認された。　 最終更新:7月26日8時31分 保険金殺人、父親ら3人逮捕＝バイク事故偽装−4年前の男性死亡・長崎県警 7月26日0時31分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070726-00000000-jij-soci 　長崎県大村市で2003年7月に起きた26歳男性の水死事故が、保険金目的の殺人だった疑いが強まり、県警捜査1課と大村署は25日、殺人容疑で、父親で無職佐々木繁一容疑者（75）＝同市東大村＝ら3人を逮捕した。男性には多額の生命保険が掛けられ、全額支払われていた。 　捜査1課は同署に捜査本部を設置し、保険金の詐欺容疑でも、同容疑者らを追及する。 　ほかに逮捕されたのは、同市池田、学生寮賄い内田勝子（62）、同所、青果業大平弘海（73）両容疑者。3人は知人同士だった。 　調べによると、佐々木容疑者ら3人は共謀し、03年7月1日午後11時ごろ、交通事故を偽装し、大村市東大村の山林内を走る道路の側溝で、同容疑者の3男で無職佐々木政治さん＝当時（26）＝をおぼれさせ、殺害した疑い。 　側溝は深さ約30センチ、幅約35センチ。県警は事故時、政治さんが乗っていたミニバイクが誤って側溝に落ちたとして、交通事故として処理。政治さんの遺体を司法解剖していなかった。　 最終更新:7月26日2時0分 ＜保険金殺人＞父親を逮捕…三男に１億円超かける　長崎 7月25日21時35分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070725-00000136-mai-soci 　長崎県大村市で０３年７月に道路脇の側溝で無職、佐々木政治さん（当時２６歳）が水死した事故を捜査していた県警は２５日、政治さんにかけられた約１億数千万円の生命保険金を目的に殺害したとして、保険金受取人で実父の佐々木繁一容疑者（７５）＝大村市東大村２＝ら３人を殺人容疑で逮捕した。県警は３人の認否について「１人は認め、２人は否認」と説明しているが、関係者によると、繁一容疑者は否認しているという。 　逮捕されたのは他に大村市池田、学生寮従業員、内田勝子（６２）▽同、青果行商、大平弘海（７３）の両容疑者。政治さんは繁一容疑者の三男。県警は同日、繁一容疑者の自宅などを殺人容疑で家宅捜索した。 　調べでは、繁一容疑者ら３人は共謀、０３年７月１日午後１０時ごろ、大村市東大村１の道路脇の側溝で、政治さんにかけた生命保険金を取得する目的で、政治さんを水死させて殺害した疑い。 　同日夜、政治さんが側溝で倒れているのを、繁一容疑者が発見し、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は水死と断定された。政治さんのそばに乗っていたとみられるミニバイクがあったことから、県警は運転中に側溝に転落したとみて事故として処理し、司法解剖などはしていなかった。 　ところが０４年１１月末になって、県警に「（政治さんの）父親から殺人を依頼された」との趣旨の情報が、繁一容疑者の知人男性から寄せられ関係者から事情を聴くなど慎重に捜査を進めていた。 　その後の調べで、政治さんにかけられた保険金が多額▽保険金を繁一容疑者が受け取った▽政治さんが側溝（高さ約３０センチ、幅約３５センチ、深さ約１０センチ）に全身がすっぽりとはまった状態で見つかっており、転落にしては不自然――などの事実が判明したため、保険金殺人事件との見方を強め、繁一容疑者らの逮捕に踏み切った。【柳瀬成一郎、阿部弘賢】 最終更新:7月26日1時25分 痴漢のＮＨＫ職員を懲戒免職 7月26日8時1分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070726-00000076-san-soci 　ＮＨＫは２５日、電車内で痴漢行為をしたとして、強制わいせつ罪で起訴された制作局青少年・こども番組部ディレクター、今井洋介被告（３０）を懲戒免職処分にしたと発表した。今井被告は６月８日朝、出勤途中に東京都内の電車内で女子高生（１７）の下半身を触り、現行犯逮捕された。 最終更新:7月26日8時1分 ＜ネット規制＞有害情報を法律で　青少年の保護で総務省方針 7月26日3時7分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070726-00000007-mai-soci 　総務省は、インターネット上の青少年に有害な情報を法律で初めて規制する方針を決めた。ネット時代に対応して制定する「情報通信法（仮称）」の中で、ブログや掲示板の情報発信に「青少年の保護」「人間の尊厳の尊重」を求めることを明記。罰則は設けないが、検索エンジンなどの業界は自主規制のルール作りを迫られる。 最終更新:7月26日3時7分 認定事実への疑問証言＝弁護側の法医学者、光市母子殺害−広島高裁 7月25日21時31分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070725-00000199-jij-soci 　山口県光市の母子殺害事件で、殺人などの罪に問われ、最高裁が一、二審の無期懲役判決を破棄した当時18歳少年で元会社員の被告（26）の差し戻し控訴審第6回公判が25日、広島高裁（楢崎康英裁判長）で開かれた。弁護側証人の法医学者2人が、被告の捜査段階の自白は遺体の鑑定結果と整合しないとして、最高裁が認定した犯罪事実を否定する証言をした。 　大野曜吉日本医科大教授（法医学）は、殺害された会社員本村洋さん（31）の妻弥生さん＝当時（23）＝について「首に両手で絞められた跡は見られない」と説明。あごに残る円形の傷は、被告が背後から腕で首を絞めた際、作業着袖の金属製ボタンが当たったと考えられるとした。 　長女夕夏ちゃん＝同（11カ月）＝を床にたたき付けたとする点には「（事実なら）脳に損傷があるはずだ」と否定。「首の後部でひもを強く絞めた跡はない」とも述べた。 　上野正彦元東京都監察医務院長（同）は、右手を逆手にして弥生さんの首を押さえたなどとする差し戻し審での被告の供述は「（遺体の状況と）一致する」と指摘した。　 最終更新:7月25日21時31分 「放火でどきどき、達成感」＝消防団員を再逮捕−予告電話も・警視庁 7月25日13時32分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070725-00000083-jij-soci 　東京都大田区で不審火が相次いだ事件で、警視庁捜査1課などは25日、建造物等以外放火容疑で、田園調布消防団員の国分徹容疑者（47）＝同区鵜の木＝を再逮捕した。容疑を認め、「見られているかもというどきどき感や達成感が忘れられず、歯止めが利かなくなった」と供述しているという。 　調べによると、国分容疑者は3月29日午前1時ごろ、大田区多摩川の男性会社員（61）宅前にあった自動二輪車の座席にライターで火を付けた疑い。 　国分容疑者は周辺の消防署に同28日午後9時ごろ、「今、火種を置いたよ」と電話をかけた上、同29日午前1時10分ごろには「きょうはバイクだけにしておいた」と電話していた。　 最終更新:7月25日13時32分 ＜交通事故死者＞全国３０００人突破　昨年より１９日遅く　 7月25日10時53分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070725-00000022-mai-soci 　警察庁は２５日、今年の交通事故死者数が２４日現在で３００７人になったと発表した。３０００人を超えるのは昨年より１９日遅く、統計の残る７０年以降で最も遅いぺース。同庁は、昨年８月に福岡市で幼児３人が死亡した飲酒運転事故をきっかけに飲酒運転の取り締まりを強化したことや、シートベルトの着用が進んでいることが死者の減少につながっているとみている。 　都道府県別の死者数は、大阪が１４４人で最も多く、次いで東京１４３人▽愛知１４０人▽北海道１３７人▽千葉１３６人――など。 最終更新:7月25日11時10分 廃止・売却の年金施設、１兆円が回収不能に 7月24日3時2分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070724-00000001-yom-soci 　厚生年金と国民年金の保険料計約１兆４０００億円を投じて建設されながら、廃止・売却が決まった年金福祉施設計４１２物件の資産価値が約２０００億円に過ぎないことが、厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の鑑定結果でわかった。 　このうち、４分の１の１０２物件が今月中旬までに売却されたものの、総額は約４００億円にとどまっている。売却期限まであと３年余。売却益は、年金特別会計に繰り入れられるが、すべてを売却できたとしても、１兆円以上が回収できない見通しだ。 　厚労省の内部資料によると、１９４５〜２００５年度に国民が支払った年金保険料のうち、約６兆４０００億円が年金給付以外に使われた。このうち、厚生年金分の約１兆１７００億円、国民年金分の約２３００億円の計約１兆４０００億円が年金福祉施設の建設・整備に充てられた。 最終更新:7月24日3時2分 ◆＜捜査情報流出＞巡査長を懲戒免職へ　警視庁 7月20日15時3分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000048-mai-soci 　警視庁北沢署地域課の男性巡査長（２６）の個人パソコンから、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて大量の捜査情報が流出した問題で、警視庁はこの男性巡査長を懲戒免職処分とする方針を固めた。情報を盗み出したケース以外で懲戒免職となるのは異例。流出した個人データが約１万２０００件に上るうえ、巡査長がウィニーの使用について虚偽の申告をしていた事実を重視、厳しい処分を課す必要があると判断した。 　同庁は上司らの監督責任を問う方針で、処分は巡査長を含めて全体で１０人程度になるとみられる。 　同庁のこれまでの調査によると、流出したファイルは計約１万７００件で、警察情報が記録されたファイルは約６６００件に上り、個人が識別できる情報が約１万２０００件含まれていた。 　巡査長は情報流出前に行われた私有パソコンでのウィニー使用の有無を調べる内部調査に「使用していない」と虚偽の申告をしていた。 最終更新:7月20日15時32分 ◆警察情報流出の北沢署巡査長、懲戒免職処分 7月20日14時41分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000917-san-soci 　警視庁北沢署地域課の男性巡査長（２６）の私有パソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて警察情報がネット上に流出した問題で、警視庁は２０日、この巡査長を懲戒免職処分とした。ウィニーによる情報流出で警察官が懲戒免職処分となるのは初めて。 　警察としては過去最大規模となる約１万５００人分の個人情報も流出しており、上司の同署巡査部長（３３）を減給１００分の１０、１カ月の懲戒処分とするなど他に計８人も処分した。 　警視庁の調査によると、漏洩（ろうえい）したファイル数は約１万７００。警察情報は、捜査報告書が約１０００ファイル▽供述調書約６００▽被害届約１００−など計約６４００ファイル。 　巡査長はパソコンの外付けハードディスクを上司から借りて警察資料をコピーし、ウィニーが入った私有パソコンに保管。私有パソコンがウイルス感染していたため、同ソフトを介して情報がネット上に流出した。 　警視庁では先月末にも警察情報が入った外部記録装置を紛失したとして第３機動隊の巡査長（３４）を懲戒処分にするなど、情報管理の甘さが目立っている。 ◆巡査長を懲戒免職へ＝情報流出で警視庁 7月20日13時35分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000057-jij-soci 　警視庁北沢署の警察情報を含むデータ流出問題で、同庁は20日、流出元の同署巡査長（26）を懲戒免職とする方針を固めた。同署巡査部長（32）を減給とするなど監督責任を含め計8人を処分する見通しだ。 　個人情報約12000人分が含まれており、警察としては最大規模の流出で、同庁は事態を重視した。 　流出したのは計約1万7百ファイルで、このうち警察情報関連は約6600ファイル。内訳は被害届が約100、供述調書が約600、捜査報告書が約1100、その他が約4800だった。 総連本部詐取容疑、緒方元長官ら逮捕…４億円報酬も立件へ 6月29日3時5分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000001-yom-soci 　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の移転登記事件で、東京地検特捜部は２８日、土地などをだまし取ったとして、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）ら３人を詐欺容疑で逮捕した。 　緒方容疑者は容疑を否認している。特捜部では、緒方容疑者らが売買契約前に朝鮮総連側から報酬などとして受け取った４億８４００万円についても、同容疑で立件する方針だ。 　緒方容疑者は１９９３年７月から２年間、同庁長官を務めた後、仙台、広島両高検検事長を歴任した。法務省によると、検事長経験者の逮捕は前例がないという。ほかに逮捕されたのは、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男（７３）、資金調達役とされたコンサルタント会社元役員・河江浩司（４２）の両容疑者。満井容疑者は否認しているが、河江容疑者は容疑を認めているという。 最終更新:6月29日3時5分 ＜朝鮮総連仮装売買＞表の緒方、裏の満井　二人三脚で… 6月29日3時4分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000012-mai-soci 　２８日午前９時過ぎ、東京都目黒区柿の木坂の高級住宅街。紺のスーツ姿で自宅を出た元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）の表情は暗く沈んでいた。「４億８４００万円の受領書が押収された」。不透明な金銭授受を指摘した毎日新聞の報道を確認しようと集まった約１０人の報道陣に、無表情のまま「ない」「知らない」とだけ話し、タクシーに乗り込んだ。詐欺容疑の逮捕状が執行されたのは、午後３時４５分だった。 　１５日前の会見では、笑顔さえ見せていた。朝鮮総連中央本部の所有権を自社名義に移した理由を「『整理回収機構との裁判に負けると、在日（朝鮮人）の権利擁護の拠点がなくなる』と相談を受け、琴線に触れた」と説明。古巣の法務・検察内部や与党から巻き起こる激しい批判に「大義名分」で対抗してみせた。 　　　■一見奇妙な組み合わせ■ 　検事長も経験した緒方元長官とバブル期に「業界有数の地上げ屋」とまで呼ばれた満井忠男容疑者（７３）。一見奇妙な組み合わせは、９年前までさかのぼる。 　９８年３月、満井容疑者は自身が経営する不動産会社「三正」＝破産＝を巡る債権回収を妨害したとして、強制執行妨害容疑などで逮捕された。この時の弁護人が、退官し弁護士登録したばかりの緒方元長官だった。 　依頼者と弁護人。２人の関係はその枠にとどまらなかった。 　２年ほど前、港区虎ノ門の雑居ビル４階にある緒方重威法律事務所を、都内の元会社役員が訪れた。案件は暴力団関係者も絡む、いわくつきの不動産取引。緒方元長官はこの場で満井容疑者を「信用できるパートナー」と持ち上げ、満井容疑者も「緒方さんは大先生。いざとなったら検察を動かしてでもうまくやる」と太鼓判を押した。結局、２人の関係会社を取引に絡ませる仕組みを作り数億円を得たという。 　「満井が緒方というびょうぶを使って地上げをやっている」。元役員の目にはそう映った。 　　　■１億円の報酬を受領■ 　５月２６日、緒方元長官が「出資者」と呼んだ航空ベンチャー会社社長（４１）が東京・八重洲のＪＲ東京駅構内の喫茶店に現れた。 　緒方元長官「総連が売却されると、在日の人たちが棄民になる」 　河江浩司容疑者「私もアメリカで差別を受けた。弱者についてはよく分かる」 　緒方元長官と初対面だった社長は突然、３５億円の出資を求められ「無理」と断り「新幹線の時間がある」と席を立った。 　会合はわずか１０分。しかし、緒方元長官は今月１８日の記者会見で「１時間くらい話し合った。『３５億円は準備できる』と言われ頼もしく大丈夫と思った」と語った。 　この時、既に満井容疑者から１億円の報酬を受領していた緒方元長官。かつて同僚だった元検察首脳は吐き捨てるように言った。 　「総連との取引は立場上許されないと思っていたが『在日のため』という言葉だけは信じていた。しかし、結局はカネ。汚れきっている」 　　　◇　　　◇ 　公安調査庁のトップを務めた緒方元長官が２８日、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。転落の軌跡を追った。 最終更新:6月29日3時4分 自損事故で避難中ひかれ死亡、最高裁が保険金の支払い命令 5月29日20時21分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000212-yom-soci 　高速道路で自損事故を起こし、路肩に避難しようとした際に後続車両にひかれて死亡した男性の遺族が、自動車保険の搭乗者死亡保険金を受け取れるかどうかが争われた裁判の上告審判決が２９日、最高裁第３小法廷であった。 　上田豊三裁判長（退官、藤田宙靖裁判官が代読）は「男性は危険を避けるためにやむを得ず車外に出てひかれたもので、乗車中の事故が原因で死亡したと解釈できる」と述べ、保険金を受け取れないとした２審判決を破棄。損害保険ジャパン（東京都）に保険金１０００万円の支払いを命じた。同社の敗訴が確定した。 　判決によると、この男性は２００２年、東北縦貫自動車道で乗用車を運転中、中央分離帯にぶつかる事故を起こし、路肩に避難するため車を降りて車線を横切った際、大型トラックにひかれて死亡した。 最終更新:5月29日20時21分 車外避難後の事故死に保険金支払い＝損保の敗訴確定−最高裁 5月29日17時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000098-jij-soci 　高速道路で自損事故を起こして車外に出て、路肩に避難しようとした直後に別の車両にひかれて死亡した際、自動車保険の死亡保険金が支払われるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（上田豊三裁判長、退官により藤田宙靖裁判長代読）は29日、支払い対象になるとの判断を示した。 　その上で、支払いを認めなかった二審仙台高裁判決を破棄。損害保険ジャパン（東京都新宿区）に対し、事故で死亡した男性会社員の宮城県内の遺族に計1000万円の保険金を支払うよう命じた一審判決が確定した。 　第三小法廷は「事故で走行不能になった車両に後続車が衝突する危険を避けるため、避難した行動は極めて自然で、自損事故と死亡との間には因果関係がある」と判断。締結されていた保険で保険金支払いの対象とされた「事故で被った傷害の直接の結果として死亡した場合」に当たると認定した。　 最終更新:5月29日17時1分 多重債務者に融資話、数百人から２億…詐欺容疑１２人逮捕 5月30日3時12分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000301-yom-soci 　多重債務者らにダイレクトメールで融資を持ち掛け、保険料名目で金をだまし取ったとして、千葉県警捜査２課などが、当時未成年だった３人を含む男女計１２人を詐欺容疑で逮捕していたことが２９日、わかった。 　県警は被害者が全国で数百人に上り、被害総額は２億円を超えるとみている。 　逮捕されたのは、リーダー格の寺田勝洋（２７）（前橋市）、米山和俊（２８）（千葉県流山市）の両容疑者ら１２人。このうち、１１人が詐欺罪で起訴されている。 　調べによると、寺田容疑者らの直接の逮捕容疑は、「５００万円まで融資します」としたダイレクトメールを見て２００３年１０月に電話をかけてきた長野県の男性に、「融資には保険料が必要」と言って振り込ませた現金５万８９００円をだまし取った疑い。 最終更新:5月30日3時12分 ＜振り込め詐欺＞融資保険料名目で１億円　千葉で１２人逮捕 5月30日3時4分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000009-mai-soci 　融資を申し込んできた客に保険料名目で現金を振り込ませ、だまし取ったとして、千葉県警捜査２課などが詐欺グループの計１２人を詐欺容疑で逮捕していたことが２９日、分かった。グループは０３年７月〜１２月ごろにかけ、全国の約５００人から約１億１０００万円をだまし取ったとみられている。２９日には逃走していた容疑者１人を同容疑で逮捕した。 　逮捕、起訴されたのは、リーダー格の前橋市、不動産仲介業、寺田勝洋（２７）＝詐欺罪で起訴▽千葉県柏市、運転手、原剛広（２２）＝同罪で公判中＝▽川崎市多摩区、無職、仲宗根康人（２２）＝同＝の３被告ら。 　起訴状などによると、寺田被告らは架空の融資会社「ユナイテッドファイナンス」を名乗り、０３年１０月に２００万円の融資を申し込んだ男性に、「事前に保険料がいる」などとして５万８９００円を銀行口座に振り込ませ、だまし取った。 　ダイレクトメールを発送し、電話をかけてきた客に「保険料は融資時に返金する」と虚偽の説明をしていた。同ファイナンス解散後に、ほぼ同じメンバーで別組織を作り、詐欺を繰り返していたとみられる。 最終更新:5月30日3時4分 融資話で詐欺、4人逮捕＝「年3億稼いだ」−神奈川県警 5月29日18時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000111-jij-soci 　融資すると持ち掛け信用調査費として金をだまし取ったとして、神奈川県警捜査2課などは29日までに、詐欺容疑で宮崎県延岡市赤水町、無職藤原武尊容疑者（23）ら4人を逮捕した。 　同容疑者を含む3人は容疑を認め、「1カ月で3000万円くらい稼いだ。年間3億円くらいは稼いだと思う」などと供述している。 　調べによると、藤原容疑者らは架空の融資会社名でダイレクトメールを郵送。昨年9月、電話で申し込んだ東京都渋谷区の自営業者に「融資を実行する。信用調査のため費用が必要」と偽り、計58万円を振り込ませた疑い。 　この口座には昨年2月から今年2月までに、約5000万円が振り込まれていた。藤原容疑者らは複数の口座を使用していたとみられ、同課は余罪も追及する。　 最終更新:5月29日18時1分 東京大気汚染訴訟、国が和解案…ぜんそく対策に年１４億円 5月30日3時7分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000001-yom-soci 　自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが、国や都、自動車メーカーなどに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で、環境省が、ぜんそく患者の予防事業費として年間１４億円を充てるなどの和解案をまとめ、原告側に提案していたことが分かった。 　この訴訟では、既に都がぜんそく患者の医療費助成制度を柱とする和解案を提案、主要メーカーも原告側への金銭補償に前向きの姿勢を示している。昨年９月に東京高裁で結審した後、水面下で続けられてきた和解協議は大きなヤマ場を迎える。 　同省の和解案の柱は、大気汚染の調査研究など、現在はぜんそく対策に広く充てられている独立行政法人「環境再生保全機構」の基金運用益（今年度約１４億円）を、ぜんそく患者に予防事業として振り向けるというもの。運用益による助成は東京２３区や川崎、大阪市など法律で定められた指定地域の申請に基づき行われている。ぜんそく児の水泳教室などにも充てられているが、成人のぜんそく患者には使われてこなかった。 最終更新:5月30日3時7分 ＜勤務医＞過労自殺認定、病院に初の賠償命令　大阪地裁 5月28日23時40分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000140-mai-soci 　０４年に２８歳で自殺した麻酔医の女性の両親が「過労によるうつ病が原因だ」として勤め先だった愛媛県新居浜市の「十全総合病院」を運営する財団法人に１億８７７３万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は２８日、遺族の主張を認めて病院側に７６７３万円の支払いを命じた。大島真一裁判長は「病院は健康や精神状態に配慮して負担を減らすべき義務を怠った」と述べた。原告側代理人によると、医師の過労自殺を巡って病院に賠償を命じた判決は初めて。 　判決によると、女性は愛媛大医学部を卒業後、０２年１月から同病院麻酔科に勤務。女性にはてんかんの持病があり、０３年２月にけいれん発作で失神。うつ症状も出始め、０４年１月５日には辞職届と遺書めいたメモを残して一時行方が分からなくなった。翌６日には勤務に復帰したが、院内で１週間後、麻酔薬を自ら注射して自殺した。 　大島裁判長は、持病で業務を制限されることへのいら立ちがうつ病発症につながったとし、症状は「業務に著しく支障をきたす程度に悪化していた」と指摘。麻酔医の業務は拘束時間が長く、精神的緊張を強いられることなどを挙げ「通常の心理状態ではない女性にとって明らかに過重だった」とした。 　さらに「自分の思うように業務もできず、将来への絶望感から自殺に至った」と認定。病院の責任について「うつ症状が激しくなった時点で十分な休養を取らせるべきだったのに、当直勤務を含めて通常業務に引き続き従事させ、安全配慮義務を怠った」と判断した。 　一方、病院側が精神科の受診を再三勧めていたことなどから、逸失利益や慰謝料を３割減額した。【遠藤孝康】 最終更新:5月29日0時25分 ＜労災保険金＞詐取容疑で社会保険労務士ら逮捕　大阪府警 5月28日18時0分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000056-mai-soci 　大阪府警警備部は２８日、労働者災害補償保険金（労災保険金）などをだまし取ったとして、兵庫県西宮市甲子園四番町、社会保険労務士、西沢勝容疑者（７２）と大阪府寝屋川市黒原旭町、政治団体「皇和同志会総本部」代表、浦快広被告（５８）＝貨物自動車運送事業法違反罪などで公判中＝を詐欺容疑で逮捕したと発表した。 　調べでは、浦容疑者は無許可で運送業を自営。０１年７月、兵庫県三木市の積み荷作業場でクレーン車により指を骨折したため、保険金をだまし取ろうと計画。西沢容疑者と共謀し、労災保険金が受給できない自営業者であることから、知人の運送会社の従業員だとする虚偽書類を作成。０２年１２月から約半年間で５回、労働基準監督署に労災保険金を請求、３８９万円を振り込ませた疑い。さらに、０２年１２月から約３カ月間で７回、クレーン車の自動車保険契約会社に休業損害金を請求、１７７万円を入金させた疑い。【佐々木雅彦】 最終更新:5月28日18時0分 保険金詐欺で社労士ら逮捕　大阪府警 5月28日15時58分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000025-san-soci 　労災保険金と休業補償をだまし取ったとして、大阪府警警備部と守口、港両署は２８日、詐欺容疑で政治団体「皇和同志会総本部」総裁で運送業の浦快広（５８）＝大阪府寝屋川市＝と、社会保険労務士、西沢勝（７２）＝兵庫県西宮市＝の両容疑者を逮捕したと発表した。 　調べでは、浦容疑者は平成１３年７月、同県三木市でクレーン車で鉄板の積み荷作業中、右手中指を骨折。無許可の運送業者で労災保険金などの受給資格がなかったため、西沢容疑者と共謀して保険金詐取を計画。 　休眠状態だった運送会社との間で雇用関係を偽装し、労働基準監督署に労災保険金を申請して１４年１２月から１５年６月の間、労災保険金計約３９０万円を詐取。さらに虚偽の雇用関係をもとに、事故原因となったクレーン車の自動車保険から休業補償として約１８０万円を詐取した疑い。 　浦容疑者は今年３月、無許可で運送業を営んだなどとして貨物自動車運送事業法違反容疑などで逮捕、起訴され現在公判中。調べに対し、浦容疑者は容疑を認めているが、西沢容疑者は「思い出せない」などと否認しているという。 最終更新:5月28日15時58分 偽装結婚あっせん：行政書士を逮捕　韓国人から報酬　 　偽装結婚をあっせんする韓国人ブローカーから報酬を受け取っていたとして、警視庁組織犯罪対策１課は２５日、茨城県牛久市牛久町、元警察官の行政書士、佐々木誠容疑者（５６）を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で逮捕したと発表した。佐々木容疑者は８年前に警視庁を退職、行政書士になっていた。調べに対し「偽装結婚だと想像していた。大口の収入源だったので断れなかった」と容疑を認めているという。 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070525k0000e040068000c.html 　調べでは、佐々木容疑者は昨年５〜６月、日本人女性と結婚した韓国人男性の在留資格変更許可申請の手数料として、韓国人ブローカーの朴大礼被告（６９）＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴＝から１５万円を受け取った疑い。 　佐々木容疑者は０５年１０月から１年半で、朴被告から同様の依頼を２３件受け、約３００万円の報酬を得ていたとみられる。朴被告は知人から「佐々木容疑者はうまくやってくれる」と紹介され、手続きの代行を依頼していた。 　昨年９月、東京入国管理局が「佐々木容疑者の申請の大部分は結婚保証人が同一人物で、不自然な点がある」と警視庁に通報し、事件が発覚した。【曽田拓】 毎日新聞　2007年5月25日　12時52分 韓国人男性と日本人女性の偽装結婚に協力、元警部補を逮捕 　韓国人の不法滞在者と日本人女性との偽装結婚の仲介役に協力して報酬１５万円を受け取ったとして、警視庁組織犯罪対策１課は２５日、元警視庁警部補で行政書士の佐々木誠容疑者（５６）（茨城県牛久市牛久町）を組織犯罪処罰法（犯罪収益等収受）の疑いで逮捕したと発表した。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070525i405.htm?from=rss 　佐々木容疑者は２００５年１０月ごろから、韓国人男女約３０組の偽装結婚の手続きに関与したとみられ、同課で余罪の裏付けを進めている。 　調べによると、佐々木容疑者は、仲介役の韓国人の無職朴大礼（パク・テレ）被告（６９）（電磁的公正証書原本不実記録などの罪で公判中）に頼まれ、昨年５月、東京入国管理局で、韓国人の男（３９）が日本人女性と結婚したとする虚偽の在留資格の変更手続きを行い、報酬を受け取った疑い。朴被告は「偽装結婚の手続きは佐々木先生に頼めばいいと聞いた」と供述しているという。 （2007年5月25日13時51分 読売新聞） ＜偽装結婚あっせん＞行政書士を逮捕　韓国人から報酬　 5月25日13時6分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000056-mai-soci 　偽装結婚をあっせんする韓国人ブローカーから報酬を受け取っていたとして、警視庁は２５日、茨城県牛久市、元警察官の行政書士、佐々木誠容疑者（５６）を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕したと発表した。調べに対し「偽装結婚だと想像していた。大口の収入源だったので断れなかった」と容疑を認めているという。 最終更新:5月25日13時6分 警視庁OBの行政書士逮捕＝偽装結婚で報酬受領−安定収入、目つぶった・警視庁 5月25日12時31分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000073-jij-soci 　韓国人ブローカーによる偽装結婚事件で、在留資格手続きをして報酬を受け取ったとして、警視庁組織犯罪対策1課と蔵前署は25日までに、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で、元同庁警部補で行政書士の佐々木誠容疑者（56）＝茨城県牛久市牛久町＝を逮捕した。 　同容疑者は韓国人の女ブローカー朴大礼被告（69）の依頼で手続きをし、1件当たり報酬15万円を受領。「23件を申請した。安定収入で目をつぶっていた」と供述しているという。　 最終更新:5月25日13時32分 ＜収賄容疑＞窃盗団に捜査情報流し謝礼　福岡県警警部補逮捕 5月24日8時56分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000022-mai-soci 　福岡県警は２３日、ＡＴＭ（現金自動受払機）などを狙った窃盗団に捜査情報を流した見返りに現金を受け取ったとして、同県警粕屋署地域課警部補、上村美昭容疑者（５８）＝同県福津市若木台１＝を加重収賄容疑で逮捕した。また、いずれも住居不定の無職、中矢広夫（３２）▽森川彰彦（３０）の両被告＝窃盗罪などに問われ公判中＝を贈賄容疑で逮捕した。 　調べでは、上村容疑者は０４年１１月中旬〜０５年２月上旬、中矢容疑者らの窃盗事件について捜査情報を教えるなどした謝礼として、同県福津市内で現金数十万円を受け取った疑い。上村、中矢両容疑者は１０年来の知人だったという。 　上村容疑者は７１年採用。９６年春〜０２年春、保安課（現在の薬物銃器対策課）の特捜班員などとして勤務。０４年８月から粕屋署粕屋交番係長だった。福岡県警の現職警官が収賄容疑で逮捕されるのは０１〜０２年に警官４人が逮捕された「カジノバー汚職」以来。 　中矢容疑者らの窃盗事件を捜査していた捜査３課によると、上村容疑者は捜査には直接従事していなかった。県警は教えた捜査情報の内容を明らかにしていないが、情報の入手経路などについて追及している。 　発覚のきっかけは、福岡地裁小倉支部で昨年２月にあった、窃盗団の共犯者として窃盗罪に問われた男の公判。男は上村容疑者の実名を挙げ「捜査情報を教えた見返りに（中矢容疑者らから）現金をもらったらしい」との趣旨の証言をした。 　中矢容疑者らの窃盗団は０４年以降、福岡県岡垣町や宗像市、北九州市八幡西区などでＡＴＭブースを油圧ショベルで壊しＡＴＭごと持ち去る手口で現金計約１億５０００万円を盗んだほか、九州各県での自販機荒し約３０００件なども自供。被害総額は数億円に上るとみられる。 　会見した大野敏久・首席監察官は「県民の皆様に深くおわびする」と陳謝。「職員の処分については捜査の結果を踏まえて厳正に対処したい」と話した。【和田武士、長澤潤一郎】 最終更新:5月24日8時56分 警部補、収賄容疑で逮捕＝窃盗団に捜査情報−現金数十万円受け取る・福岡 5月23日22時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000190-jij-soci 　窃盗グループに捜査情報を提供した見返りに、現金数十万円を受け取ったとして、福岡県警捜査2課は23日、加重収賄容疑で粕屋署地域課の警部補上村美昭容疑者（58）＝同県福津市若木台＝を逮捕し、同容疑者宅を家宅捜索した。 　贈賄容疑で住所不定、無職中矢広夫（32）、同、無職森川彰彦（30）両容疑者＝いずれも窃盗罪で公判中＝を逮捕した。 　県警監察官室などによると、上村容疑者は2004年11月中旬から05年2月上旬までの間、中矢容疑者に捜査情報を提供。謝礼として、同月上旬に福津市内で同容疑者らから現金数十万円を受け取った疑い。 　中矢容疑者のグループは04年8月から05年2月にかけ、福岡県内で現金自動預払機（ATM）を壊し、現金を奪う窃盗を繰り返していた。　 最終更新:5月24日0時0分 ＜不当労働行為＞東京海上日動に組合費２００万円返還命令 5月23日21時10分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000113-mai-soci 　国内損保最大手の東京海上日動火災保険が、外勤社員で作る労働組合に不当労働行為をしたとして、東京都は２３日、同社に対し、差別的行為をやめ、組合費の一部約２００万円を組合側に返還するよう命じた。外勤社員の労組は０４年に二つに分裂し、同社は２カ月間、給与から天引きした組合費を一方の労組だけに納めていた。 最終更新:5月23日21時10分 特定郵便局長、局内金庫から２８９０万円盗む…茨城・鹿嶋 5月23日20時44分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000512-yom-soci 　日本郵政公社茨城監査室は２３日、郵便局の金庫から現金２８９０万円を盗んだとして、茨城県鹿嶋市の特定郵便局「鹿嶋平井郵便局」の局長、米川暢彦容疑者（４７）（茨城県神栖市深芝南）を窃盗の疑いで逮捕し、２２日付で懲戒免職にした、と発表した。 　調べによると、米川容疑者は４月中旬〜５月中旬ごろ、職員の帰宅後や休日、４回に分けて、局内の金庫から２８９０万円を盗んだ疑い。金庫の鍵は米川容疑者が保管していた。 　調べに対し、米川容疑者は「知人の借金の連帯保証人になったために、２０００万円以上の借金があった。盗んだ金は返済に充てた」と供述しているという。 　同監査室が２１日に実施した特別監査で、現金の不足が発覚した。 最終更新:5月23日20時44分 バスの中で女子大生触る、４９歳税理士を痴漢で逮捕 5月23日11時48分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000504-yom-soci 　埼玉県警朝霞署は２２日、東京都練馬区西大泉、税理士沢俊太郎容疑者（４９）を県迷惑行為防止条例違反（痴漢）の現行犯で逮捕した。 　沢容疑者は同日午後８時２０分ごろから断続的に約３０分間、西武池袋線大泉学園駅から東武東上線朝霞駅へ向かう路線バス内で、隣に座っていた同県比企郡の女子大学生（２０）の太ももを触るなどした。朝霞駅で女性の訴えを受けた運転手が沢容疑者を取り押さえ、朝霞署員に引き渡した。 　沢容疑者は「若い女性にむらむらしてしまった」と供述しているという。 最終更新:5月23日11時48分 ひき逃げ国外逃亡で初の身柄引き渡し、韓国で容疑者拘束 5月23日3時8分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000301-yom-soci 　【ソウル＝中村勇一郎】長野市内で１９９７年に死亡ひき逃げ事故を起こし、逃走していた韓国人の男が今月１１日、韓国南西部・全羅南道で地元警察当局に拘束されていたことが２２日、わかった。 　男は日韓犯罪人引き渡し条約に基づき、近く長野県警に移送され、業務上過失致死と道交法違反の容疑で逮捕される見通し。ひき逃げ事件で外国から身柄が引き渡されるのは初めて。 　拘束されたのは、チョウ・ヨンウ容疑者（３９）。調べでは、９７年１０月１６日夜、同市上松の市道で、自転車で横断しようとしていた同市内の建設作業員、山浦一雄さん（６１）をワゴン車ではね、逃走した疑い。 最終更新:5月23日3時8分 「自首呼び掛けて」＝英国人死体遺棄容疑者の父に手紙−立教大生殺害事件の遺族 5月21日22時31分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070521-00000181-jij-soci 　東京のJR池袋駅で1996年に起きた立教大生殺害事件の遺族が21日、英国人英会話講師リンゼイ・アン・ホーカーさん（22）の死体遺棄事件で全国に指名手配されている市橋達也容疑者（28）の父親あてに、息子に自首を呼び掛けるよう依頼する手紙を19日付で送ったことを明らかにした。 　手紙を送ったのは、96年4月にJR池袋駅ホームで男に突き飛ばされるなどして死亡した立教大4年小林悟さん＝当時（21）＝の父邦三郎さん（61）＝埼玉県春日部市＝。「どうか親の責任を感じられているのであれば、勇気を出してご子息に自首を呼び掛けていただけないでしょうか」と記している。 　取材に対し、小林さんは手紙を送った理由について「同じ未解決事件の遺族として（ホーカーさんの家族の）心情を察した」などとし、「加害者の親に法的な責任はないが、倫理的には必ずある。勇気を持って自首を呼び掛けてほしい」と話した。　 最終更新:5月21日22時31分 ＜窃盗団＞手配の首謀者を逮捕…被害１０億円か　京都 5月22日1時30分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070522-00000003-mai-soci 　京都府警捜査３課は２１日、被害件数約９２０件・被害総額１０億円以上の窃盗グループの首謀者とみて窃盗容疑で全国に指名手配していた住所不定、無職、渡辺孝吉容疑者（３７）を同容疑で逮捕した。２４都府県で事務所の金庫破りや自動車盗などを重ねたとされ、京都や兵庫、警視庁など８府県警が合同で捜査。警察庁も「重要指名手配容疑者」に指定していた。 　調べでは、渡辺容疑者は０３年８月、兵庫県西宮市内のマンション駐車場で、乗用車１台とカーナビ（約１２０万円相当）などを盗んだ疑い。潜伏先の大阪府羽曳野市内で逮捕されたが、「全く知らない」と容疑を否認しているという。 　府警によると、渡辺容疑者らのグループは、東京都や京都府などで０１年〜０４年８月、運送会社や量販店の事務所などで金庫破りを繰り返し、現金を盗んだとされる。現場までの移動には盗んだ車を使っていた。府警などはこれまでにメンバー３６人のうち男女３４人を逮捕。供述から、渡辺容疑者が金の分配やメンバーへの指示をしていたリーダーとみて行方を追っていた。【椋田佳代】 最終更新:5月22日1時30分 ＜個人情報保護法＞過剰反応が問題化…運用改善を提言 5月21日21時21分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070521-00000117-mai-soci 　個人情報保護法の見直しを検討してきた内閣府の国民生活審議会・個人情報保護部会は２１日、「個人情報保護に関する取りまとめ」（素案）を公表した。学校や地域の緊急時の名簿の作成が困難になるなど過剰反応が社会問題化する中、素案は、法改正に踏み込まず、運用改善の提言にとどまった。 最終更新:5月21日21時21分 ＜介護保険＞被保険者引き下げなど、０９年度実施見送り公算 5月21日21時4分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070521-00000114-mai-soci 　介護保険制度の被保険者・受給者の範囲について検討する厚生労働省の有識者会議（座長、京極高宣国立社会保障・人口問題研究所長）は２１日、中間報告をまとめた。現行の「４０歳以上」を改めて、（１）財政安定化などのため「３０歳以上」に引き下げる（２）障害者福祉と統合し、年齢を問わない普遍化した制度にする――の２案を提示したが、結論を絞り込むことができず、同省が目指していた０９年度実施は見送られる見通しとなった。 　範囲拡大は、介護保険財政安定化と障害者福祉との統合が目的。（１）は障害者福祉と統合せずに年齢だけを引き下げる案。（２）は障害者福祉と統合する案で、年齢を問わずにすべての人に保険料負担を求める一方、要介護状態になった理由や年齢を問わずにサービスを受給できるようにする――という内容。収入のない学生などへの給付は「家族給付」と位置づける、などとした。 　会議では、（２）を支持する意見が多数だったが、範囲拡大に慎重な意見も強く、結論を出せなかった。また、いずれの案についても、実施時期や方法は「検討課題」とするにとどまった。 　現行制度では、被保険者負担は４０歳以上、受給者は一部特定疾病などを除き６５歳以上に限られている。０６年４月施行の改正介護保険法の付則で、「（３年後の）０９年度をめどに所要の措置を講じる」と明記されたことを受け、同省が制度改定を検討していた。【柴田朗】 最終更新:5月21日21時4分 ●休業補償名目で220万円詐取＝山口組系組幹部逮捕−警視庁 5月21日19時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070521-00000105-jij-soci 　無職なのに交通事故の休業補償金約220万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策4課などは21日、詐欺容疑で東京都八王子市川口町、指定暴力団山口組系組幹部羽川公男容疑者（66）を逮捕した。容疑を認めている。 　羽川容疑者は後遺症があると偽り、保険会社から治療費名目などで総額2千数百万円をだまし取った疑いがあり、同課が追及する。　 最終更新:5月21日19時1分 ＜外国人研修制度＞派遣元の名義借り謝礼　中国の送り出し側 5月21日3時7分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070521-00000005-mai-soci 　外国人研修・技能実習制度で中国人研修生を日本に派遣する中国の送り出し機関が、名義上の派遣元企業に謝礼を支払って企業名義を借りているケースが多数あることが関係者の証言で明らかになった。中国の送り出し機関側からは「労働者派遣という現実と研修生派遣制度がねじれているため不正をせざるをえない」と企業研修の形骸（けいがい）化を逆に批判する声も上がっている。【外国人就労問題取材班】 　研修生は中国の送り出し機関を通じて中国企業から、中小企業組合、農協など日本側受け入れ団体に派遣され中小企業を中心に日本企業に受け入れられる制度になっている。 　日本側受け入れ団体の中国人によると、研修生の急増に伴い、送り出し機関に労働者をあっせんする会社が増加している。あっせん会社は労働力が余っている農村部から労働者を集め送り出し機関にあっせん。送り出し機関は、労働者が企業に在籍しているように装うため名義を借り、派遣元企業に謝礼を支払っているという。謝礼は１人につき１５００元（約２万３７００円）という情報もある。最近は外務省の在中国公館の査証審査が厳しくなり、派遣元企業に電話確認するようになったため、「今では対策を取って企業に専門の電話要員を置いている」と証言する関係者もいる。 　送り出し機関は、人口約１５００万人の北京市に２７機関、約１８００万人の上海市に１２機関しかないのに対し、約２８０万人しか人口のない東北地区の大連市では１４機関もある。大連市の送り出し機関では派遣労働者が集まらず、あっせん会社が内陸部に出かけて募集しているという。大連市の企業が研修生を派遣することになっているのに、出身地が中部の湖北省や南西部の四川省だったため不正が発覚。「日本の総領事館に出身地が虚偽だったり、姓名が違ったりしてビザを拒否されている」という。 　この背景には、中国経済の成長で都市部の企業間競争が激しくなり、企業からの正式な研修生を派遣できないという実態がある。労働者が研修・実習合わせて３年間日本に滞在すると、その間中国企業は人材の穴埋めをする必要がある。受け入れ団体の中国人は「今では派遣元企業の名義貸しは９割近いのではないか」と話している。 最終更新:5月21日3時7分 検視で殺人見逃し、１０年で１３件…体制の不備判明 5月21日3時8分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070521-00000001-yom-soci 　変死体が見つかり、警察が検視でいったん病死などと判断したものの、遺体の火葬後に他殺と判明したケースが、過去１０年間に全国で少なくとも１３件あったことが読売新聞の調査で分かった。 　一方、検視で事件性なしと判断された変死体についても、行政解剖で死因を調べる監察医制度の充実した東京、大阪、神戸では、検視ミスによる殺人の見過ごしが、この１０年で計１９件あったことも判明。体の表面を主に調べる検視の限界が裏付けられるとともに、監察医制度のない全国の大半の地域では、検視の誤りに気付かないまま数多くの殺人事件が埋もれている可能性が浮かび上がった。 　検視は、変死体が見つかった際、事件性の有無を判断するために警察官が行う手続き。外傷や死斑などを調べ、事件性が疑われる場合は司法解剖でさらに詳しく死因を調べる。しかし、事件性なしと判断された場合、監察医制度のある都市部などを除けば、大半が数日で火葬される。 最終更新:5月21日3時8分 社保庁技官、東京歯科大同窓会から２００万収賄容疑で捜査 5月16日8時0分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070516-00000101-yom-soci 　社会保険庁の地方事務局に勤務する歯科系技官（５７）が、歯科医の指導に関する便宜を図る見返りに、出身大学の東京歯科大（千葉市美浜区）の同窓会副会長で、日本歯科医師会の前専務理事（６６）らから２百数十万円を受け取った疑いが強まり、警視庁捜査２課は、１６日にもこの技官について収賄容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めた。 　技官は５年以上前から、１回につき数十万円、総額で約１０００万円の資金提供を受けていた疑いも浮上しており、捜査２課は、出身大学の同窓会組織を舞台にした癒着の解明を急いでいる。 　収賄の疑いが持たれているのは、社会保険庁栃木社会保険事務局（宇都宮市）に勤務する男性技官。 最終更新:5月16日8時0分 ＜うつ状態＞中学生の４人に１人　厚労省調査 5月10日3時4分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000014-mai-soci 　中学生の４人に１人が「うつ状態」を示す調査結果を厚生労働省の研究班（主任研究者、保坂隆・東海大医学部教授）がまとめた。調査対象者が約６００人と少なく、治療が必要な患者がどの程度いるかは不明だが、子どもの自殺防止策の参考データになりそうだ。 　調査は０６年８月、静岡県内の公立中学校１校の１〜３年生計５６６人を対象に、国際的に使われている手法で実施。「生きていても仕方ないと思う」「独りぼっちの気がする」など１８項目を質問し、「いつもそうだ」「ときどきそうだ」「そんなことはない」の三択から選ばせた。結果は、うつ状態、うつ状態でないのどちらかに分類される。 　すべての項目に回答した５５７人（男子２８５人、女子２７２人）について分析した結果、男子が２０．７％の５９人、女子が２８．７％の７８人、全体では、２４．６％の１３７人がうつ状態を示した。 　自殺者の多くがうつ病など精神疾患にかかっており、うつ対策は自殺予防の柱。保坂教授は「いじめだけでなくさまざまな理由から子どもがうつ状態になっている可能性がある。子どもの自殺を減らすためには、担任教諭が１対１で子どもと話をするなどしてうつ状態に早く気づき、適切な対応をすることが重要だ」と話す。 　政府は自殺総合対策大綱案（素案）の中で、人材養成を重点施策の一つとしており、学校現場の担任や養護教諭らの役割も期待されている。 　国内の自殺者は警察庁の調べで、９８年以降８年連続で３万人を超えている。小、中、高校でみると、０５年は小学生７人、中学生６６人、高校生２１５人に上っている。【玉木達也】 最終更新:5月10日3時11分 人事院、天下り違反で告発も　元金融庁局長、保振取締役兼任で 5月9日8時0分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070509-00000000-san-pol 　金融庁ＯＢで日本証券業協会の増井喜一郎副会長が、国家公務員法で定められた人事院の承認を受けずに株式会社「証券保管振替機構」（保振）の社外取締役に就任していた問題で、金融庁と人事院が同法違反容疑での刑事告発も視野に事実関係の調査に乗り出したことが８日、分かった。人事院が再就職（天下り）承認制度違反で調査を行うのは極めて異例だ。 　増井氏は平成１７年８月、金融庁総務企画局長を退官し、同年９月に日証協役員に就任。昨年６月からは保振の社外取締役にも就いていた。日証協の役員改選に伴う役職整理の過程で違法な兼任実態が発覚、日証協が今月２日に増井氏の保振取締役辞任を発表した。 　日証協によると、増井氏は、「法律については承知していたが、（保振は）純粋な営利企業ではなく公的な性格があるので、人事院の承認は不要だと思った」と話しているという。 　国家公務員法１０３条は、人事院の承認なしには「離職後２年間、離職前５年間の職務と密接な関係があった民間企業には再就職できない」と規定、違反者に最高１年の懲役を科すとしている。 　人事院などは、今回のケースの悪質性や故意の有無を調べているが、増井氏が法律を把握した上で社外取締役に就任していることから「違法は違法として、告発も検討せざるをえない」（政府関係者）としている。 最終更新:5月9日8時0分 ＜捜査資料流出＞家宅捜索で発見、内偵事件記載…愛知県警 5月9日7時54分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070509-00000022-mai-soci 　愛知県警組織犯罪対策課の捜査資料が、風営適正化法違反容疑で逮捕された名古屋市の会社役員（４１）の関係先から押収されていたことが８日、分かった。捜査資料には、暴力団関係者が経営する飲食店について同課が内偵していた不法就労事件の関係者の氏名などが記載されていたという。県警は同事件にかかわった捜査員らが内部情報を故意に漏えいした疑いがあるとして、捜査員らから事情を聴くなど慎重に捜査している。 　関係者によると、押収されたのは、同課の捜査資料と、同課が属する組織犯罪対策局で行われた会議で配布された資料の２点。今年１月、飲食店を無許可で営業したとして逮捕、起訴された会社役員の男＝風営適正化法違反罪で執行猶予付き有罪判決確定＝の関係先の家宅捜索で見つかった。 　捜査資料は、不法滞在の外国人労働者を働かせていた別の飲食店経営者について出入国管理法違反（不法就労助長）などの疑いで内偵していた際のもので、経営者や従業員ら関係者名を記載していた。昨年９月ごろに作成され、同じころに捜査員らに配布したという。また、会議資料は昨年１２月ごろに県警本部内で開かれた会議で配布されたものだという。 　資料はいずれも同課員ら一部の捜査員にしか配布されていなかった。会社役員は詳しい資料の入手先や入手経路などについて供述していないといい、県警は入手の経緯を調べるとともに、会社役員と飲食店経営者の関係を追及している。 　結局、この不法就労事件は摘発されなかったが、漏えいの影響があったかは不明だという。飲食店経営者は暴力団関係者とみられる。 　県警は厳秘の捜査資料が外部に流出した事態を重視し、同課の捜査員らの聴取を進めている。組織犯罪対策局の幹部は毎日新聞の取材に対し「捜査中のことで、事実関係は分からない」などと話している。 最終更新:5月9日7時54分 ＜ネット掲示板＞中傷書き込み放置の管理人を書類送検　大阪 4月27日13時13分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000053-mai-soci 　インターネットの掲示板に書き込まれた女子中学生（１３）に対する実名中傷を放置したとして、大阪府警南署は２７日、掲示板を管理する大阪市内の材木卸会社役員の男（２６）を名誉棄損ほう助の疑いで書類送検したと発表した。書き込んだのは、小学校時代に同じ塾に通っていた別の私立中学校の女子生徒（１３）で、同署はこの生徒を名誉棄損の非行事実で児童相談所に通告した。府警によると、掲示板での個人名を挙げた中傷を巡っては、民事訴訟は多数提訴されているが、管理人を立件したのは全国的に例がないという。 　府警によると、中傷が書き込まれたのは「学校裏サイト」などと呼ばれる掲示板。昨年８月２０日ごろ、大阪市内の私立中学校に関する話題を在校生らが自由に書き込む欄に、当時１年生の女子生徒について「うざい」「ブス」などと中傷する内容が書き込まれた。同１０月中旬、友人から知らされて女子生徒が気付き、母親が掲示板のプロバイダーにメールで削除を要請したが、プロバイダーは「掲示板の管理人に言ってほしい」と回答。改めて管理人にメールなどで要求したが、応じてもらえず府警に相談した。府警のサイバー捜査担当者が、書き込んだ女子生徒と管理人の男を割り出した。 　男は「中傷にあたると分かっていたが、これくらいなら削除するに値しないと思った」と供述している。母親が府警に相談した直後の同１０月１９日、掲示板を削除したという。【小林祥晃】 最終更新:4月27日13時13分 ＜ネット中傷＞民主党“標的”１０万件　都知事選と参院補選 4月27日3時5分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000014-mai-soci 　統一地方選で今月実施された東京都知事選と参院沖縄選挙区補欠選挙を巡り、それぞれ８日と２２日の投票日数日前から民主党や同党が支援した候補について誹謗（ひぼう）する書き込みがインターネットの掲示板に集中的に張り付けられたことが分かった。書き込みは現在、検索サイトで計延べ約１０万件がヒットし、ネットを舞台とした“中傷”としては、過去に例がない規模。短期間に張り付けが繰り返されていることから、組織的に行われた可能性があるとみて、捜査当局も情報収集に乗り出した。 　都知事選については、今月７日の巨大ネット掲示板「２ちゃんねる」の「料理」に関して話し合う掲示板などに掲載。「東京都の人は、ぜひ読んでみてください」としたうえで、民主党が支援した候補者名を挙げ、「反日団体が総がかりで応援しています」などと書き込んでいた。同じ内容の文書は、「２ちゃんねる」内の多数の掲示板や一般のブログにも「コピー、ペースト（張り付け）」されて、転載、引用されていた。 　参院沖縄選挙区補選についても、「２ちゃんねる」の今月２１日の医学掲示板などに掲載。「どうか民主党だけは避けてください。県民の生命に関わる可能性があります」などとしていた。 　いずれも投稿者は不明だが、根拠もなく中傷していた。ネット利用者からは「世論誘導をたくらんだ工作では」と不審がる声も出ている。 　これら二つの書き込みを検索サイトで調べると２６日午後７時現在で、都知事選では約２万件、参院沖縄補選では約８万件が表示された。重複を除いたとしても転載、引用件数は膨大になる。こうしたネット上での「怪文書」は瞬時に大量に頒布可能で、今後問題化するのは必至だ。【ネット取材班】 最終更新:4月27日3時6分 ＜後見人詐欺＞被害女性を役員に　経営参加を偽装か 4月27日3時3分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000011-mai-soci 　後見人制度に絡む詐欺事件で、逮捕された元指定暴力団松葉会系組員、神林正一容疑者（４６）らが、被害者の女性（９４）を、事件の舞台となったリフォーム会社「青嵐環境開発」（東京都荒川区）の役員にしていたことが分かった。神林容疑者らは、同社の出資金名目で女性から２０００万円をだまし取っており、警視庁組織犯罪対策４課は、詐欺が発覚しないよう、女性が会社の経営に参加しているように装ったとみて調べている。 　女性が同社役員に登記されたのは、２０００万円を詐取される直前の０４年４月。実際に同社で働いたことはなかったが、０６年９月に女性の代理人弁護士が、同社社長で元行政書士の山本成男容疑者（４６）＝詐欺容疑で逮捕＝に女性が２０００万円を支出した理由を尋ねた際は「出資を受けた。役員にも就任してもらっている」と説明していた。 　また、別の２社への出資名目で１７００万円を引き出していたことも新たに判明した。山本容疑者が社長を務める荒川区の印刷会社関係で１０００万円、埼玉県内の葬儀会社関係で７００万円。同課の調べで、いずれも出資には使われていなかったことが分かっており、詐欺に当たるかどうかなどについて、さらに調べを進めている。 　女性から引き出したこれらの金は、女性が渋谷区内に所有していたアパートの売却代金６５００万円の一部で、女性は定期預金にしていた。しかし、両容疑者は引き出す際に女性を金融機関の窓口まで連れて行き、定期預金を解約させ、現金をその場で受け取っていた。【石丸整、鳴海崇】 最終更新:4月27日3時6分 成年後見を悪用？９４歳女性から２０００万詐取、２人逮捕 4月26日3時13分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000515-yom-soci 　一人暮らしの資産家女性（９４）から出資金名目で２０００万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策４課は２５日、元暴力団組員で、東京都荒川区のリフォーム会社「青嵐環境開発」の実質的経営者、神林正一（４６）（荒川区西日暮里）、同社社長の元行政書士、山本成男（４６）（茨城県古河市上辺見）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。 　山本容疑者は行政書士の立場を悪用し、財産管理を含む成年後見契約を女性と結んでいた。この前後に女性の資産６５００万円以上の行方が分からなくなっており、同課では２人が受け取っていたとみて追及する。 　調べによると２人は２００３年ごろ、杉並区内の女性の自宅のリフォームを請け負ったことをきっかけに女性に接近。０４年４月、女性が渋谷区内に所有するアパートの売却を仲介した際、「会社を大きくするために出資してほしい」と持ちかけ、売却代金約６５００万円のうち２０００万円をだまし取った疑い。行政書士だった山本容疑者は０５年５月、女性との間で財産管理を含む成年後見契約を結び、相続人の同意なしに資産を処分できるよう遺言を書き換えていた。女性の資産はアパートの売却代金の残額など６５００万円を超えていたが、その大半がなくなっていた。 最終更新:4月26日3時13分 成年後見を悪用？９４歳女性から２０００万詐取、２人逮捕 4月26日3時13分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000515-yom-soci 　一人暮らしの資産家女性（９４）から出資金名目で２０００万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策４課は２５日、元暴力団組員で、東京都荒川区のリフォーム会社「青嵐環境開発」の実質的経営者、神林正一（４６）（荒川区西日暮里）、同社社長の元行政書士、山本成男（４６）（茨城県古河市上辺見）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。 　山本容疑者は行政書士の立場を悪用し、財産管理を含む成年後見契約を女性と結んでいた。この前後に女性の資産６５００万円以上の行方が分からなくなっており、同課では２人が受け取っていたとみて追及する。 　調べによると２人は２００３年ごろ、杉並区内の女性の自宅のリフォームを請け負ったことをきっかけに女性に接近。０４年４月、女性が渋谷区内に所有するアパートの売却を仲介した際、「会社を大きくするために出資してほしい」と持ちかけ、売却代金約６５００万円のうち２０００万円をだまし取った疑い。行政書士だった山本容疑者は０５年５月、女性との間で財産管理を含む成年後見契約を結び、相続人の同意なしに資産を処分できるよう遺言を書き換えていた。女性の資産はアパートの売却代金の残額など６５００万円を超えていたが、その大半がなくなっていた。 最終更新:4月26日3時13分 労働意欲向上狙い、低所得者の税軽減本格検討へ…諮問会議 4月25日3時25分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000301-yom-bus_all 　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が、低所得者層の家計負担を軽減するために、所得税を直接減額する「税額控除」と社会保障給付を組み合わせた制度導入の本格検討に入ることが明らかになった。 　民間議員が２５日の諮問会議に税制改革の「基本哲学」を示して議論を開始する。所得格差の是正とともに、税引き後の手取りを増やして労働意欲を高める狙い。経済同友会も同制度の導入を提言しており、今後の税制改革論議の焦点の一つに浮上しそうだ。 　同制度は、英国などで導入されて一定の成果を上げている「負の所得税」とも呼ばれる新たな仕組みだ。 　現在の所得税制では、低所得者の中にはせっかく働いて所得を得ても、税引き後の手取り額が、生活保護など社会保障の額より少なくなる場合があり、「働く意欲が失われる」との指摘が出ている。 最終更新:4月25日3時25分 長野中央署員ひき逃げ死亡：被告は無罪主張　「自白に任意性ない」−−初公判　／長野 4月19日13時1分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000130-mailo-l20 　長野中央署巡査長だった宮嶋歩さん（当時４７歳）がひき逃げされ死亡した事件で、業務上過失致死と道交法違反罪に問われた同市西三才の会社員、塚田学被告（２６）の初公判が１８日、長野地裁（土屋靖之裁判長）で開かれた。塚田被告は「その日、その時間、その場所を通ったことはありません」と無罪を主張した。 　公判前整理手続きが適用され、争点を▽加害車両は塚田被告が運転するワゴン車か▽当時、被告が運転していたか▽捜査段階でひいたことを認めたとする自白の任意性、信用性は認められるか――の３点に絞った。 　検察側は▽宮嶋さんの着衣や遺体と、車底部に使われた部品の形状の痕跡が一致▽車底部に宮嶋さんのジーンズと同種の繊維片が付着▽車底部にジーンズの模様と共通した払しょく痕があり、角度も一致▽事故後、車底部の損壊による異音を確認▽ジーンズに付着した油が車底部の油と同一▽自白に任意性がある――と主張した。 　弁護側は▽被告は勤務先の車に乗り、現場も通行していない▽事故当時、駐車場にあるワゴン車が目撃されており、検察側の鑑定書はワゴン車が加害車両であると証明する証拠にならない▽取調官に「否認すれば家族や友達を取り調べることになる」と脅され、「認めれば執行猶予になる」と利益誘導されており、自白に任意性はない――と主張した。 　起訴状などによると、塚田被告は０６年５月９日午後１１時１５分ごろ、長野市西三才の市道で乗用車を運転。安全確認が不十分のまま運転し、路上に横たわっていた宮嶋さんをひいて、そのまま逃走した。【江連能弘】 　◇被告の冤罪晴らしたい−−被告の弁護人 　初公判後の会見で、塚田被告の弁護人の村上晃弁護士は「客観的証拠に基づいて判断するべきだ。公正な裁判を期待し、被告の冤罪（えんざい）を晴らしたい」と述べた。塚田被告は「ちゃんと調べて真実を明らかにしてほしい。無罪判決を求めます」と語った。【光田宗義】 　◇被害者の両親傍聴 　宮嶋さんの両親も法廷内の傍聴席で公判のやりとりに聴き入った。母・弘さん（７１）は、両手で歩さんの写真が入った額を持ち、ひざの上に置いていた。法廷のモニターに事件現場や宮嶋さんの着衣が映し出されると、ハンカチで涙をぬぐっていた。傍聴後、父・博明さん（７４）は「判決が出るまでは何も言えない」と話し、足早に裁判所を後にした。【谷多由】 　◇検察側の主張 　塚田被告は昨年５月９日夜、勤務先の営業車を運転し、長野市内の食堂に行った。知人と飲酒し、運転して帰宅。知人に電話し、市内のレンタルビデオ店で午後１１時半に会う約束をした。ドライブをしながらＤＶＤを見ようと、自宅近くの駐車場で再生機のあるワゴン車に乗り換えた。約束時間が近づき、営業車に乗り換えようと駐車場に向かう途中、路上に横たわる宮嶋さんを車底部に巻き込んだ。衝撃から「人をひいたかもしれないと考えたが、寝ている方が悪い」として逃走。駐車場に行き、営業車のヘッドライトでワゴン車の痕跡を確認した後、営業車でビデオ店に向かった。 　◇弁護側の主張 　被告は昨年５月９日朝、当時の勤務先の営業車に乗って出勤した。勤務後、自宅近くの路上に営業車を駐車し、同日午後１０時ごろに帰宅した。その後、友人と同市内のレンタルビデオ店で同１１時半に待ち合わせることになった。そこで、以前、立ち寄ったことがある県道豊野線沿いの記念碑前の空き地で、時間をつぶすことにした。 　同１０時半ごろに自宅を出て、営業車で空き地へ行った。その後、被告は同１１時１０分ごろに空き地を出発し、県道豊野線を通って待ち合わせ場所に着いた。よって、被告はワゴン車は運転しておらず、現場を通ってもいない。 ……………………………………………………………………………………………………… 　◇長野西三才ひき逃げ事件の経過◇ 　【０６年】 　５月　９日夜　長野市西三才の住宅街で宮嶋さんがひき逃げされ死亡 　　　１０日　　県警が捜査本部を設置 　８月初旬　　　県警が塚田被告のワゴン車を押収 １２月　４日　　県警が被告を逮捕 　　　２５日　　長野地検が被告を起訴 　　　２７日　　長野地裁が被告の保釈を決定。２８日に保釈 　【０７年】 　１月１９日　　被告と弁護団が会見し無罪を主張 　２月２７日　　公判前整理手続きを開始。４月１２日まで計５回実施 　４月１８日　　初公判 ４月１９日朝刊 最終更新:4月19日13時1分 メールのパスワード暗号破った…ＡＰＯＰ規格を解読 4月19日3時5分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000101-yom-bus_all 　電子メールのパスワードを暗号化して送信する規格「ＡＰＯＰ」の暗号解読方法を電気通信大学の太田和夫教授（暗号理論）の研究グループが発見し、経済産業省の外郭団体・情報処理推進機構（ＩＰＡ）に連絡した。 　読み取り不可能と言われてきた暗号化技術に穴が見つかったことで、パスワードが盗まれる恐れが出てきた。 　ＡＰＯＰは、メール固有のパスワードなどを「ＭＤ５」と呼ばれる特殊な関数で別の文字列に変換する技術を使っている。メールを使う人のパソコンから、メールが保存されているサーバーまでパスワードが暗号化されて送られるため、途中でパスワードをすべて読み取ることは不可能とされていた。 最終更新:4月19日3時5分 ＜保釈保証金＞「立て替えは貸金業」金融庁が業者に登録指導 4月17日3時3分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000017-mai-soci 　刑事被告人が保釈の際に裁判所に納める「保釈保証金」の立て替えが急増している問題で、金融庁が、先駆的に業務を始めている有限責任中間法人「日本保釈支援協会」（東京都中央区）に対し、貸金業登録するよう指導していることが分かった。「立て替え」の仕組みが、金銭消費貸借に当たると判断した。日弁連は保釈を認めない「人質司法」を打破する運動に乗り出しているが、保釈支援事業の妥当性とあり方は、法曹界での論議も求められている。 　同協会は、被告親族らから「手数料」を受け取り、被告弁護人を受取人にして５００万円まで立て替え金を支給する。弁護人はこれを裁判所へ納付し保釈を認めてもらう。判決後は、裁判所から返還された保証金を協会に返納する。被告が逃亡するなどして保釈金が没収されると、申請者が協会に弁済する。 　同協会は「この制度は貸し付けではなく立て替え。貸金業ではない」との立場だが、金融庁は「被告親族、弁護人と協会の間の金銭のやり取りは金銭消費貸借に該当し、貸金業規制法の適用を受ける」との見解だ。 　基本の立て替え期間を２カ月間とし、１５０万円までは手数料４万９０００円、２００万円までは６万６０００円など、５０万円ごとに段階的に手数料を引き上げている。この手数料を金利として計算すると、年利が２０％近くなり、「年利１５％」（元本１００万円以上）とする利息制限法の上限を超える。 　同協会は「利用者の増加に伴って手数料を値下げしてきたし、将来はさらに下げたい。しかし、資金面からさらなる値下げはすぐには難しい。利益目的でやっていないことを分かってもらいたい」と困惑している。 　同協会は、非公益で非営利目的の法人格である有限責任中間法人として０４年４月に設立。登記簿によると▽保釈保証金の立て替えおよび代納▽被告人の基本的人権擁護の啓発とＰＲ活動――などを目的にしている。役員には弁護士らが名前を連ねている。 　立て替え件数は０４年度の５５件が０５年度は３１４件、昨年度は８２３件と急増している。他の業者も同協会の立て替えの仕組みを参考にしており、金融庁の判断はこれらの業者にも影響を与えそうだ。【渡辺暖、宮川裕章】 最終更新:4月17日3時9分 安芸区のひき逃げ死亡事件：被告に懲役６年判決　地裁「危険極まりない」　／広島 3月21日16時1分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070321-00000180-mailo-l34 　安芸区で昨年８月、自転車に乗っていた男性をひき逃げして死亡させたとして、危険運転致死罪などに問われた安佐北区安佐町飯室のアルバイト防水作業員、竹野下光人被告（４１）に対し、広島地裁の岩倉広修裁判長は２０日、「運転態様はあまりに無謀で危険極まりなく、悪質」などとして、懲役６年（求刑懲役７年）の判決を言い渡した。 　判決によると、竹野下被告は０６年８月１５日午後１０時半ごろ、安芸区矢野西４の国道３１号交差点で、赤信号を無視して軽ワゴン車を運転し、自転車で横断していた同区矢野西３の無職男性（当時５１歳）をはねて死亡させ、そのまま現場から逃げた。 　原告側は「自ら１１９番通報をしており、救護義務は果たした」と主張。しかし、岩倉裁判長は「飲酒運転をしており、重い処罰を恐れて現場から逃走。救護義務違反があったことは明らか」と指摘した。【大沢瑞季】 ３月２１日朝刊 「死刑になるなら払う」２ちゃんねる管理者、賠償拒否 3月20日3時13分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070320-00000301-yom-soci 　インターネット掲示板「２ちゃんねる」への誹謗（ひぼう）中傷の書き込みなどを巡り、名誉棄損訴訟などで相次いで敗訴している管理者・西村博之氏（３０）が１９日、東京地裁で開かれた民事訴訟に出廷した。 　西村氏は閉廷後、報道陣に対し、過去の訴訟で確定した賠償金などについて、「支払わなければ死刑になるのなら支払うが、支払わなくてもどうということはないので支払わない」などと、支払いの意思がないことを明らかにした。 　西村氏は、これまでに全国で５０件以上の訴訟を起こされ、その大半で敗訴が確定。未払いの賠償金や、裁判所の仮処分命令に従わないことに対する制裁金が少なくとも計約５億円に上るとされるが、西村氏が自ら支払いに応じたケースはほとんどない。その理由について、西村氏は「踏み倒そうとしたら支払わなくても済む。そんな国の変なルールに基づいて支払うのは、ばかばかしい」と話した。 最終更新:3月20日3時13分 ＜保険金不払い＞大手損保に一部業務停止命令へ　金融庁 3月14日3時4分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070314-00000010-mai-bus_all 　損害保険会社が販売する医療保険など「第３分野商品」の保険金不払い問題で、金融庁は最大手の東京海上日動火災保険など大手損保に対し、１４日に一部業務停止命令を出すことを決めた。第３分野商品の販売や新商品の開発が対象で、停止期間は東京海上日動と日本興亜損害保険が３カ月、あいおい損害保険が１カ月の見込み。 　同時に複数損保に業務改善命令も出すことを決めており、損保十数社に対し一斉に行政処分が発動される異例の処分になる。顧客の混乱を回避するため、業務の停止日は４月初旬とし、顧客への説明や代理店への処分内容の周知を徹底させる。 　第３分野の不払いをめぐっては、三井住友海上火災保険が昨年６月に一部業務停止命令を受けた。その後、金融庁の指示で各社が不払い調査を実施した結果、東京海上日動で８０５件、日本興亜で８３３件、あいおいで４７０件など、大手６社だけで４３６５件（総額１２億２１００万円）の不払いが判明していた。 最終更新:3月14日3時6分 袴田事件支援団体の集会「無罪の心証」と元裁判官 3月10日1時31分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000116-yom-soci 　静岡県で１９６６年、みそ会社専務一家４人が殺害された「袴田事件」で、袴田巌死刑囚（７１）（再審請求中）に対する１審・静岡地裁の死刑判決にかかわった元裁判官の熊本典道氏（６９）が９日、東京都内で開かれた支援団体の集会に参加し、「自分は無罪の心証だったが、裁判長ともう１人の裁判官を説得できず、２対１の多数決で死刑判決を出してしまった」と明かした。 　熊本氏が、「評議の内容」を公の場で話したのは初めてで、再審支援に協力する意向も示した。 　裁判官が、判決に至るまでの議論の内容など評議の中身を明かすのは裁判所法に違反するが、熊本氏は「高裁や最高裁が間違いに気づいてくれることを願っていたが、かなわなかった。人の命を救うための緊急避難的な措置」と話した。 最終更新:3月10日1時31分 ＜袴田事件＞元裁判官が再審請求支援へ　 3月9日23時32分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000149-mai-soci 　静岡県清水市で一家４人が殺害された「袴田事件」で、袴田巌死刑囚（７１）に対する１審・静岡地裁の死刑判決を言い渡した一人で、「無罪の心証があった」と明かした元裁判官の熊本典道氏（６９）が９日、東京都内で会見した。熊本氏は「検察側の立証では有罪に出来なかった」と語り、今後は再審請求を支援するという。 最終更新:3月9日23時32分 ＜髄液漏れ＞東京地検が勉強会　被害者再捜査求める例増え　 3月8日15時2分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000073-mai-soci 　交通事故などで発症するとされる脳脊髄（せきずい）液減少症（髄液漏れ）について、東京地検交通部が先月、専門医を招き、初めて勉強会を開いたことが分かった。「髄液漏れの大けがをしたのに、軽傷事故扱いは納得できない」などと、被害者が再捜査を求めるケースが全国的に増えているためで、検察レベルの具体的な取り組みが明らかになるのは初めて。東京地検は「被害の実態を適切に把握することに役立てたい」と話している。【銭場裕司、渡辺暖】 　勉強会は、事故捜査を担当する一線の検事から「勉強会を開きたい」と声が上がり、先月２３日に開催した。約５０人が参加し、髄液漏れの研究をしている篠永正道・国際医療福祉大付属熱海病院教授から症状や診断基準について説明を受けた。参加者からは「事故との因果関係をどう立証するのか」「医学界の見解が分かれている理由は」などの質問が相次いだという。 　髄液漏れは、積極的に診断する医師が少ないため、診断された時には既に軽傷事故として加害者が不起訴（起訴猶予）となっていることが多い。このため、「被害の大きさが刑事処分に反映されていない」として被害者が検察当局に再捜査を求める動きが全国で起きている。 　一方で、「軽度のむち打ちで髄液が漏れることは解剖学的にありえない」と主張する専門家も多いため、事故被害の認定が難しい。法務・検察幹部は「むち打ち症や髄液漏れは、『重症だ』という被害者の主張が真実かうそなのかを見極めるのが難しい」との認識を示し、勉強会を今後の参考にするとした。 　髄液漏れは、頭の中などを循環している髄液が体内で漏れて減少することで激しい頭痛や吐き気、めまいなどが起きる。近年は交通事故の被害者が診断されるケースが増えている。 　◇認定、全国で相次ぐ　東京区検も　 　髄液漏れに伴う再捜査の申請は全国で相次いでおり、昨年は、岡山県の笠岡区検、茨城県の取手区検などで認定された。東京区検でも昨年末、追突事故を起こした加害男性（２９）に対し、「被害者に髄液漏れの傷害を負わせた」と認定して業務上過失傷害罪で略式起訴していたことが、新たに分かった。 　東京区検が髄液漏れを被害認定したことが明らかになったのは初めてで、男性は罰金５０万円を納付した。事故直後は「むち打ち症の軽傷事故」として不起訴（起訴猶予）にしていたが、被害者側の要請を受けて再捜査し、けがの程度を「加療約６２４日」と大幅に見直していた。 　事故は０５年７月発生。男性は車を運転中、渋滞で停止していた３人乗りの車に追突した。３人はいずれも２〜３週間の軽傷と診断されたが、うち１人は病状が悪化、その後髄液漏れと診断された。 最終更新:3月8日15時4分 「無罪の心証」袴田事件の元裁判官、３９年後の告白 3月2日14時20分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000508-yom-soci 　静岡県清水市（現静岡市清水区）で１９６６年、みそ会社専務一家４人が殺害された「袴田事件」で、元プロボクサー袴田巌死刑囚（７０）（再審請求で特別抗告中）に死刑を言い渡した１審・静岡地裁の判決文を起案したとされる元裁判官が「無罪の心証を持っていた」と、再審支援に協力を申し出ていることがわかった。 　袴田死刑囚の支援団体が２日、公表した。 　裁判官には、判決に至る議論の過程や内容を明かしてはならない「評議の秘密」が裁判所法で規定されており、判決から３９年後の告白は議論を呼びそうだ。 　「袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会」によると、元裁判官と名乗り出たのは、熊本典道氏（６９）。事件の第２回公判から陪席裁判官を務め、６８年の地裁判決で、３人の合議で主任裁判官として判決文を起案したという。翌６９年４月に退官した後、弁護士活動を続けていた。 最終更新:3月2日14時20分 逮捕者続出…大阪弁護士会が会員に「終身制」倫理研修 2月26日15時6分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000506-yom-soci 　法のプロにも終生、倫理を磨いてもらいます――。昨年秋から半年間で５人もの逮捕者を出した大阪弁護士会（小寺一矢会長、会員３０６９人）が新年度から全会員に対し、「終身制」の倫理研修を義務付ける方針を固めた。 　これまでは弁護士歴３０年以内を対象としてきたが、５０〜７０歳代のベテランばかりが事件を起こしたことを重視、３月の臨時総会で正式決定する。同弁護士会は「明らかに異常事態。弁護士として恥ずかしい限りだが、自覚に任せるばかりでは……」と危機感を募らせている。 　同弁護士会によると、倫理研修は、依頼者からの預かり金口座の取り扱いなど実例を交えた内容で、弁護士登録時と５、１０、２０、３０年目に受けるよう義務づけている。 最終更新:2月26日15時6分 西村衆院議員の猶予判決確定 2月22日8時0分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070222-00000018-san-soci 　無資格での弁護士活動に名義を貸し、見返りに違法な収益を受け取ったとして弁護士法違反と組織的犯罪処罰法違反の罪に問われた衆議院議員で弁護士、西村真悟被告（５８）を、組犯法違反については無罪とした今月７日の大阪地裁判決について、大阪地検は２１日、控訴しない方針を明らかにした。 　一方、西村被告側も控訴せず、懲役２年、執行猶予５年の判決が確定した。 最終更新:2月22日8時0分 大阪地検、無実の中国人女性を起訴…戸籍規定見落とす 2月17日1時38分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000117-yom-int 　大阪地検が、「女性が離婚後３００日以内に出産した場合、子供は戸籍上、離婚前の夫の子供になる」と定めた民法７７２条の規定を見落とし、本来、罪に問えない中国人女性（２８）を公正証書原本不実記載・同行使罪で起訴していたことがわかった。 　女性は、前夫との離婚の日から１４０日目に新たな交際相手との間に生まれた男児を前夫の子供として出生届を出していた。同地検は「民法の規定の理解が不十分だった」と全面的にミスを認めて１６日、公訴取り消しを申し立て、女性に謝罪、大阪地裁は公訴棄却を決定した。 　同地検などによると、女性は１９９８年に来日し飲食店などで勤務。２０００年７月、日本人男性と結婚したが、３か月後に別居し別の日本人男性と交際を始めた。前夫とは０１年５月３１日に協議離婚が成立した。 最終更新:2月17日1時38分 虚偽出生届で起訴の中国人女性、一転、適法に　大阪 2007年02月16日 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200702160106.html 　交際中の男性との間にできた男児を、離婚した前夫の子供としたうその出生届を提出したとして、中国人女性（２８）が大阪地検から公正証書原本不実記載・同行使の罪で起訴された。しかし、男児が民法７７２条の規定で前夫の子と推定される「離婚から３００日以内」に生まれていたため、違法な届け出ではなかったことが公判開始後に判明。大阪地検は１６日、女性の行為は罪にならないと判断し、大阪地裁に公訴取り消しを申し立て、同地裁は即日、公訴棄却を決定した。 　地検によると、女性は００年に日本人の前夫と結婚したが、別居を経て０１年５月に協議離婚した。同１０月、交際中の別の日本人男性との間に男児が生まれたが、同月末、大阪市港区役所に「前夫の長男」と偽った出生届を提出。昨年７月、前夫の告発を受けて府警が地検に書類送検し、同１０月に起訴された。 　同１２月の初公判で、弁護側は前夫の子でないことを認めたうえで「男児は前夫との離婚から３００日以内に生まれた」と指摘。結果的に女性は民法の規定通りに出生届を提出しており、無罪にあたると主張していた。 　記者会見した清水治・次席検事は「検察官は虚偽の届け出として罪に問えると判断したが、民法７７２条に対する認識が不十分だった。申し訳なく思っている」と釈明。刑事部副部長が別の窃盗などの罪で服役中の女性に直接謝罪したという。 　同条をめぐっては、現在の夫の子と証明できても、その夫の戸籍に入れられないでいる両親らが「離婚して新たな家族を持とうとする人に負担だ」などとして法改正を求めている。 最高裁ＨＰ、判決閲覧制限部分を誤って“公開” 2月16日0時50分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070215-00000417-yom-soci 　最高裁のホームページ（ＨＰ）に掲載された民事訴訟の判決文のうち、本来なら閲覧出来ない部分まで閲覧可能な状態になっていたことが１５日、分かった。 　判決文を掲載した東京地裁は訴訟関係者に謝罪し、最高裁は全国の裁判所に再発防止策の徹底を呼びかけた。 　同地裁によると、最高裁のＨＰへの掲載作業は、判決を言い渡した各裁判所の担当部署が行っている。 　問題の判決文は、東京地裁が今月５日にＨＰに掲載した。判決文には、訴訟当事者から約２０か所の閲覧制限が申し立てられており、同地裁の担当書記官はパソコンを使って閲覧制限部分を黒塗りにしたが、この黒塗りは、閲覧者が画面上で取り外すことが可能だった。６日にＨＰの閲覧者からの指摘で最高裁が判決文を削除するまで、約２２時間にわたり、閲覧できる状態だったという。 最終更新:2月16日0時50分 ＜ＨＰ判決文＞黒塗り部分も判読可能　指摘受け東京地裁謝罪 2月16日0時15分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000003-mai-soci 　最高裁が運営するＨＰ上で公開していた民事訴訟の判決文の中で、黒塗りにした企業情報が簡単な操作で判読可能な状態になっていたことを１５日、東京地裁が明らかにした。同地裁は判決文をＨＰから削除した上で、企業側に謝罪した。問題となったのは民間企業の元社員が発明の対価を企業側に求めた訴訟の東京地裁の判決文。 最終更新:2月16日0時15分 黒塗り20カ所、読み取れた＝判例紹介HP、閲覧制限部分−東京地裁 2月15日23時31分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070215-00000247-jij-soci 　最高裁判所の判例紹介のホームページ（HP）に掲載された東京地裁の判決文で、黒く塗りつぶした約20カ所の閲覧制限部分が、簡単な操作で読み取れる状態になっていたことが15日、分かった。裁判所側はHPからこの判決文を削除した。 　東京地裁によると、問題となったのは民事訴訟の判決で、訴訟当事者だった企業側の要請で一部閲覧制限をかけた判決文を5日、HPに掲載。地裁担当者はパソコンのワープロソフトにある塗りつぶし機能で、制限がかかった約20カ所を黒く塗りつぶした。 　しかし、黒塗りの下には元の文章が残ったままで、機能を解除すれば文章が読める状態だった。最高裁は6日、外部の指摘を受け、判決文を削除した。 　閲覧制限の部分は本来、黒丸などの記号に置き換えていた。担当者は判決文の掲載後も、塗りつぶし機能が解除できることを知らなかった。　 最終更新:2月15日23時31分 ＜窃盗＞麻酔医師逮捕　麻薬液盗み「疲れた時打った」　大阪 2月15日23時1分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070215-00000136-mai-soci 　大阪府警吹田署は１５日、国立循環器病センター（大阪府吹田市）の麻酔科の金庫から麻薬指定されている鎮痛薬「フェンタニル注射液」３０本を盗んだとして、同科医師、福田稔容疑者（３６）＝同市青山台３＝を窃盗容疑で逮捕した。福田容疑者は「疲れた時や寝つきの悪い時に、自分で打った」と供述、自宅からは同注射液が入っていたとみられる空のアンプル３０本が見つかった。 　調べでは、福田容疑者は先月１５〜２９日の間に、金庫に保管されていた「フェンタニル注射液」３０本（１本２ＣＣ）を盗んだ疑い。フェンタニルはモルヒネの約２００倍の鎮痛作用があり、毒性も強い。 　金庫には５０箱が保管されていたが、１月２９日に３箱（３０本）がなくなっていることが分かり、センターが同署に盗難届を出していた。同署によると、金庫には、フェンタニルを使用した場合の処方せんも保管されていたが、実際に使った本数よりも多く書かれた不審な処方せんが見つかり、筆跡から福田容疑者が浮上。福田容疑者が、うその処方せんを書いて、差し替えていたことが分かった。「前から（フェンタニルを）打っていた」と供述しており、同署は、麻薬取締法違反容疑（使用、所持）でも調べる。 　同センターによると、福田容疑者は昨年６月からセンターに勤務。１１年目の医師で、麻酔医の経験は８年。同センターで扱った麻酔業務は１５０〜２００例になるが、問題はなかった。【遠藤孝康、根本毅】 最終更新:2月15日23時1分 ＜車窃盗団＞８００台盗んだ２０人逮捕　神奈川・静岡県警 2月14日12時42分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000045-mai-soci 　神奈川、静岡両県警は１４日、日系ブラジル人ら自動車の窃盗グループ計２０人を窃盗などの容疑で逮捕、１人を書類送検したと発表した。０２年夏以降に約８００台を盗み、うち約６００台はナイジェリア人などの解体業者に転売されていたという。被害額は１０億円以上とみられる。盗難車はアフリカで人気があるレジャー用多目的車（ＲＶ）が多く、両県警は分解されて輸出されていたとみて全容解明を急ぐ。 　逮捕、書類送検されたのは神奈川県伊勢原市石田、無職、ナガタ・ロベルト・キヨミ容疑者（３６）らブラジル人７人と日本人１４人。 　調べでは、ナガタ容疑者らは昨年６月２９日未明、同県秦野市などで乗用車３台（計約１９０万円相当）を盗んだ疑い。１２日に逮捕されたナガタ容疑者以外の逮捕者は既に起訴され、一部は有罪判決が確定したという。 　盗難車は車台番号を張り替えて転売されたり、通関手続きが簡易な部品に分解して海外へ輸出されていたとみられる。両県警は買い取った業者についても盗品等有償譲り受け容疑で捜査を進めている。【伊藤直孝】 最終更新:2月14日13時3分 車体番号付け替え盗難車転売、ブラジル人ら２１人逮捕 2月14日12時58分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000405-yom-soci 　盗んだ車の車体番号を付け替えて車検登録し直し、転売したとして、神奈川、静岡の両県警合同捜査本部は１４日、ブラジル国籍で、神奈川県伊勢原市石田、無職ナガタ・ロベルト・キヨミ容疑者（３６）らブラジル人７人、日本人１４人のグループを窃盗などの疑いで逮捕したと発表した。 　転売された盗難車の部品がコンテナで密輸されそうになっていたところを横浜税関が２００６年７月に発見しており、捜査本部は不正輸出にかかわった別グループがいるとみて捜査している。調べによると、ナガタ容疑者らは０６年６月、神奈川県秦野市で、無職男性（５８）の乗用車１台（５５万円相当）を盗むなどした疑い。 　グループは０２年７月ごろから、乗用車やトラックを８００台盗み出し、１億円を得ていたとみられている。 最終更新:2月14日12時58分 万引きで書類送検へ＝捜査1課の巡査部長−三重県警 2月14日12時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000061-jij-soci 　三重県警捜査1課の40代の巡査部長が書店で本など数点（計数千円相当）を万引きしたとして、県警が窃盗容疑で調べていることが14日、分かった。巡査部長は万引きを認め、「魔が差した」などと話しているという。県警は「逃亡や証拠隠滅の恐れがない」として逮捕せず、同容疑で書類送検する方針。 　県警によると、巡査部長は非番だった4日昼ごろ、同県松阪市の書店で万引きしているのを店員に見つかり、松阪署に通報された。　 最終更新:2月14日12時1分 三重県警捜査１課の巡査部長が万引き…本など数点 2月14日3時7分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000501-yom-soci 　三重県警捜査１課に所属する４０歳代の男性巡査部長が今月４日、同県松阪市内の書店で万引きしていたことが、１３日わかった。 　巡査部長は通報で駆けつけた県警松阪署員に引き渡され、窃盗容疑で任意の取り調べを受けている。 　関係者によると、巡査部長は４日昼ごろ、書店で本など数点（数千円相当）を万引きしたところを店員らに見つかり、その場で取り押さえられた。 　調べに対し、巡査部長は万引きの事実を認めている。県警は今後、巡査部長を窃盗容疑で書類送検するとともに、捜査が終わり次第、処分する方針。県警では、ほかにも同様の万引きを繰り返していた疑いもあるとみている。 最終更新:2月14日3時7分 診療報酬４００万不正請求　旧厚生省元監査官の美容外科 2月14日8時0分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000014-san-soci 　■保険医を取り消し 　横浜市泉区の美容外科「菅谷クリニック」が診療報酬約４００万円を不正請求したとして、神奈川社会保険事務局は１３日、同クリニックの保険医療機関の指定を取り消す行政処分を決めた。また東京社会保険事務局は同クリニックを運営する医療法人の菅谷良男理事長（５６）と元勤務医（５４）の２人の保険医登録を取り消す行政処分を決めた。取り消しはいずれも１５日付。 　菅谷理事長は旧厚生省の元技官で、昭和６２年１０月から平成元年３月末まで診療報酬の不正を点検する医療指導監査官を務めていた。 　厚生労働省は制度の知識を悪用した可能性があるとみており「まことに残念」としている。神奈川社会保険事務局は手口が悪質として、菅谷理事長を詐欺容疑で刑事告発する方針。 　両社保局と厚労省によると、菅谷クリニックは、平成１３年６月からの５年間に１０６件、計４０８万９９５６円の不正請求を行っていた。レーザー照射してシミやニキビの治療をしただけなのに、皮膚・皮下腫瘍（しゅよう）摘出術として診療報酬を請求したり、自由診療のピアスの穴あけで患者から診療費を徴収しながら、別の傷病名で保険診療したことにする二重請求などをしていた。 　厚労省は不正請求分の返還を求めるとともに、菅谷理事長が東京都と神奈川県で運営する他の５診療所についても不正請求がないか調べる方針。 　菅谷理事長は「不正請求はしていない。行政訴訟で処分の取り消しを求めていく」としている。 最終更新:2月14日8時0分 不正請求の「菅谷クリニック」、保険医取り消し処分に 2月13日21時22分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000215-yom-soci 　美容外科などの医療行為で横浜市泉区の「菅谷クリニック」が診療報酬の不正請求をしていた問題で、神奈川、東京の両社会保険事務局は１３日、同クリニックの保険医療機関指定と、同クリニックを開設する医療法人社団「天道会」の菅谷良男理事長（５６）ら医師２人の保険医登録を取り消す処分を決めた。 　菅谷理事長については、組織的な不正請求を主導していたとして、神奈川社保事務局が近く、詐欺容疑で神奈川県警に刑事告発する。同県警では既に捜査を進めており、立件に向けて実態解明を進める方針だ。 　同クリニックをめぐっては、女性患者２人が２００５年５月、自費と保険の二重請求があったとして、同県警に詐欺容疑で刑事告発していた。 最終更新:2月13日21時22分 手話で「高利息」、聴覚障害者らから２２億円詐取 2月14日3時7分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000201-yom-soci 　「銀行より高い利息を払う」などと聴覚障害者に手話で持ちかけ、出資金名目で老後の生活資金などをだまし取っていたとして、警視庁と山梨県警の合同捜査本部は１４日にも、東京都港区の福祉関連会社「コロニーワイズ」の小林洋子社長（５５）や社員ら数人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。 　同社は２０００年ごろから十数都県の聴覚障害者など約２５０人から総額約２２億円をだまし取った疑いが持たれており、捜査本部は、詐取した資金を同社の借入金返済などに使っていたとみて追及する。 　関係者によると、小林社長は、耳が不自由な家族がいることなどから手話が巧みで、福祉関連機器の販売を通じて知り合った聴覚障害者やその家族らに、「銀行は金利が安い。私に金を預ければ年６％の金利が払える」「必要な時には元本は返す。安心してほしい」などと持ちかけて勧誘。聴覚障害者に同じ障害を持つ人を紹介させては、一人あたり数百万円から数千万円の出資金を受け取っていたが、利息は最初の１、２回支払っただけで、出資者から返済を求められてもほとんど応じなかった。 最終更新:2月14日3時7分 自宅に放火、保険金4000万円＝39歳主婦を逮捕−大阪府警 2月14日0時30分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000001-jij-soci 　保険金目的で自宅に放火したとして、大阪府警捜査一課などは14日未明、現住建造物等放火容疑で、同府阪南市和泉鳥取、主婦沢田美由紀容疑者（39）を逮捕した。同容疑者は、保険会社2社から火災保険金計約4000万円を受け取っており、「保険金が欲しかった」と供述。同課は泉南署に捜査本部を設置し、詐欺容疑でも追及する。 　調べでは、沢田容疑者は昨年8月6日未明、自宅1階の和室にろうそくなどを使って放火し、木造2階建て延べ約72平方メートルを全焼させた疑い。　 最終更新:2月14日1時0分 接骨院経営者を再逮捕　保険金詐欺容疑で滋賀県警 2月13日21時7分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000034-kyt-l25 　交通事故を装った保険金詐欺事件で、滋賀県警交通指導課は１３日、詐欺の疑いで、岐阜県関ケ原町関ケ原、接骨院経営山本恵造被告(60)＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。 　調べでは、山本容疑者は２００３年４月から８月、長浜市内で偽装事故を起こした建材業八田公義被告(60)＝詐欺罪で公判中＝ら４人の依頼を受け、計５３３回の施術をしたとするうその証明書を損保会社に提出し、治療費約１８５万円をだまし取った疑い。 最終更新:2月13日21時7分 ★富山の無実服役　地検が再審請求 2月10日8時0分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070210-00000024-san-soci 　富山県警に強姦（ごうかん）と強姦未遂の容疑者として誤認逮捕され、約２年間服役した男性（３９）について、富山地検高岡支部は９日、無罪を確定させるため、富山地裁高岡支部に再審請求した。また地検は同日、２事件の真犯人として強姦と強姦未遂の罪で、松江市の無職、大津英一被告（５１）＝別の強姦罪などで公判中＝を起訴する。 　法務省刑事局によると、交通事故の身代わり事件などで有罪判決の確定後に真犯人が判明する例はあるが、検察が真犯人の判決確定前に再審請求するのは異例という。男性の無罪を早期に確定させることなどが目的とみられる。 最終更新:2月10日8時0分 変態教師ついに逮捕 2月8日8時1分配信 スポーツ報知 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070208-00000094-sph-soci 　警視庁少年育成課は７日、少年の裸の写真を電子メールで送ったとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ頒布）の疑いで、東京都羽村市立松林小学校に勤務する渡辺敏郎容疑者（３３）を逮捕した。同容疑者は交通事故死した児童の写真を無断で自分のホームページ（ＨＰ）に掲載し、遺族が昨年１２月に告訴していた。同容疑者は逮捕容疑について「自分の性癖だ。申し訳ない」と供述しているという。 　自らのＨＰ「クラブきっず」で、交通事故で亡くなった児童の遺体の写真を遺族に無断で掲載し、「笑顔がペチャンコになってしまった」「失禁しちゃってました」などとのコメントを添えていた渡辺容疑者。昨年１２月に、遺族から侮辱容疑などで警視庁に告訴されていた“変態教諭”が、ついに逮捕された。 　今回の逮捕容疑は、そのＨＰを閲覧した兵庫県内の高校２年の男子生徒（１６）と神奈川県内の男性会社員（４０）に、それぞれ１０歳未満の日本人少年や、外国人の少年が裸で写っている写真各１枚をメールで送り、提供した疑い。外国人少年の写真については「０５年７月ごろに旅行先のマレーシアで撮影した」と供述しているという。 　また、ＨＰには赴任先の小学校内で撮影したと見られる児童の裸に近い写真なども掲載されているほか、パソコン内には、水着姿の女子児童の写真も。その合計枚数は数千枚を超えるとみられる。 　警視庁では昨年１２月に、渡辺容疑者の自宅や小学校などを捜索。パソコンを押収し、画像データなどを解析してきた。今後はわいせつ物陳列罪や著作権法違反容疑についても検討されるという。 　昨年１２月から休職中の渡辺容疑者は、校長から自宅待機と指示されたにもかかわらず、市教委によると、最近まで“行方不明”になっていたという。携帯電話に出ないことがしばしばで、電話がつながることがあっても「マスコミに住所を教えただろう。こっちは迷惑している」などと逆ギレ状態だったという。 　今後の処分は、警察の捜査と並行して都教育委が聴取などを行い決定される。同教委によると、消息を絶っていた期間は「欠勤とカウントされる」といい、携帯電話に出た場合を「私事欠勤」として約３０件、出なかった場合を「無断欠勤」として約１０件が積み重なるという。市教育委は「最も重い処分は懲戒免職ですが、どうなるんでしょう」と話す。 　関係者によると渡辺容疑者の父親は、ある県警本部長まで務めた人物。周囲からは「その息子があれでは…」とため息が漏れていた。 　◆昨年１２月告訴、児童遺族「区切り」　渡辺容疑者のＨＰに写真を無断掲載された遺族らが７日午後、同容疑者の逮捕を受け、都内で会見し「子どもの命を踏みにじるような行為。自分のしたことを見つめ直してほしい」と訴えた。 　交通事故死した片山隼君（当時８歳）の父・徒有さん（５０）は「（教諭を）子どもたちから引き離したいと思っていたので、逮捕で区切りがついた」と心境を語り、「ＨＰへの写真掲載についても、本人からじっくり話を聞いて立件してほしい」と要望した。 　代理人の弁護士は、写真を掲載された６人の児童の遺族が、著作権法違反容疑でも警視庁に告訴状を提出する方針を明らかにした。 最終更新:2月8日8時1分 男性小学教諭を逮捕　警視庁　男児の裸画像提供容疑　事故死児童の写真ＨＰ掲載 2月7日15時54分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000031-san-soci 　東京都羽村市の小学校教諭が交通事故で死亡した児童の写真をホームページ（ＨＰ）に無断転載していた事件で、ＨＰ上の別の男児の裸の画像を他人に提供したとして、警視庁少年育成課と武蔵野署は７日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、あきる野市草花、同市立松林小教諭、渡辺敏郎容疑者（３３）を逮捕した。 　渡辺容疑者は「自分の性癖だ。多くの人に迷惑をかけて申し訳ありませんでした」と供述しているという。 　渡辺容疑者は平成１５年１月から昨年１１月にかけ、児童の裸の画像などを集めた「クラブきっず」という名前のＨＰを開設。調べでは、昨年８月３０日、このＨＰを見てコメントを書き込んだ兵庫県の男子高校生（１６）ら２人に外国人と日本人の男児２人の裸の画像をメールで送った疑い。画像は渡辺容疑者が海外旅行に行った際に自分で撮影したものだったという。 　この事件では、被害者を揶揄（やゆ）する言葉とともにＨＰに勝手に画像を転載されたとして、平成９年に交通事故で死亡した世田谷区の片山隼君＝当時（８）＝の父、徒有さん（５０）ら６遺族が昨年１２月、侮辱罪で警視庁に告訴。同課が小学校や渡辺容疑者の自宅を家宅捜索していた。 　画像の無断転載については著作権法違反の疑いが強く、警視庁は同容疑でも立件する方針。 最終更新:2月7日15時54分 「子供から離したかった」児童ポルノ逮捕で遺族会見 2月7日21時14分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000215-yom-soci 　事故で死亡した児童らの写真を遺族に無断でインターネット上に掲載していた東京都羽村市の小学校教諭、渡辺敏郎容疑者（３３）が警視庁に逮捕されたことを受け、遺族の一人の片山徒有さん（５０）（東京都港区）が７日、都内で記者会見し、「（渡辺容疑者を）一刻も早く子供たちから引き離したいと思っていたので良かった」と語った。 　ただ、容疑が無断掲載とは異なる児童買春・児童ポルノ禁止法違反だったことについては、「遺族として悲しい気持ちが報われたとは思わない」と複雑な心境ものぞかせた。 　１９９７年１１月に息子の隼君（当時８歳）を交通事故で失った片山さんは、写真の無断掲載が発覚した昨年１１月末以降、渡辺容疑者の勤務先の小学校に通う児童の保護者から、「このまま子供を学校に通わせていいか」などと不安を訴えるファクスが多数届いたことを明らかにし、「不安に押しつぶされそうになっていた保護者の気持ちが、何とか回復してもらえれば」と気遣いを見せた。 最終更新:2月7日21時14分 ＜児童写真掲載＞小学教諭逮捕に「区切りできた」遺族が会見 2月7日22時26分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000137-mai-soci 　片山隼君（当時８歳）ら交通事故死した児童の写真を無断掲載したホームページ（ＨＰ）を作成していた東京都羽村市の小学校教諭、渡辺敏郎容疑者（３３）が、裸の子供の写真をメール送信した児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕されたのを受け、隼君の父徒有（ただあり）さん（５０）らが７日午後、東京都内で記者会見した。 　徒有さんは「（渡辺容疑者を）早く子供たちのいる現場から引き離したいと思っていたので、区切りができてよかった」と評価した。しかし、事故死した子供の写真が中傷するような文章つきでＨＰに掲載された著作権法違反容疑については立件されておらず、「幼い命や未来を踏みにじるような行為を明らかにしてほしい」と警視庁の捜査の進展を期待。「まだ、遺族の悲しい気持ちが報われたとは思っていない」と胸中を語った。 　羽村市教委などによると、逮捕された渡辺容疑者は９６年から教職につき、板橋区や小笠原諸島の小学校を経て昨年から羽村市内の小学校に勤務。同校のＨＰの管理も担当していた。一部の男子生徒には「一緒に遊んでくれる」と人気もあったという。徒有さんは「信頼していた先生がこんなことをしてしまったということで、子供たちは不安になっている。自分のしてしまったことを見つめ直してほしい」と語った。【曽田拓、苅田伸宏】 最終更新:2月7日22時46分 胎児への致死罪認定＝妊婦の車に衝突した会社員−長崎地裁 2月7日20時0分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000129-jij-soci 　出産間近の妊婦ら4人が負傷し、その後に生まれた新生児が死亡した交通事故で、業務上過失致死傷罪に問われた会社員道下大志被告（20）の判決公判が7日、長崎地裁で開かれ、林秀文裁判官は禁固2年、執行猶予3年（求刑懲役2年）を言い渡した。 　林裁判官は「死者は事故当時は胎児で、母親の胎内にいる時点で負傷し、出生後に死亡した」と述べ、事故と死亡の因果関係を認定した。 　交通事故で胎児が出生後に死亡したケースで、業務上過失致死罪を認めるのは異例という。 　判決によると、道下被告は2006年8月12日夜、長崎県新上五島町の国道で、ハンドル操作を誤って対向車線にはみ出して対向車と衝突し、4人が負傷した。　 最終更新:2月7日20時0分 ＜飲酒運転＞罰則強化へ「過失致死傷罪」新設を諮問　法相 2月7日19時40分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000083-mai-pol 　飲酒運転による事故の罰則を強化するため、長勢甚遠法相は７日、「自動車運転過失致死傷罪」の新設を法制審議会に諮問した。現行の業務上過失致死傷罪は、法定刑の上限が懲役・禁固５年だが、交通事故に限って刑法に新たな規定を設け、上限を懲役・禁固７年に引き上げる。また、四輪車以上に適用している危険運転致死傷罪の対象を二輪車に拡大することも諮問した。 　法務省は答申を受けたうえで、今国会に刑法改正案を提出する。今国会には、道路交通法改正案も提出される見通しで、刑法と道交法がともに改正されると、酒気帯び運転による過失致死傷の最高刑は現行の懲役６年から１０年に、酒酔い運転の場合は懲役７年６月から１０年６月に、それぞれ引き上げられる。 最終更新:2月7日19時40分 弁護士名義貸し　西村衆院議員に猶予付き判決　大阪地裁 2月7日17時9分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000020-maip-soci 　弁護士名義を他人に貸して非弁活動をさせ、報酬を受け取ったとして弁護士法違反と組織犯罪処罰法違反の罪に問われた衆院議員、西村真悟被告（５８）に対し、大阪地裁は７日、懲役２年、執行猶予５年（求刑・懲役２年、罰金１００万円、追徴金約８３６万円）の判決を出した。中川博之裁判長は「弁護士に対する社会的信頼への裏切りで、衆院議員としての社会的影響も大きい」と述べたが、「実質的に被告は非弁活動の共犯者で犯罪収益の収受罪は成立しない」として組織犯罪処罰法違反罪は無罪とした。 　判決によると、西村被告は弁護士資格もなく交通事故の示談交渉など法律事務を取り扱って報酬を得ていた鈴木浩治被告（５３）＝弁護士法違反（非弁活動）罪などで公判中＝らに自分の弁護士名義を使わせた。 　組織犯罪処罰法違反罪については、鈴木被告らの非弁活動による犯罪収益と知りながら、０２年１２月〜０４年１０月に計８３６万円を受け取ったとして起訴されていた。【遠藤孝康】 最終更新:2月7日17時9分 ＜弁護士名義貸し＞西村衆院議員に猶予付き判決　大阪地裁 2月7日15時31分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000052-mai-soci 　非弁活動をしていた男性に弁護士名義を貸し、その収益から報酬を受け取ったとして弁護士法違反（非弁提携）と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）の罪に問われた衆院議員、西村真悟被告（５８）に対し、大阪地裁は７日、懲役２年、執行猶予５年（求刑・懲役２年、罰金１００万円、追徴金約８３６万円）の有罪判決を出した。中川博之裁判長は「弁護士に対する社会的信頼への裏切りで、衆院議員としての社会的影響も大きい」と述べた。しかし、組織犯罪処罰法違反は「実質的に被告は非弁活動の共犯者で犯罪収益の収受罪は成立しない」として無罪とした。 　判決によると、西村被告は９８〜０４年の間、弁護士資格がないのに交通事故の示談交渉など法律事務を取り扱って報酬を得ていた鈴木浩治被告（５３）＝弁護士法違反（非弁活動）罪などで公判中＝らに自分の弁護士名義を使わせた。 　中川裁判長は名義貸しについて「法曹としての社会的使命を見失った無責任な発想だ」と指弾。「労せずして年間５００万円の金が入り、政治活動資金にできるという利欲的な期待と計算があったことは否めない」としたが、弁護士登録の取り消しを請求していることなど情状を酌んで執行猶予を付けた。 　一方で、中川裁判長は組織犯罪処罰法が主に資金洗浄（マネーロンダリング）の処罰を想定していることを挙げ、共同正犯者間の利益移転にはその恐れがないから対象から除外されると判示。西村被告が継続的に利益を得るため、鈴木被告の非弁行為に「共同正犯的に加担していた」と認定し、約２年間で計８３６万円の犯罪収益を受け取ったとする起訴事実を無罪とした。【遠藤孝康】 　▽西村被告の話　今後も議員としての職責を全うしたい。非常に厳しい認定だと思う。 　▽清水治・大阪地検次席検事の話　一部主張が認められず極めて遺憾。控訴の方針で協議する。 最終更新:2月7日20時22分 死亡児童の写真をネット掲載の教諭、７日にも逮捕へ 2月7日3時10分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000401-yom-soci 　交通事故で死亡した児童らの写真を遺族に無断でインターネットのホームページ（ＨＰ）に掲載していた東京都あきる野市草花、羽村市立小学校勤務・渡辺敏郎教諭（３３）（自宅待機中）が、別の子どもの裸の写真を知人に譲り渡していた疑いが強まり、警視庁少年育成課は７日にも、渡辺教諭を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供）の疑いで逮捕する方針を固めた。 　同課では、渡辺教諭が子どもの裸の写真を入手した経路を追及するとともに、事故死した児童らの写真をＨＰに無断転載した経緯についても調べる。 　調べによると、渡辺教諭は昨年、児童ポルノに該当する子どもの裸の写真を、知人男性に電子メールで送信した疑い。 最終更新:2月7日3時10分 ＜強制わいせつ＞路上で女性の体触る、ＮＨＫ関連社員逮捕 2月6日21時51分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000147-mai-soci 　ＮＨＫ関連会社で番組制作技術会社の「ＮＨＫテクニカルサービス」（東京都渋谷区）総合技術センター社員、吉崎裕治容疑者（３９）＝北区王子４＝が、路上で女性の体を触ったとして警視庁王子署に強制わいせつ容疑で現行犯逮捕されていたことが６日、分かった。 　調べでは、吉崎容疑者は５日午後１１時２０分ごろ、北区豊島７の路上で、女子高生（１７）のスカートの中に手を入れて下腹部や尻を触った疑い。女子高生が悲鳴をあげたため逃走。ジョギング中の男性会社員（３６）が約１７０メートル追いかけて取り押さえ、同署員に引き渡した。 　同社は「誠に遺憾で申し訳ない。厳正に対処する」と話している。 【鈴木泰広】 最終更新:2月6日21時51分 小学教諭　７年無免許運転　久留米　県教委、処分の方針 1月31日10時7分配信 西日本新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000000-nnp-l40 　福岡県久留米市の市立西国分小の男性教諭（５０）が今月初旬、道交法違反（無免許運転）容疑で県警に摘発され、７年間以上にわたり無免許運転を繰り返していたことが分かった。教諭は通勤や出張の際にも県教委認定の「公用車」として軽乗用車を運転していたという。現在、自宅謹慎中で県教委が処分する方針。 　市教委によると、教諭は今月５日、同市内でシートベルト着用義務違反で県警に摘発された際、無免許運転も発覚。酒気帯び運転で摘発され免許停止処分中だった１９９９年５月に運転し、免許取り消し処分を受けていたことが判明した。 　処分直後は自転車で通勤していたが、やがて自宅の軽乗用車で通勤するようになったという。教諭は処分などを市教委に報告しておらず、県教委は、免許の確認もないまま教諭の軽自動車を公用車として認定していた。 　教諭は「自分の身勝手で子どもらに迷惑をかけて申し訳ない」と話しているという。同市教委学校教育課の野田秀樹課長は「教職員としてあるまじき行為。全教職員に免許証のコピーを提出させるなどして再発防止に努める」と話している。 ＝2007/01/31付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月31日10時7分 ＜殺人上申書＞実行役１人、容疑認める 1月31日3時4分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000014-mai-soci 　茨城県阿見町のカーテン店経営、栗山裕さん（当時６７歳）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された８人のうち実行グループの暴力団関係者１人が、県警水戸署捜査本部の調べに対し容疑を大筋で認めていることが分かった。上申書を提出した元暴力団組長、後藤良次容疑者（４８）、栗山さんの妻澄江容疑者（７５）ら家族３人も容疑を認めている。一方、事件を主導したとされる元不動産ブローカー、三上静男容疑者（５７）は容疑を全面的に否認。捜査本部は否認している３容疑者についてさらに追及する。 　調べでは、澄江容疑者ら家族３人は保険金目的で三上容疑者らに栗山さんの殺害を依頼。三上、後藤容疑者らは００年７月中旬から連日、栗山さんに酒を飲ませて衰弱させ、同８月１２〜１３日、ウオツカを大量に飲ませ殺害した疑いで逮捕された。 　三上容疑者は「やっていない」と容疑を否認。実行グループの暴力団関係者３人のうち２人は「酒を飲ませたが殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているという。 　栗山さんは糖尿病、肝硬変を患い００年４月から約２カ月間入院していた。捜査本部は、栗山さんの病状を知りながら、連日大量に酒を飲ませる行為自体が殺人容疑に当たると判断している。 　三上容疑者は別の強要容疑で逮捕される前日の昨年１２月８日、毎日新聞の取材に「上申書は１年前に読んだ。（私とは）全然関係ない。疑われているかもしれないが、本当に全くの事実無根だ。おれは逃げも隠れもしない」と話していた。【三木幸治、山本将克】 最終更新:1月31日3時6分 ヤマダ電機長女事故死訴訟：社長の“期待”顧みず　請求額の１０分の１以下に　／群馬 1月25日14時1分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000122-mailo-l10 　大手家電量販店「ヤマダ電機」の山田昇社長の長女直美さん（当時２６歳）が死亡した交通事故を巡る訴訟の賠償額は約６７０５万円と原告が請求した７億２６９１万円の１０分の１にも満たなかった。前橋地裁の小林敬子裁判長は「（長女は）５０歳で社長に就任した」という原告の“期待”を顧慮しなかった。傍聴した山田社長は「人の命はこんなに軽いのか」と憤りを示した。 　小林裁判長は「不確定要素が極めて多い」と、長女の出世を認定せず、通常の交通事故訴訟で用いる平均賃金を基礎収入とした算定方法で逸失利益を決定。就労可能年数を６７歳までの４１年間とし、生活費を除いた逸失利益４７０４万円に慰謝料を加えた結果、請求額の１０分の１以下となった。 　山田社長はこの日、妻恵美子さんと最前列で傍聴。判決後、報道陣に「金の問題じゃないが、軽い」と険しい表情で語った。これまでの裁判では男性の運転について、飲酒や長女をはねた後に加速して故意に引きずったことなどを主張したが、判決はいずれも退けた。山田社長は「提出した証拠を真剣に扱ってもらえなかった」と肩を落とした。 　一方、原告代理人は「そっけない判決。事故の態様との逸失利益のいずれにも踏み込んだ判断を示していない」と批判。社長夫妻と協議した上で控訴する方針を示した。 　原告代理人によると、同様の訴訟ではトヨタ自動車社員の事故死を巡り、大企業での将来の昇進に沿った賠償額を示した例がある。役員報酬を含めて請求した訴訟は今回が初めてという。【伊澤拓也】 １月２５日朝刊 最終更新:1月25日14時1分 ヤマダ電機社長長女事故死　７億円賠償訴訟　「将来の社長」認められず 1月25日8時0分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000021-san-soci 　■６７００万円賠償命じる 　家電量販最大手のヤマダ電機（本社・前橋市）の山田昇社長の長女＝当時（２６）＝が平成１４年、信号無視の車にはねられて死亡した事故で、山田社長と妻が車を運転していた男性（２５）を相手取り、約７億２７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、前橋地裁であり、小林敬子裁判長は男性に約６７００万円の支払いを命じた。 　判決によると、男性は１４年１２月２３日夜、乗用車で赤信号を無視して同市の市道交差点に進入。横断歩道を渡っていた長女をはねたうえ、約４０メートル引きずって死亡させた。男性は１５年、業務上過失致傷罪で禁固２年が確定した。 　原告側は、長女が将来、同社の社長に就任することを見込み、給与の逸失利益などの賠償を求めていた。小林裁判長は「長女が原告の主張する昇進、昇給を遂げるとは認められない」と、原告側の主張を退けた。被告側は「全労働者の平均賃金を基準にすべきだ」と主張していた。 　山田社長は判決後、「人の命はこんなに安いのか。当事者でないと痛みと無念さは分からない」と述べた。原告側は判決を不服として控訴する方針。 最終更新:1月25日8時0分 ＜ヤマダ電機判決＞逸失利益は労働者平均で算出　前橋地裁 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070124-00000092-mai-soci 1月24日20時24分配信 毎日新聞 　「ヤマダ電機」社長の長女直美さん（当時２６歳）が乗用車にはねられて死亡した事故を巡り、社長夫妻が運転していた男性に長女の社長就任を想定した逸失利益を含めた計７億２６９１万円の賠償を求めた訴訟の判決が２４日、前橋地裁であった。裁判長は逸失利益を労働者の平均賃金で算出し、６７０２万円の支払いを命じた。 最終更新:1月24日20時24分 ＜威力業務妨害＞「２ちゃんねる」書き込み男逮捕へ 1月8日3時6分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070108-00000014-mai-soci 　インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に大阪教育大付属池田小学校で児童を刺すなどと書き込まれた事件で、府警池田署は威力業務妨害容疑で、福岡県内に住む男（２７）の逮捕状を取った。８日にも逮捕する方針。 　調べでは、男は昨年１１月２１日、２ちゃんねるに「池田小学校に乗り込んで」とのタイトルで「子どもを包丁で刺す」「ガソリンをまいて放火する」などと書き込んだ疑いが持たれている。書き込みを見つけた人から連絡を受けた同小が、池田署に被害届を出した。同署はＩＰアドレスから男を割り出した。書き込みは既に削除されている。 　同小では０１年、児童８人が宅間守元死刑囚（０４年執行）に刺殺される事件が発生した。【遠藤孝康】 最終更新:1月8日3時6分 交通事故死、５１年ぶり６０００人台前半　６年連続減少 1月3日8時0分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070103-00000020-san-pol 　昨年１年間の全国の交通事故死者数が、前年比７・６％減の６３５２人で、昭和３０年以来５１年ぶりに６０００人台前半となったことが２日、警察庁のまとめで分かった。６年連続の減少で、交通事故の発生件数、負傷者数も２年連続で減少した。 　警察庁は、シートベルトの着用率が向上したほか、飲酒運転の取り締まり強化の効果があったと分析している。しかし、負傷者数は８年連続で１００万人を超えており、一層の取り締まり強化が必要としている。 　交通事故発生件数は８８万６７０３件で、負傷者数は１０９万７５９１人。いずれも平成１６年に過去最悪だったが、２年続けて減少し、前年より５・１％減った。 　死者数はすべての月で前年より減少。都道府県別では、愛知が３３８人で突出して多く、全国ワースト１位、続いて北海道の２７７人、千葉２６６人の順。最も少なかったのは鳥取の３９人で、次いで島根４６人、山形５７人。 　東京は前年比９・０％減の２６３人で、昭和２１年以降最も少なかった昭和５４年の２７７人を下回り、戦後最少だった。発生件数と負傷者数も７・６％減り、それぞれ７万４６４６件、８万４５２３人だった。 　全国の交通事故死者数は、戦後一貫して増え続け、昭和３１年に６５００人を超え、４５年に過去最悪の１万６７６５人を記録。その後一時減少したが、５５年以降再び増加し始め、昭和６３年に１万人を超え、平成４年に１万１４５１人に達した。５年以降は減少傾向が続いている。 　政府は１５年に「１０年間で死者を５０００人以下にする」とする目標を立てている。 最終更新:1月3日8時0分 「飲酒ひき逃げ厳罰を」名取の遺族ら、法改正求め署名活動 12月20日7時2分配信 河北新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000006-khk-toh 　宮城県名取市で４月に起きた飲酒運転のトラックによるひき逃げ事件の被害者遺族と友人が、飲酒・ひき逃げ犯に厳罰を科す法改正を求める署名運動を進めている。 　名取市の保険外交員大友祐子さん＝当時（３６）＝は、軽乗用車で信号待ちをしていてトラックに追突され、焼死した。追突後に逃げた男（３６）は危険運転致死罪などで懲役７年の刑が確定。署名運動は、祐子さんの父大友芳三さん（６３）＝名取市＝と、友人の折原美根子さん（５８）＝岩沼市＝が１１月に始めた。 　現行法では、飲酒運転で人身事故を起こした場合、危険運転致死傷罪の最高刑で懲役２０年。一方、現場から逃げてアルコールが抜けた後では、自首しても危険運転致死傷罪の適用が難しく、業務上過失致死傷罪と道交法違反となり、最高刑は懲役７年６月。より悪質な方が罰則が軽く済むことから、「逃げ得」を生むと指摘されている。 　祐子さんのケースは危険運転致死罪が適用されたが、２人は、各地の飲酒運転被害者遺族らでつくる「飲酒・ひき逃げ事犯に厳罰を求める遺族・関係者全国連絡協議会」に参加。現在まで約４３００人分を集めた。署名簿は協議会が取りまとめて法相に提出する。 　大友さんは「重大な事故を起こしておきながら、懲役７年は軽すぎる。再発防止のために、より厳罰化が必要だ」と訴える。折原さんも「事件を忘れたらまた繰り返されてしまう。わたしたちは声を上げ続けていく」と語った。連絡先は折原さん０９０（６７８５）０１１５。 最終更新:12月20日7時2分 ＜保険料取り過ぎ＞金融庁、２×４住宅で全損保に点検指示へ 12月20日3時2分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000013-mai-bus_all 　損害保険各社が２×４（ツーバイフォー）住宅などの火災保険料を取り過ぎていた問題で、金融庁は１９日、国内の損保全社に対し、火災保険の取り過ぎの実態について点検するよう求める方針を決めた。来年１月中に報告するよう、２０日に要請する。法的な拘束力はないが、各社の迅速な点検を促すことで実態の把握を急ぎ、報告命令など一段の措置が必要かどうか判断する考えだ。 　一方、日本損害保険協会は会員損保に対し、火災保険の保険料を適切に徴収しているか調査するよう指示する方向だ。損保協は契約時の説明が不十分だった可能性もあると判断、保険商品の募集文書や広告に関する指針の策定も検討している。 　２×４住宅は通常の木造住宅より耐火性が高いため、本来なら火災保険料が割り引かれるが、契約時に損保側が十分な説明をしていなかったため、顧客が２×４住宅として申請をしない事例が大手損保で明らかになっている。金融庁は、商品の複雑な保険料体系を代理店などに十分徹底せずに販売させていた可能性があるとみて、実態の把握を急ぐことにした。具体的には、保険料取り過ぎの件数や、顧客への説明態勢、再発防止策などについて説明を求める。 　損保業界に対しては、自動車保険の付随的な保険金の不払いや、医療保険など「第３分野」商品の不適切な不払いが明らかになり、昨年９月以降、詳しい実態についての計３回の一斉報告命令が出ている。 最終更新:12月20日3時2分 火災保険料取りすぎ、損保協会が加盟社に調査要請へ 12月20日3時9分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000201-yom-bus_all 　日本損害保険協会は１９日、火災保険料の取りすぎや保険料割引の適用漏れについて、加盟２２社に自主調査を求める方針を固めた。 　損保各社は現在、自動車保険の不払い状況について３度目の調査を実施している。火災保険については、すでに東京海上日動など大手損保５社が調査対象などの検討を開始しているが、各社が調査に乗り出せば保険料の取りすぎ事例が拡大することも予想される。 　火災保険では、損保会社が建物の構造を誤認して規定より高い保険料を適用したり、割引料金を適用しなかった可能性が指摘されている。 最終更新:12月20日3時9分 ＜不起訴不当＞髄液漏れ被害者が申し立て　横浜検察審査会　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061215-00000163-mai-soci 　軽微な交通事故だとして不起訴になった加害者について、横浜検察審査会は１４日、脳脊髄（せきずい）液減少症（髄液漏れ）と診断された被害者の申し立てを受け不起訴不当を議決した。審査会は「検察官の判断は早計できちんとした捜査をしたうえで再度検討すべきだ」としている。被害者は３年後に髄液漏れと診断され、検察は再捜査する。 　議決によると、事故は０１年１２月、川崎市川崎区小田栄１の道路で起きた。女性（当時３９歳）と男性（同１５歳）の自転車と、駐車車両を追い越してきた車がぶつかり自転車が転倒した。女性は首のねんざなど全治３週間、男性は足の打撲など同２週間のけがとされた。 　運転手は業務上過失傷害容疑で送検されたが不起訴となった。一方、２人は事故後めまいや頭痛に悩まされ、専門家の診断で０４年秋に２人とも髄液漏れと診断された。 　検察側は診断まで時間がかかったことから「事故以外の可能性を否定できない」と主張したが、同審査会は「髄液漏れは軽微な外傷が引き金になる可能性があると指摘されており、事故との因果関係を否定できない。時間を要したことに不思議はない」と判断した。 　横浜地検の山舗弥一郎次席検事は「議決をよく検討のうえ適切に処理したい」としている。 　交通事故の被害者が髄液漏れとされ、加害者の処分見直しを求める動きが相次いでおり、昨年９月、土浦検察審査会が不起訴不当を議決、取手区検の再捜査で加害者が略式起訴された。審査会の議決がなくても検察が再捜査し、処分が重くなったケースも埼玉や岡山で明らかになっている。【野口由紀】 毎日新聞 12月15日23時17分配信 事故３年後「脳脊髄液減少症」、はねた女性不起訴不当 12月16日3時9分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000301-yom-soci 　川崎市で２００１年に乗用車にはねられ、３年後に脳脊髄（せきずい）液減少症と診断された２人が、車の運転者が不起訴になったのは不当と申し立て、横浜検察審査会が「事故との因果関係が否定できない」と検察官の処分を不当と議決していたことが分かった。議決は１４日付。 　議決書によると、２人は事故当時、３９歳の女性と１５歳の少年。２人は０１年１２月２４日、川崎市川崎区の市道で、それぞれ自転車に乗っていたところ、相次いで乗用車にはねられ、首などに２〜３週間のけがを負った。県警は業務上過失傷害事件として捜査したが、横浜地検川崎支部は０２年１月１８日、事故は軽微として車の運転者の女性を起訴猶予にした。 最終更新:12月16日3時9分 線維筋痛症：「事故に起因」と初判断　１０月に山口地裁 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061217k0000m040122000c.html 　交通事故後に全身が痛むようになり、「線維筋痛（せんいきんつう）症」と診断された男性（５１）が「事故が原因だ」として、加害者らを相手取って治療費など４６８４万円余の支払いを求めた訴訟で、山口地裁岩国支部（寺元義人裁判官）が今年１０月、「一応の因果関係が認められる」と５２８万円余の支払いを命じたことが分かった。患者団体などによると、事故との因果関係を認めた判決が明らかになったのは初めて。判決は１審で確定した。 　交通事故と発症を巡っては、脳脊髄（せきずい）液減少症（髄液漏れ）でも、しばしば争点となり、因果関係を認める地裁判決はこれまでに少なくとも２回出ている。 　線維筋痛症の発症の仕組みは未解明で、さまざまな説があり、裁判所の判断が注目された。判決は事故後の経緯を踏まえ、「特に頚椎（けいつい）外傷を受けた患者で発症率が高いことに照らせば、事故による頚椎捻挫（ねんざ）等と無関係に生じたとは考えがたい」と述べた。 　しかし、男性にも発症や症状が悪化した原因の一部があったとし、線維筋痛症に関する損害のうち２５％に限って「事故に起因する」とした。 　男性は００年７月、車を運転中に追突された。翌日から首や腰などの痛みが出て通院を続けた。事故５年後の昨年７月、初めて線維筋痛症と診断された。 　裁判で加害者側は「事故で線維筋痛症になる仕組みが明らかでない。原因としてウイルス感染や化学物質過敏など多くの説がある。因果関係が立証されていない」と主張していた。 　男性の弁護士は「裁判官は、事故と発症との関係が医学的に完全には証明できなくても、被害者保護の観点から判決を導き出してくれた」と評価している。【渡辺暖】 　◇国内推定２００万人　認知度は低く 　事故後に線維筋痛症と診断された患者が直面している問題は、脳脊髄液減少症（髄液漏れ）を巡って明らかになっている問題と共通点が少なくない。 　線維筋痛症の患者は、厚生労働省研究班の疫学調査によると国内に推定２００万人いるとされる。だが、欧米に比べて医師たちの間で認知度が低く、患者が診断されるまでかなりの時間を要する傾向にある。勝訴した男性は裁判を始めてから詳しい医師に出会った。 　男性の主治医は「私の患者の約３分の１が交通事故後に発症している」と指摘。患者団体「線維筋痛症友の会」の橋本裕子代表は「加害者や損保会社がなかなか治療費を認めてくれない。患者は裁判をする体力に自信がなかったり、医師の協力が得られず、泣き寝入りしている。勝訴判決は大きな朗報」と話している。 　■線維筋痛症　全身に痛みがあるのに、画像検査や血液検査では異常が見つからないのが特徴。診断基準は「３カ月以上、体の広範囲で痛みがあり、触診をして、所定の１８カ所のうち１１カ所以上で痛みがある」とされている。発症原因は、外傷のほか、ウイルス感染、化学物質過敏、不眠、食物アレルギー、自律神経異常などの多くの説があるが、医学的に明らかではない。 毎日新聞　2006年12月17日　3時00分 ＜東京地検＞特捜部長に八木氏　大鶴現部長は函館検事正に 12月16日5時2分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000022-mai-peo 　法務・検察当局は１５日、東京地検特捜部の大鶴基成部長（５１）を函館地検検事正とし、後任に同地検総務部の八木宏幸部長（５０）を起用する人事を内定した。発令は来年１月中旬。 　八木氏は８１年任官。東京地検特捜部副部長、同地検特別公判部副部長などを歴任し、０５年７月から現職。特捜部副部長時代は鈴木宗男衆院議員の事件や日本歯科医師連盟を巡る事件などを手掛けた。 　大鶴氏は東京地検特捜部副部長を異例の２度務め、０５年４月から現職。旧日本道路公団や成田空港、防衛施設庁の官製談合事件や、ライブドア、村上ファンド両事件、福島県の談合・汚職事件などを指揮した。 最終更新:12月16日5時2分 ＜休職教員＞「精神性疾患」最多の４１７８人　１３年連続増 12月16日5時2分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000021-mai-soci 　０５年度にうつ病など精神性疾患による病気休職をした公立小中高校などの教員数が過去最高の４１７８人に上ることが１５日、文部科学省の調査で分かった。病気休職７０１７人のうち、精神性疾患を理由に休職した教員の割合（５９．５％）も過去最高だった。また、懲戒処分を受けた教員（監督責任を除く）は前年度比２９人増の１２５５人で、免職者総数は１９０人（懲戒１５６人、諭旨１７人、分限１７人）だった。 　精神性疾患を理由に休職した教員は前年度比６１９人増で、１３年連続の増加となった。在職者に占める割合も０．４５％となり、ここ１０年間は連続して増えている。文科省は「保護者への対応が煩雑になっていることや、子ども、社会が変化してこれまで培ってきた指導法が通用しなくなっているとの指摘もある」と説明した。 　懲戒処分を受けた教員は５年連続で１０００人を超えた。理由は国旗・国歌の取り扱い関係が大幅に減少し、前年度よりも６１人少ない６４人。このほか、児童生徒の成績が入力されたパソコンの盗難被害や、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通してネット上に流出させた個人情報の不適切な取り扱いで懲戒処分を受けた教員も３９人いた。わいせつ行為などは同７人減の１２４人だった。 　訓告などを含めた処分合計は前年度比３８５人増の４０８６人で、同２１８人増の交通事故（２４０６人）が目立った。また、病気休職を含め心身の不調などで適性を欠く場合などに行われる分限処分による免職理由では、１０人が「適格性欠如」、４人が「指導力不足」だった。【高山純二】 最終更新:12月16日5時2分 小学校教頭、酒気帯び運転で人身事故…茨城・つくば 12月14日21時43分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061214-00000214-yom-soci 　茨城県警つくば中央署は１４日、同県つくば市北条、同市立茎崎第一小教頭坂寄芳男容疑者（５５）を道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で逮捕した。 　調べによると、坂寄容疑者は同日午前７時３５分ごろ、市内で酒気を帯びて乗用車を運転。 　交差点で同県阿見町の土木作業員男性（６９）の乗用車と出合い頭に衝突し、同署の飲酒検知で呼気１リットルから０・２５ミリ・グラムのアルコールが検出された。 　事故の相手の男性は腰に軽傷。 　坂寄容疑者は出勤途中で、「前夜、自宅で焼酎のウーロン茶割りをコップ２杯ぐらい飲んだ」と供述している。 最終更新:12月14日21時43分 教習所指導員が酒気帯びで逮捕　追突後逃走も　大阪 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061211-00000006-san-soci 　酒を飲んで乗用車を運転したとして、大阪府警泉北署は１１日、道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で、泉南市の「泉南自動車教習所」指導員（４５）＝大阪狭山市東野中＝を逮捕した。 　調べでは、指導員は１１日午前０時１０分ごろ、堺市南区桧尾の路上で、酒を飲み乗用車を運転した疑い。奈良県の大学生（２３）運転の乗用車に追突、逃走したが、大学生に追いつかれたという。 　同署員が調べたところ、呼気１リットル中０・１５ミリグラム以上のアルコール分を検出。指導員は「知人と飲んで、自宅に帰る途中だった」と供述している。同署は道交法違反（不申告）容疑でも調べる。 （産経新聞） - 12月11日16時53分更新 ＜飲酒運転＞逃走し電柱衝突、消防士逮捕　福島 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061209-00000049-mai-soci 　福島県警福島署は９日、福島市、同市福島南消防署の消防士、梅津弘行容疑者（４３）を道交法違反（信号無視）容疑で現行犯逮捕した。酒気帯び運転の容疑でも立件する。梅津容疑者は同日午前１時ごろ、ワゴン車を運転中、パトロール中の警察官に停止するよう命じられたが逃走、約２・５キロ先の電柱に衝突し、逮捕された。 （毎日新聞） - 12月9日11時46分更新 ＜リコール＞スズキが５車種計１１万９千台　いすゞも２万台 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061205-00000151-mai-soci 　スズキは５日、小型乗用車「スイフト」「ワゴンＲ」など５車種計１１万９７１８台について、国土交通省にリコールを届けた。助手席のエアバッグの折りたたみ方法に問題があり、衝突時の保護性能が低下する可能性がある。いすゞ自動車も同日、中型トラック「フォワード」２万１４５３台のリコールを届けた。 （毎日新聞） - 12月5日23時13分更新 元巡査長に猶予判決／調書偽造 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200612051700_06.html 　交通事故捜査で供述調書を偽造していたとして、偽造有印公文書作成と同行使の罪に問われた元県警巡査長の無職奥島憲尚被告（３２）＝名護市＝に那覇地裁は五日、懲役二年、執行猶予三年（求刑懲役二年）の判決を言い渡した。 　〓井広幸裁判長は「厳正な職務執行が要請される警察官の立場でありながら自己の職責を放棄した」などと指摘する一方、「事実を認めて反省し、懲戒免職となるなどすでに一定の社会的制裁を受けている」などと述べた。 　事件発覚後、奥島被告は今年七月に懲戒免職となり、十一月の公判では起訴事実を認め、「手持ちの仕事をさばきたいという安易な気持ちでやってしまった。今さらながら罪の大きさを思い知らされている」などと反省の言葉を語っていた。 　判決によると、奥島被告は沖縄署の交通課などに勤務していた二〇〇四年八月から〇五年十一月にかけて、人身事故の容疑者や被害者ら当事者の取り調べをしていないのにしたかのように装い、計十三人分の架空の供述調書十三通を作成、当事者らになりすまして署名押印していた。うち九通は沖縄区検に送付された。 （沖縄タイムス）-２００６年１２月５日（火）夕刊５面 ＜事故見分調書＞巡査部長がねつ造　当事者立ち会わず　埼玉 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061205-00000045-mai-soci 　埼玉県鴻巣市で昨年起きた交通事故で、県警鴻巣署の巡査部長（６０）が実況見分調書をねつ造していたことが、県警監察官室の調べで分かった。 　同室によると、事故は昨年８月３０日、同市の国道交差点で大型トラックと軽トラックが出会い頭に衝突し、軽トラック運転手が軽傷を負った。同署は大型トラックの信号無視とみていたが、軽トラックの信号無視だとする新たな目撃証言があり、巡査部長はこの証言を踏まえてそれぞれ運転手を立ち会わせたとした実況見分調書を作るなど再捜査して同１１月、軽トラック運転手を道交法違反（信号無視）容疑で書類送検した。 　ところが伊勢崎簡裁（群馬県伊勢崎市）でのトラック間の損害賠償請求訴訟で、巡査部長が実況見分調書のねつ造を認めたとの上申書が今年１１月、軽トラック側の弁護士から同署に届いた。監察官室の調査に、巡査部長は「大型トラックの運転手に『忙しい』と立ち会いを断られ、実況見分をしなかった」と調書のねつ造を認めた。同室は「事実関係を調査し、厳正に処分する」と話している。【村上尊一】 （毎日新聞） - 12月5日14時59分更新 損保不払い再報告　内容、異例の公開へ　金融庁、早期決着を迫る http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000000-san-bus_all 　損害保険業界で保険金の不当な不払いが大量に発覚し続けている問題で、金融庁が損保２６社に命令した「保険金不払いの再報告」の内容を、公開する意向を示していることが分かった。金融機関からの報告内容は原則非公開で、今回の措置は極めて異例だが、損保各社は調査終了時期を世間に明示し、問題の最終解決を迫られる。金融庁では問題発覚から１年以上経過しても不払いの全容を示せない損保各社の経営姿勢を強く問題視しており、早急な問題決着を迫る構えだ。 　金融庁は１１月１７日、損保２６社に対し、自動車保険の特約など付随的な保険金の不払いについて、１２月８日までに報告するよう命じた。この問題で保険業法に基づく報告命令を出したのは昨年９月の国内の全損保４８社に対する命令に続いて２回目となる。 　再報告命令が出されたのは、損保各社から今年９月に提出された調査結果を精査したところ、報告にない不払いが多数判明したためだ。 　再報告命令では、（１）各社の調査が完全に終了する時期（２）所要期間に対する理由（３）調査に充てる人員などの調査態勢−の報告を求めており、調査完了時期については、公開の是非を尋ねている。 　同庁は金融機関からの報告や検査結果などの情報は原則、非公開というルールを定めている。これは、情報公開法で、法人の情報については、競争上の地位など正当な利益を損なう恐れがある場合は非公開とする条項が設けられているためだ。 　それにもかかわらず今回は例外的に報告内容の公表を促しているのは、保険金を支払っているかどうかという基本事項でさえ把握しきれない各社の経営管理態勢や危機感の薄さを強く問題視しているためだ。 　損保業界は調査の長期化について「金融庁が明確な調査基準を示さなかったことも一因」と不満を強めているが、金融庁は「業界は金融庁でなく契約者に目を向けるべきだ。支払っていない保険金がないか調べるのは保険会社として当然の姿勢だ」と業界の消極姿勢に強い憤りを示している。 　金融庁では「各社が自主的に調査完了時期を明らかにする場合は公表しない可能性もある」としているが、「公表に同意を求めたことが不払い問題を終結させるという金融庁の決意」と、今回の措置が問題の最終決着になるとの認識を示す。 　損保の保険金の不払いをめぐり金融庁は、昨年９月の報告命令を受け、約１８万件（約８４億円）の不払いを報告してきた２６社に業務改善命令を発動した。しかし、その後も損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険と相次いで不払いが発覚したことから、今年８月に再調査を指示。９月に２６社から約１４万件（約１０３億円）の新たな不払いについて報告を受けている。 （産経新聞） - 12月3日8時0分更新 ＜飲酒運転＞千葉県警の巡査長が酒気帯びで事故 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000091-mai-soci 　２日午前１時１０分ごろ、千葉市美浜区高洲２の市道交差点で、千葉県警成田国際空港警備隊の男性巡査長（３０）運転の乗用車が、中央分離帯（高さ約２０センチ、幅約９０センチ）に衝突、乗り上げた。巡査長から、呼気１リットル当たり０．３ミリグラムのアルコールが検出されたため、千葉西署が道交法違反（酒気帯び）容疑で検挙した。 　調べでは、巡査長は１日夜、電車で職場の宴会に参加。宿泊先の同僚の官舎までは電車で戻ったが、その後、官舎に止めていた自分の車を運転し、事故を起こした。現場は片側２車線の直線道路で、ハンドル操作を誤ったらしい。 　県警は「警察官にあるまじき行為」として、巡査長を懲戒処分にする方針。【神足俊輔】 （毎日新聞） - 12月2日20時20分更新 県警：警部補を飲酒運転・窃盗容疑で書類送検、懲戒免職　／香川 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000219-mailo-l37 　県警は１日、飲酒運転と万引きをしたとして事情聴取していた県警生活安全部地域課係長の男性警部補（４９）を、道交法違反（酒気帯び運転）と窃盗容疑で高松地検丸亀支部に書類送検し、同日付で懲戒免職処分とした。また、監督責任を問い、同課管理官の男性警視（５４）を本部長注意とした。 　調べでは、警部補は先月２６日朝、自宅で焼酎を飲んだ後、坂出市内のホームセンターまで軽乗用車を運転、店内でカッターナイフとニッパー（計２９６０円相当）を盗んだ疑い。庵下孝首席監察官は「警察官がこのような行為に及んだことは誠に遺憾。再発防止に努めたい」とコメントした。 　県警側は「社会的責任も考え、極めて厳正に処分した」と厳しい姿勢で臨んだことを強調する一方、警部補の氏名公表は拒んだ。報道陣の取材に対し、池内隆雄監察課長は「一般の方の名前の公表基準を当てはめた」などと説明。一方、事件の原因として当該職員の倫理観の欠如を挙げ、「優秀で実績ある人間。まさかという感じだ」と率直な思いを述べた。再発防止策としては職務倫理の教養の徹底を考えているという。【大久保昂】 １２月２日朝刊（毎日新聞） - 12月2日15時1分更新 徳島・交通死亡事故：検察側が控訴　／徳島 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000250-mailo-l36 　徳島市内の国道交差点で００年１１月、自転車で赤信号の横断歩道を渡っていた同市富田町１の高校１年、野口温史さん（当時１６歳）が乗用車にはねられ死亡した業務上過失致死事件で、徳島地検は３０日、乗用車を運転していた同市昭和町２、会社員、麩谷昌敏被告（３０）を無罪とした徳島地裁判決を不服として高松高裁に控訴した。 　判決について、徳島地検の早川幸延・次席検事は「『被告人には追い越し禁止義務違反は認められるが、事故との因果関係が認められない』とした点と『前方注視していたとしても本件事故を回避できたと認めるには合理的疑いがある』とした点に事実誤認がある」とのコメントを出した。 　野口さんの父輝実さん（５７）は「控訴の知らせを受け、非常にうれしく思う。控訴期限が迫り、気が気ではなかったが、検察庁は期待した結果を出してくれた」と語った。被告弁護人の島田清弁護士は「私たちとしては被告に過失はないと確信している。控訴審もこれまで通り無罪を訴えたい」と話した。【向畑泰司】 １２月１日朝刊（毎日新聞） - 12月1日17時1分更新 飲酒運転：「重ね飲み」被告に有罪−−地裁小倉判決　／福岡 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000159-mailo-l40 　地裁小倉支部は３０日、飲酒運転の発覚を免れようと追突事故の直後に焼酎を買って飲む「重ね飲み」をしたとされる八幡西区則松、農業、村上充宏被告（４６）に、道交法違反（酒酔い運転）と業務上過失傷害の罪で懲役１年２月執行猶予４年（求刑懲役１年２月）を言い渡した。 　森岡孝介裁判官は、村上被告が以前からたびたび飲酒運転を繰り返していたと指摘。「危険を省みない悪質な犯行。事故直後にわざわざ酒を買って言い逃れをしようとした。責任は決して軽いとは言えない」と述べた。 　判決によると、村上被告は９月４日夜、八幡西区の国道で酒酔い状態で軽トラックを運転。信号待ちの乗用車に追突し、苅田町の男性介護士（３０）ら２人を負傷させた。 〔北九州版〕１２月１日朝刊（毎日新聞） - 12月1日14時1分更新 カーナビに「要注意」発信　トヨタなど４日から公道実験 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000016-cnc-l23 　【愛知県】トヨタ自動車や社団法人新交通管理システム（ＵＴＭＳ）協会などは４日から、道路インフラから提供する交通情報が事故防止にどの程度効果があるかを調べる公道での走行実験を愛知県豊田市で始める。トヨタ社員や一般市民が運転する１００台の車が参加し、来年５月まで半年かけてデータを集める。 　交通事故が多い５カ所の交差点の手前に、赤外線で信号を発する光ビーコンを設置。専用カーナビを積んだ実験参加車両が通過すると、信号機や「止まれ」の標識がある交差点が近づいたことをカーナビの画面と音声で知らせる。赤信号なのに減速しないと「ピピピ」という音でドライバーに警告する。 　参加車両には走行経路や速度のほか、前方の道路状況やドライバーの足元のカメラ画像を記録する装置を搭載。光ビーコンによる情報提供をしない期間も設け、運転操作にどのような違いが出るか記録する。長期にわたる実験で情報提供や警告に対するドライバーの慣れが運転にどのような影響をもたらすかも焦点となる。 　この実験は情報通信技術で道路と車を結んで事故や渋滞をなくすことを目指す高度道路交通システム（ＩＴＳ）の実現に向けた取り組みの一つ。今回はドライバーに警告するかどうかを車の速度に応じて車自身が判断する機能が加わった。 （中日新聞） - 12月1日13時18分更新 住基ネット、拒絶者の適用違憲　大阪高裁「プライバシー侵害」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000000-san-soci 　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）運用でプライバシーを侵害されたとして、大阪府内の５市の住民１６人が各市に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。竹中省吾裁判長は制度上の欠陥や危険性に言及し、「拒絶している市民への適用はプライバシー権を保障した憲法１３条に違反する」と高裁レベルでは初の違憲判断を示した。その上で、箕面市など３市に住民４人の住民票コードを削除するよう命じた。賠償請求は認めなかった。 　住基ネット訴訟は１３都道府県で各地方自治体を相手に起こされ、１２地裁で判決が出ている。このうち石川県の住民が起こした訴訟で金沢地裁が昨年５月に違憲判断を示したが、高裁レベルでも同様の判決が出たことで住基ネットの運用や同種訴訟にも影響を与えそうだ。 　判決は、住基ネット運用の問題点として「目的外利用を中立的な立場から監視する第三者機関がない。制度に無視できない欠陥があり、プライバシー情報が本人の予期しない範囲で利用される危険が相当ある」と指摘した。 　原告は豊中、箕面、吹田、守口、八尾の５市の住民。勝訴した４人だけが削除を求めていた。 　平成１６年２月の１審・大阪地裁判決は、全国民に割り振られた１１けたの住民票コードについて「いつでも変更でき、一生使用し続けなければならないものではない」と指摘。「人格権やプライバシーに関する法的利益が侵害されたとは認められない」として請求を棄却した。 ◇【用語解説】住民基本台帳ネットワーク 　１１けたの住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、変更履歴の計６情報を、市区町村から都道府県を通じて財団法人「地方自治情報センター」のデータベースに蓄積し、行政機関がセンターにアクセスして全国共通で本人確認するシステム。電子政府、電子自治体の基盤として平成１５年８月に本格稼働した。 （産経新聞） - 12月1日8時0分更新 ＜高齢運転者＞免許更新時に認知症検査へ　７５歳以上予定 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061130-00000032-mai-soci 　高齢運転者による事故が増加していることから、警察庁は３０日、免許更新時に認知症の有無などを簡易検査する道路交通法の改正案を、来年の通常国会に提出することを決めた。７５歳以上を対象とする方針で、０８年秋の施行を目指す。認知症の疑いがある場合は、専門医の診断を経た後、免許の取り消しや停止などの処分を行うことにしている。 　また、普及率が２０％程度にとどまっている高齢運転者（７０歳以上）の標識（ステッカー）の表示義務付けも改正案に盛り込むことにしている。 　同庁によると、義務付けられる簡易検査は約２０分間のペーパーテスト形式で、年月日や時間を尋ねたり、イラストを見せて記憶力を問うなどの内容。今年６〜７月、６９歳以上の高齢運転者約４０００人を対象に簡易検査を試験的に実施したところ、２．５％が「認知症の疑いがある」と判定され、２３．７％が「認知機能の低下」が疑われた。 　免許保有者（０５年末現在）のうち、６５歳以上は約９８０万人、７５歳以上は約２３６万人。ペーパードライバーもいるとみられるが、同庁は、このうち６５歳以上で約３０万人、７５歳以上で約１６万人に認知症の疑いがあると推定している。【遠山和彦】 　▽高齢運転者による事故　６５歳以上による交通死亡事故は、昨年１０３３件（前年比１４件増加）起きた。特に７０歳以上で７５８件（同６８件増）と急増し、信号を無視したり一時停止を怠ったケースが目立つ。今月９日には、千葉県君津市の認知症の男性（８５）の軽トラックが千葉市若葉区の京葉道路を逆走し、大型ダンプ（１０トン）と正面衝突。男性は頭を強く打って即死、ダンプカーの運転手が軽傷を負う事故が起きた。 （毎日新聞） - 11月30日10時32分更新 大分・ひき逃げ　被告の業過致死認めず　地裁判決　「夜の転倒者発見困難」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061130-00000003-nnp-l44 　夜間、路上に転倒していた男性をひき逃げして死なせたとして、業務上過失致死と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた大分市内の女性派遣社員（２１）の判決公判が２９日、大分地裁であった。宮本孝文裁判官は「被告は夜間、法定速度６０キロで走っており、路上に転倒した被害者を発見できたか疑いが残る。ヘッドライトを下向きにしていたからといって減速する義務はない」とし、業務上過失致死罪について無罪とした。 　ひき逃げは認め、被告に懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）を言い渡した。 　判決によると、被告は昨年１０月１９日、大分市萩原で乗用車を運転中、転倒していたオートバイの男性＝当時（２０）＝をひき、逃走した。男性は全身を強く打ち死亡した。 　検察側は「暗い状況でヘッドライトを下向きにしており、法定速度にかかわらず減速するべきだった」と主張。弁護側は「片側３車線の幹線で最も中央寄りに人がいる可能性は極めて低く、減速する義務はない」などと反論していた。 　弁護人は「誰にでも起こり得るケースで、妥当な判決」と評価。大分地検の小沢正明次席検事は「高検と協議して今後の方針を検討したい」と話している。 ＝2006/11/30付 西日本新聞朝刊＝（西日本新聞） - 11月30日10時10分更新 ＜ドライブレコーダー＞ＬＥＤ問題の検討会、国交省が設置 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000092-mai-pol 　交通事故の瞬間を映像で記録する「ドライブレコーダー」の一部機種で発光ダイオード（ＬＥＤ）式の信号機の光が映らない場合がある問題で、国土交通省は１４日、問題解決のための検討会を発足させた。事故分析に活用するために必要な性能を定め、被害軽減装置の開発に生かしていく。 　ドライブレコーダーは、フロントガラスに付けたカメラで前方を撮影し、急ブレーキなどの衝撃があると前後１５〜３０秒間の映像を記録する。全国のタクシー約２７万台の１割以上が搭載済みだが、撮影方式などが機種によって異なり、ＬＥＤ信号機とカメラの撮影間隔が同調し、信号が消えているように映るケースがある。 　検討会は、東京大の吉本堅一名誉教授を委員長に、警察庁や日本自動車工業会などの１２人で構成。ドライブレコーダーを「これまでは把握が困難だった事故に至る状況を知る有効な道具」と位置づけ、年度内に技術指針をまとめるという。メーカー最大手「ドライブ・カメラ」（東京都中央区）の山村和弥・技術責任者は「事故減少を目指し、ＬＥＤ問題の起きない製品を開発してきた。国主導のガイドラインは普及に役立つ。価格などで普及の妨げにならないよう誰でも使えるものを目指してほしい」と話している。【山田大輔】 （毎日新聞） - 11月14日20時10分更新 ●広陵町の園児ひき逃げ：絶対にあきらめない　時効１カ月前、現場で検問　／奈良 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000293-mailo-l29 　広陵町で０１年１２月、保育園児、東本友紀ちゃん（当時６歳）＝香芝市真美ケ丘５＝がトラックにひき逃げされ死亡した事件の時効１カ月前となる１３日、県警交通指導課と高田署は現場で検問を実施し、通行車両に情報の提供を呼びかけた＝写真。両親も「最後まで絶対にあきらめない」と訴えた。 　友紀ちゃんは０１年１２月１３日午後４時５０分ごろ、同町馬見中４の町道交差点で、横断歩道を自転車で横断中、左折してきたトラックにひかれて亡くなった。トラックは自転車を約６５０メートル引きずり、運転手は道路脇の植え込みに投げ捨てて逃走した。 　県警はこれまで延べ６８００人を投入し、トラック約１万５０００台を捜査。２００件以上の情報が寄せられている。両親も有力な情報に最高３００万円の謝礼金を出すとして手作りのビラを配布してきた。 　この日の検問は午後４時半から約１時間あった。署員らがドライバーに情報提供を呼びかけるチラシ約８００枚を配布し「何か知っていたら教えてください」と声を掛けた。父徹さん（４５）は「私たちには時効はない。犯人が一日も早く逮捕されることを願っている」と話していた。情報提供は高田署（０７４５・２２・０１１０）へ。【山本和良】 １１月１４日朝刊（毎日新聞） - 11月14日17時1分更新 ●損傷脊髄の再生、促進物質突き止めラットで成功 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061113-00000412-yom-soci 　損傷した脊髄（せきずい）に投与することで、神経の再生を促し、運動機能の一部を回復させる物質を、慶応大の岡野栄之教授（生理学）らの研究グループがラットを使った実験で突き止めた。 　交通事故などによる脊髄損傷患者の治療薬の開発につながる研究として注目される。１３日付の医学誌「ネイチャー・メディシン」電子版に掲載された。 　神経には、ある程度再生する能力があるものの、複数の神経が束になっている脊髄は、切断から時間が経つと再生を阻むたんぱく質が増え、再生しなくなる性質を持つ。このため、研究グループは、この再生を阻むたんぱく質の働きを阻害する物質の探求を続け、再生を阻むたんぱく質の一つ「セマフォリン３Ａ」に効果がある物質をカビの一種から抽出した。 （読売新聞） - 11月13日20時2分更新 ＜脊髄再生＞ラットで成功、治療薬開発に期待　慶応大チーム http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061113-00000029-mai-soci 　かびから取り出された物質をラットに投与し、切断された脊髄（せきずい）を再生させることに、慶応大と大日本住友製薬の共同チームが成功した。交通事故などによる脊髄損傷患者は国内に１０万人以上おり、治療薬につながる可能性があるという。１３日付の米医学誌「ネイチャーメディシン」（電子版）に掲載された。 　中枢神経の脊髄が損傷すると、損傷部分より下部の脚などがまひし動かなくなる。脊髄の神経線維は一度切れると伸びないためで、「セマフォリン３Ａ」というたんぱく質が再生を妨げる物質の一つと考えられている。 　同製薬は十数万種類の化合物を調べ、地中のかびの一種から、このたんぱく質の働きを抑える物質を見つけた。０１年から慶応大と共同で研究を開始。ラットの脊髄を背中で切断し、後ろ脚をまひさせた状態にして、切断部位にチューブでこの化合物を１カ月注入した。注入ラット２０匹は約３カ月後に、神経組織の１割程度が再生して部分的につながり、後ろ脚のひざなどすべての関節が動くようになった。注入しなかったラット２０匹は後ろ脚がまったく動かないままだった。 　この物質による副作用はラットでは見られず、再生を妨げるたんぱく質も人間に共通している。慶応大の岡野栄之教授は「サルなど大型の動物で安全性や有効性を確認したい。症状が慢性化している患者の場合、神経幹細胞移植と組み合わせることなどが必要かもしれない」と話している。【下桐実雅子】 （毎日新聞） - 11月13日12時6分更新 薬事法違反で経営者再逮捕　ブレスレット未承認 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000014-ryu-oki 　那覇市松尾の健康食品販売会社「沖縄健長会」の経営者と従業員の女が無資格で顧客から採血したとして逮捕された医師法違反事件で、県警生活保安課と那覇署の合同捜査班は１０日、同社が「血液がサラサラになる」と販売していた銀製ブレスレット＝写真＝が未承認だったとして、薬事法違反（未承認医療機器の販売）容疑で経営者の西口治彦容疑者（５０）＝那覇市仲井真＝を再逮捕した。２人は同日、医師法違反容疑では処分保留となった。 　調べでは、西口容疑者は顧客の男女４人に対し未承認のブレスレットを１個約１５万５０００円から２０万円で販売した疑い。県警が押収した顧客名簿には約２８０人が登録されており、これまでに約５５００万円を売り上げていたとみられる。 （琉球新報） - 11月11日10時56分更新 認知症男性衝突死：免許返納、年間数件　更新時に検査なく−−危険運転手　／千葉 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000096-mailo-l12 　京葉道路で９日午前、逆走した軽貨物車が大型ダンプと衝突、認知症の男性（８５）が死亡する事故が起きた。改正道交法では、ドライバーが「認知症」と判断された場合、強制的に免許は取り消し・停止処分となるが、免許更新時の「認知機能」検査が制度化されておらず、運転を続け事故を起こすドライバーが後を絶たない。警察庁は２月に免許更新時に認知機能の簡易検査導入を決め、道交法改正を視野に抜本的な見直しに乗り出した。【倉田陶子】 　警察庁によると、０４年末で６５歳以上の免許保有者数９２７万人のうち、認知症の疑いがあるドライバーは約３０万人（推定）で、今後増加する可能性がある。同庁は認知症ドライバーの事故対策として、運転手が自主的に免許を返納する「免許返納制度」に加え、改正道交法（０２年）では認知症が分かり次第、強制的に免許を取り消し・停止処分にするなど規制を強化した。 　だが、認知症のドライバーは減っていないのが実情だという。県警免許課によると、免許の自主返納件数自体は増加傾向にあるが、返納せず運転を続けるドライバーを見分ける具体的な制度がないため、強制的な免許取り消し・停止処分の件数は年間、数件にとどまる。 　そうした中、警察庁も対策に乗り出した。２月には高齢者の認知機能を簡易に判定する検査制度の導入を決定。認知症の疑いがあるドライバーは臨時運転適性の検査を実施し、医師の診断を受けさせたるなどした上で取り消し処分とする方針だ。認知機能が低下している高齢者には安全運転の指導もする。 　警察庁は「交通事故死者数の減少のため制度の導入を急ぎたい」と話している。１１月１０日朝刊（毎日新聞） - 11月10日11時3分更新 ＜高知県警＞捜査費不正支出で県に４４７万円返還 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000025-mai-soci 　高知県警の捜査費（県費分）不正支出問題で、県警は９日、内部調査で問題のある支出と認めた約３４７万３０００円と法定利息分（５％、約１００万３０００円）の計約４４７万７０００円を県に返還した。 　県警は内部調査で、県警本部と高知署の００年度〜０４年度の捜査費５１４１万円のうち、５．７％に当たる約２９３万６０００円（８６１件）を不適切支出と認定。さらに、県監査委員が別に返還勧告した約５３万６０００円についても「支出に妥当性があったとは言えない」と結論付けていた。【近藤諭】 （毎日新聞） - 11月10日10時12分更新 巡査が飲酒運転に同乗＝物損事故も報告せず−北海道警 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000185-jij-soci 　北海道警は8日、札幌方面管内の警察署に勤務する男性巡査（22）が5月、友人の無職男性が飲酒運転する車に同乗していたとして、停職3カ月の懲戒処分とした。巡査は辞職する予定。 　道警監察官室によると、巡査は5月18日夜から翌日未明にかけ、友人の男性らとカラオケ店で飲酒。その後、この友人が運転する乗用車に同乗し帰宅した。途中、車は信号機にぶつかり破損させる事故を起こしたが、巡査らは警察にすぐに報告せず、その場を立ち去った。　 （時事通信） - 11月8日23時1分更新 ●＜交通事故＞遺族の検察事務官、捜査改善の要望書提出 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000048-mai-soci 　交通事故で長男を亡くした神戸地検検察事務官、三浦良治さん（５６）が８日、交通事故捜査の改善を求める要望書を法務省に提出した。息子の死の真相を知ることができずに苦しんだ経験から、事故で肉親がどのように死んだかを遺族が知り得る実況見分調書の作成などを求め、被害者の立場に立った交通捜査の実現を訴えている。 　三浦さんの長男宏文さん（当時２１歳）は、宮城教育大２年だった９９年１１月１７日、仙台市内でバイクに乗って帰宅中、市営バスと正面衝突して死亡した。 （毎日新聞） - 11月8日15時3分更新 ●交通捜査の見直しを法務省に直訴　遺族の検察事務官 http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000161328.shtml バイク事故で長男を亡くした神戸地検検察事務官の三浦良治さん（５６）が八日、交通死亡事故で当事者すべての過失を調べるなど交通捜査のあり方の見直しを求める要望書を法務省に提出した。 宮城教育大二年だった長男＝事故当時（２１）＝は一九九九年十一月、仙台市内でバイクを運転中、市バスと正面衝突して死亡した。宮城県警は、長男が中央線を越えたとして道交法違反で書類送検（被疑者死亡で不起訴）。バス運転手の過失については捜査せず、送検もしなかった。 要望書は、交通死亡事故は業務上過失致死として捜査し、遺族にも事故状況が分かる実況見分調書を作成▽過失の判断は、警察官ではなく検察官が行う-などを求めている。 三浦さんは法務省前で取材に応じ、「息子に代わって本当にこのような交通事故捜査でいいのかを問いたい」と話した後、刑事局長あてに要望書を提出した。午後には、警察庁に検察への送致の義務付けなどを盛り込んだ要望書を出す予定。 （神戸新聞ニュース）-2006/11/08 巡査が酒気帯び運転＝ビール4、5杯飲み検挙−大阪府警 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000065-jij-soci 　ビールを飲んだ後に車を運転したとして、大阪府警監察室は8日、府警南署生活安全課の男性巡査（24）を道交法違反（酒気帯び運転）で検挙したと発表した。近く書類送検する。巡査は「飲酒してから時間をつぶしたので大丈夫と思った。大変申し訳ない」と話している。 　調べでは、巡査は7日午後7時半から午後10時ごろにかけ、大阪市中央区の居酒屋で友人と生ビールを中ジョッキで4、5杯飲み、同日午後11時55分ごろ、自分の乗用車を運転した疑い。　 （時事通信） - 11月8日14時2分更新 名神高速の多重事故：元運転手に禁固４年求刑−−大津地裁論告公判　／滋賀 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000236-mailo-l25 　彦根市の名神高速道路で昨年１１月１３日、ワゴン車に乗ったブラジル人男性７人が死亡した多重衝突事故で、業務上過失致死傷罪に問われた草津市木川町、元トラック運転手、松崎雄大被告（４０）の論告求刑公判が６日、大津地裁（久禮博一裁判官）であり、検察側は「過失の程度は大きく、結果も重大」として禁固４年を求刑。弁護側は「睡眠時無呼吸症候群で、眠気の自覚なく寝ている。事故を回避する過失責任はない」と無罪を主張し結審した。 　検察側は論告で「被告は、睡眠不足と過労から注意力が散漫になっていたが、前を見ようと自律的に意識を起こすことはできた。たとえ、仮眠状態に陥っていたとしても、その前に眠気を覚えており、運転を中止する義務があった」と主張している。 　判決は来年１月２６日に言い渡される予定。【蒔田備憲、豊田将志】１１月７日朝刊（毎日新聞） - 11月7日15時1分更新 失業率下がると刑法犯も減少＝出所者雇用で抑止効果−犯罪白書 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000022-jij-pol 　長勢甚遠法相は7日午前の閣議で、2006年版の犯罪白書を報告した。白書は、窃盗などの刑法犯から交通事故による業務上過失致死傷などを除いた一般刑法犯の認知件数と完全失業率の推移が、ともに1990年代後半から急増して02年にピークに達し、その後減少していると指摘。両者の関連性に言及した上で、「罪を犯した者に対する就労支援など雇用対策は、犯罪抑止のための有効な施策の一つ」と強調している。　 （時事通信） - 11月7日9時0分更新 ●生保の二重課税不当　長崎地裁判決　年金式の受給者勝訴 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061109-00000020-nnp-l42 　夫を亡くした長崎市の女性（４６）が、生命保険会社から受け取った特約年金に相続税と所得税を二重に課されたのは不当だとして、国に所得税分の課税取り消しを求めた訴訟で、長崎地裁（田川直之裁判長）が原告の主張を認めて、課税処分を取り消していたことが８日、分かった。 　原告を支援した江崎鶴男税理士（長崎市）は「年金形式の保険金には、二重課税されるのが慣例だった。これを不当とした画期的な判決」と評価している。 　判決によると、女性の夫は、年金２３０万円を１０年間受け取る特約付きの生命保険を契約。女性は夫が病死した後の２００２年１１月、保険金４０００万円と０２年度分の特約年金２３０万円を受け取り、相続税を支払った。しかし、長崎税務署は年金２３０万円については「雑所得」に当たるとして、約２万５０００円の所得税を課税した。 　女性は「特約年金には相続税が課税されている」として二重課税であると主張。一方、国側は「相続税は、年金を受給できる権利に対して課税した。実際に受け取った年金は受給権とは別のもので、所得に当たる」と反論していた。 　７日の判決で田川裁判長は「保険金の受給権と実際に支払われた保険金は実質的には同じ。同一の資産に二重課税は許されない」と判断した。 　福岡国税局は「関係機関と協議して控訴するか検討する」としている。＝2006/11/09付 西日本新聞朝刊＝（西日本新聞） - 11月9日10時8分更新 ＜和歌山＞養護学校教師が飲酒運転　事故起こし逮捕 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061106-00000013-abc-l30 昨夜１０時５０分ごろ、和歌山市西浜の市道で、県立紀北養護学校の教師・小栗信容疑者（４２）が運転する乗用車が、路上に駐車していた軽四自動車２台に衝突しました。 けが人はいませんでしたが、小栗容疑者の呼気から基準値を超えるアルコールが検出されたため、警察は酒気帯び運転の現行犯で逮捕しました。調べに対し、小栗容疑者は事故のおよそ４時間前に缶ビールを数本飲んだと供述しているということです。 （朝日放送） - 11月6日19時36分更新 業過致死容疑で通報した男を逮捕−鶴岡・女性死亡事故 http://yamagata-np.jp/kiji/200611/06/news06527.html 　鶴岡市岡山で4日夜、同市井岡、無職五十嵐幸さん（36）が車にひかれて死亡した交通事故で、鶴岡署は5日、業務上過失致死の疑いで、同市大岩川、土木作業員佐藤政紀容疑者（49）を逮捕した。 　同署は当初、消防に通報した佐藤容疑者が第1発見者を装っていたため、ひき逃げ容疑事件とみて捜査していたが、その後、佐藤容疑者の車に人をひいたような痕跡があることが分かり、追及したところ犯行を認めたため逮捕した。同署は、佐藤容疑者が119番通報したことなどから「ひき逃げとは認められない」と判断した。 　調べによると、佐藤容疑者は4日午後7時40分ごろ、普通乗用車を運転し、舗装された農道（幅約4メートル）の向かって左側を対面して歩いていた五十嵐さんをはね、搬送先の鶴岡市立荘内病院で死亡させた疑い。 　5日に行った司法解剖の結果、五十嵐さんの死因は心臓破裂だった。 　五十嵐さんの両足にタイヤ痕があったほか、現場には約20メートルにわたって、血痕など車に引きずられたような跡があった。佐藤容疑者は当初、通行人を装って119番通報。署員には「通り掛かったら女性が倒れていた」などと話していた。調べに対し「気が動転してうそをついてしまった」などと話しているという。 （山形新聞） - 2006年11月6日 月曜日 浜松のひき逃げ：初動ミスで誤認逮捕　浜松中央署、１年半経て少女に謝罪　／静岡 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061103-00000006-mailo-l22 　「直接捜査していない地検の決定にコメントはしない。だが釈放されても容疑がなくなったわけではない」。昨年３月、浜松市内の中学３年の少女（１６）が逮捕されたひき逃げ事故。地検浜松支部が下した少女の不起訴（嫌疑なし）処分について当時の浜松中央署の捜査幹部はこう話し、誤認逮捕を否定する見方を示した。だが、事実は静岡地検が「非常に不十分」と批判する初動捜査のミスによる誤認逮捕だった。同署は釈放から１年半以上を経てようやく少女に謝罪した。【稲生陽、竹地広憲】 　地検によると、２日に地検に書類送検された菊川市加茂の無職の男（３８）は当初から容疑を認めていた。だが事故現場の場所などの記憶があいまいで、同署は真犯人を隠匿しているとみて追及したという。 　はねられた男性（３４）が「運転者は髪の長い女性だった」と証言したことなどから、同署は少女を道交法違反（無免許、ひき逃げ）と業務上過失傷害の容疑で逮捕。少女は１週間以上も拘留されたが、一貫して容疑を否認した。事故当時は友人宅にいたというアリバイもあったという。 　一方、同署は「男の供述は二転三転したが、最終的に容疑を認めたのは今年６月」と説明している。誤認逮捕についても「目撃証言に引っ張られた。逮捕時点では相当の理由があると認識していたが裏付け捜査が不十分だった」と説明し、どのような証拠があったのか明かさなかった。結論まで１年半以上もかかったことについては「同じ轍（てつ）を踏まないために慎重に捜査した」と述べるにとどまった。地検幹部は「男は最初から容疑を認めていたが、警察に言われ供述を変えたようだ。捜査に冷静さを欠いていた」と話す。 　県内の少年の誤認逮捕は、昨年７月に掛川署が傷害事件の容疑者として被害者の証言から無関係の少年（当時１６歳）を誤認逮捕し、約１３時間後に釈放した例がある。 １１月３日朝刊（毎日新聞） - 11月3日11時1分更新 病気で摘出の腎臓移植…宇和島徳洲会病院で１１件 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061102-00000015-yom-soci 　生体腎移植手術に絡む臓器売買が明らかになった宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）は２日、過去に実施した生体腎移植で、病気のため摘出した腎臓を別の患者に移植したケースが１１件あったという調査結果を発表した。 　病院関係者は、これらの腎臓は良性腫瘍（しゅよう）や動脈瘤（りゅう）などの病気で摘出されたものとしているが、他の腎移植医らによると、病気の腎臓を移植することは医学的にあり得ないという。臓器売買という法的な面だけでなく、移植手術そのものも大きな問題となりそうだ。 　同病院で行われた腎臓移植のすべてに泌尿器科部長の万波（まんなみ）誠医師（６６）がかかわっている。病院の発表によると、２００４年４月の開院後に実施した生体腎移植は、臓器売買の事件を除くと８１件。うち４件は、摘出した腎臓を治療して本人に戻す「自家移植」と判明した。 （読売新聞） - 11月3日3時8分更新 ＜福岡いじめ自殺＞事件後も別の生徒に繰り返す　同グループ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061103-00000011-mai-soci 　中２男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した福岡県筑前町立三輪中で、この男子生徒をいじめていたとされるグループが事件後も別の生徒にいじめを繰り返していたことが分かった。学校側は遺族側に「再発防止を目指す」と繰り返しているが、いじめ対策が進まない現状が浮き彫りになった。 　複数の関係者によると、新たないじめを受けているのは自殺した男子生徒と同じ学年の別の男子生徒。暴力的な行為はないものの、言葉によるいじめだったという。 　男子生徒の自殺後、間もなくいじめグループが別の男子生徒を対象にしたいじめを始め、見かねた他の同級生が保護者に相談し、保護者が学校側に通報した。学校側はこの保護者に「実際に新たないじめがあるかどうか調査中」と説明しているという。 　同級生の保護者によると「いじめのやり方は亡くなった男子生徒と全く同じと聞いている。学校は一体何をしているのか」と憤っている。 　自殺した男子生徒は自殺直前に７人の生徒からいじめを受けていたことが判明している。同中にはこの７人を含む多人数のいじめグループがあり、新たないじめもこのグループの生徒が繰り返しているという。 　男子生徒は死の直前まで「消えろ」など言葉によるいじめを繰り返し受け「いじめが原因です。いたって本気です。さようなら」などと記した遺書を残し、先月１１日に自殺した。自殺した男子生徒の父親（４０）は「また息子と同じようないじめが起きているとすれば許せない。つらい思いをするのは私たちで十分だ」と話している。【船木敬太、高橋咲子】 （毎日新聞） - 11月3日3時6分更新 ＜貸金業協会＞国会議員８人が顧問に　県議８人も http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000014-mai-soci 　全国４７の貸金業協会のうち５協会で８０年以降、麻生太郎外相ら８人の国会議員と８人の県議（いずれも元職を含む）が顧問に就任していたことが毎日新聞の調査で明らかになった。顧問になっていた議員の一部は上限金利の大幅な引き下げに反対するなど、業界寄りともいえる主張をしてきた実態もある。３１日に閣議決定・提出される貸金業関連法改正案は、協会を認可法人に格上げし、違法業者の処分など公的業務を担わせる内容だが、中立性を巡って論議を呼びそうだ。 　貸金業協会は、全国７０２５の貸金業者（３月末現在）が都道府県単位で組織する社団法人で、自治体から業者の登録業務などを委託されている。毎日新聞は、全４７協会とその連合体「全国貸金業協会連合会」（全金連、東京都港区）に役職員就任状況を取材し、すべてから回答を得た。 　福岡県貸金業協会では麻生外相のほか▽山崎拓前自民党副総裁▽古賀誠元自民党幹事長▽太田誠一元総務庁長官――の国会議員４人が顧問。鹿児島では保岡興治元法相が８４年ごろ、兵庫では国会議員３人が現職当時の９７〜０５年に顧問を務めた。県議は福岡と富山で各３人、山形２人。このうち、保岡元法相や山崎派の議員は、党の会合や業界の広報誌などで、上限金利の大幅な引き下げに反対するなどしてきた。山崎議員事務所は「顧問（であること）とは無関係」としている。 　各協会は国会議員、県議の顧問について無報酬とし、残る４２協会と全金連は「政治家の役職員就任はない」という。 　顧問就任の意図については、富山が「行政との円滑な連携を図るパイプ役」としているほか、「地元の名士として依頼した」（福岡）、「総会などで祝辞を頂くだけ」（兵庫、山形）など。 　また、麻生外相の事務所は「顧問は０２年まで」と話しているが、福岡の協会は「書面による更新手続きはしていないが、０２年以降も毎年自動更新されてきたと思っている」と戸惑う。保岡元法相の事務所は「８４年ごろ名を連ねられたようだが、政治家は中立であるべきなので、判明時点で断った」と話している。【三木陽介、永井大介】 （毎日新聞） - 10月31日3時6分更新 ●岐阜の中２女子自殺　「シュート失敗、笑われた」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000014-san-soci 　■あいさつなく部活で疎外感 　岐阜県瑞浪市で中学２年生の女子生徒（１４）が自殺した問題で、この生徒はバスケットボールのクラブ活動について「行くと１日気がおかしくなってしまう」という趣旨の発言をしていたことが３０日、父親（４４）の話で分かった。周囲から見た生徒は「面倒見が良く、頑張り屋」だったが、練習でミスすると周囲に何度も謝り、人間関係で悩んでいる様子だったという。一方、学校側では「自殺につながるいじめは確認できていない」と自殺との関係を否定している。 　母親（４１）によると、生徒に対しては部内で、「シュートをして失敗したり強いボールを取れなかったりするとほかの部員が笑う」「あいさつをしない」といった例があったと、一部部員の保護者も話したという。 　学校側や両親の説明を総合すると、生徒は２３日朝、登校して部活に参加。その後、暗い顔でうつむいている姿を目撃された。音楽や社会など予定の３時間の授業を終え、担任教諭に対し、後期から生徒会の生活委員になることを挙げて相談を持ち掛けた。 　ただ、教諭は研修のため、十分相談を聞く時間がなく、翌日聞こうと思ったといい、「生徒は元気そうだった」と話しているという。帰宅した生徒は、間もなく首つり自殺を図った。ごみ箱には同学年の部員らの名前を挙げ「本当に迷惑ばかり掛けてしまったね。これでお荷物が減るからね」などと書かれた遺書のようなメモが残っていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　 　瑞浪中の佐々木喜三夫校長は３０日、記者会見し、「『ウザイ』『キモイ』などの言葉でからかったりするいじめは事実として認められる」としながらも、「自殺につながるいじめは今のところ確認できていないし、確認するのも難しい」と自殺との関係をあらためて否定した。 　いじめの認識をめぐって発言が二転三転していることについては「長時間遺族らと話し合いをして意識がもうろうとしていた。事実を確認せずにいじめと表現してしまった」とし、「言葉足らずだった」と説明した。 　一方、同日朝、全校集会が開かれ、佐々木校長は「いじめの事実を確認するために協力をお願いしたい」と話した。一両日中にも全校生徒を対象にアンケートを実施するという。 ≪面倒見良く、頑張り屋≫ 　「えらいから、休んでいい？」。女子生徒は、自殺する前日の日曜日（２２日）、母親にそう言ってクラブの練習を休んだ。代わりに祖父の入院する病院に行き、大好きだった「じいやん」の手をもんだり、手を取って歩いたりした。 　平日の部活動に加え２年生から週末のクラブ活動を始めたが、帰りに母親が車で迎えにいくと、車に乗るなり泣き出す日もあった。練習でミスすると「ごめんなさい、ごめんなさい」と周囲に何度も謝っていたという。 　始めるのが遅かった分、人一倍、練習に励み、最近出場した試合では活躍した。「技術的な悩みではなく、人間関係がうまくいってなかったと思う」と両親。チームメートの保護者によると、子供が生徒の死を知ると、「やっぱり、いじめられとったもんね」と話したという。 　周囲から見た生徒は「面倒見が良く、頑張り屋」。学級委員や班長も務めた。絵や漫画が好きで、小学校の卒業文集に書いた夢はデザイナー。「２１年後、留学から戻り、発表したデザインで有名になる！」と記した。 　命を絶ったのは１４歳の誕生日。遺体のそばに、家族は用意したケーキを置き「何で食べんかったの？」と問いかけた。 　遺影は、応援団で活躍した小学６年生の時の運動会の写真。お下げ髪に白い鉢巻きをした少女はとびきりの笑顔だった。 　親類の男性（５１）は「あの子が学校でどんな様子だったか知りたいだけ。なのに説明はちぐはぐで、その思いにこたえてくれない」と悔しそうに言った。 （産経新聞） - 10月30日15時50分更新 ●岐阜中２自殺、「いじめ」を同級生２人が目撃 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000301-yom-soci 　岐阜県瑞浪（みずなみ）市の市立瑞浪中学校に通う２年生の女子生徒（１４）が２３日、自宅で首をつって自殺した問題で、この女子生徒がバスケットボールの練習中に「お荷物」と言われたり、ボールを投げつけられたりしているのを、同級生２人が目撃していたことがわかった。 　２人は３０日、「私が同じことをされたら、いじめだと思ったはず。学校の説明はおかしい」と証言した。 　２人は、３年生が引退した後の昨年２学期ごろから、自殺した女子生徒が至近距離からボールを投げつけられたり、捕れないと笑われたりしているのを目撃したという。 　また、ほかの部員が話をしている外で寂しそうに立っていたり、一人だけ後片づけをさせられていたりしており、ほかの仲間から「邪魔」「お荷物」などと言われているのを聞いた。さらに「下手なのにクラブに入っているんじゃない」と言われているのも友人から聞いたことがあると話した。 （読売新聞） - 10月31日3時9分更新 車線変更に立腹、姫路市営バス運転手が「あおり運転」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000205-yom-soci 　兵庫県姫路市交通局の市営バス運転手（４５）が２年前、ＪＲ姫路駅前で、直前に車線変更した乗用車の真後ろにバスをつけて、約２５０メートルにわたって追いかけた末、車に追突し、逃げていたことが、読売新聞の情報公開請求で、わかった。 　バスは回送中で乗客はなく、車の男性にけがはなかった。 　同市は約３か月後、運転手を懲戒処分の戒告としたが、警察に事故を届けず、処分も、「発表を忘れた」として公表していなかった。この運転手は現在も、バスの乗務を続けている。姫路署は道交法違反の可能性もあるとみて、関係者から事情を聞く。 　市交通局によると、２００４年７月２２日午後７時ごろ、姫路市白銀町の市道で、乗用車がバスの直前で車線変更したのに運転手が腹を立て、車間距離を詰めたうえ、何度も車線を変えてあおるなどして追突し、そのまま走行。 （読売新聞） - 10月30日14時40分更新 道交法違反：無免許でバス運転、バス会社社長を逮捕「運転手都合つかず」　／埼玉 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000058-mailo-l11 　◇バス会社の５９歳社長、容疑で現行犯逮捕 　無免許で観光バスを運転したとして、新潟県警十日町署は２９日、さいたま市見沼区大谷、貸し切りバス会社「東埼観光」（同区東大宮）社長、佐藤顕男容疑者（５９）を道交法違反容疑で現行犯逮捕した。 　調べでは、佐藤容疑者は大型２種免許がないのに同日、新潟県十日町市小出癸の県道で、ツアー客２４人が乗った大型観光バスを運転した疑い。 　バスは、十日町市の清津峡や魚沼スカイラインなどを１人９０００円弱の料金で訪ねる埼玉発の日帰り旅行。佐藤容疑者は「予定していた運転手の都合が悪くなり、仕方なく運転した」と供述しているという。 　同社はバス５台を所有しており、同署は、佐藤容疑者がこれまでにも無免許で運転していなかったどうか追及する。 １０月３０日朝刊（毎日新聞） - 10月30日11時2分更新 債権回収会社の対象、一般企業債権も…与党方針 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000001-yom-pol 　与党は２９日、債権回収会社（サービサー）の扱える債権の範囲を拡大し、一般企業の売掛金などの商取引債権も、条件付きで対象に加える方針を固めた。 　サービサーを通じて回収を円滑化し、倒産企業の事業再生を支援するのが最大の狙いだ。 　自民党が１１月中旬をめどに債権管理回収業に関する特別措置法の改正案をまとめ、与党の議員立法として今国会提出を目指す。 　同特措法では、サービサーの扱える債権を、ノンバンクを含む金融機関の貸付債権やリース債権などに限定している。弁護士だけに認められていた債権回収業務を解禁する際、暴力団などによる不適切な取り立てを防ぐため、対象を絞った経緯があるからだ。 （読売新聞） - 10月30日3時19分更新 ●甲府・２少年事故死：不起訴運転者の過失を認める−−損賠訴訟で地裁　／山梨 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061029-00000035-mailo-l19 　バイクに乗車中、乗用車と衝突し死亡した少年２人の遺族が乗用車を運転していた会社員らを相手取り慰謝料など計約１億４０００万円の損害賠償を求めていた訴訟で、甲府地裁（岩井一真裁判官）は２７日、業務上過失致死傷容疑で書類送検されたが不起訴処分となった運転者の過失を認め、会社員と乗用車の所有者らに計１億２０００万円の支払いを命じた。刑事処分と判断が分かれた。 　判決によると、０２年６月２０日午前０時１５分ごろ、甲府市蓬沢の国道２０号交差点で、韮崎市の中村新吾さんと清水正仁さん＝いずれも当時１９歳＝がバイクに２人乗りして直進中、右折しようとした峡東地域の会社員男性（当時３２歳）の乗用車と衝突、死亡した。甲府地検は０３年５月、会社員を不起訴とした。会社員は「バイクは赤信号を無視し、ヘッドライトが無点灯だった」などと証言していた。 　検察審査会が不起訴相当と議決したのを受け、遺族は事故の目撃者を募り、名乗り出た運転手らが法廷で「バイク側は青信号だった」などと証言。岩井裁判官は証言が信用できるとし遺族側が行ったヘッドライトの鑑定結果から事故当時に点灯していたと認定。中村さんの母かつ江さん（６０）は「新吾も喜んでいると思う」と話した。【沢田勇】 １０月２９日朝刊（毎日新聞） - 10月29日12時1分更新 ●損保ジャパン弁護士に街宣＝名誉棄損で右翼幹部ら逮捕−警視庁 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061025-00000083-jij-soci 　交通事故の保険金支払額が少ないことに腹を立て、街宣活動で「損害保険ジャパン」の代理人弁護士の名誉を傷つけたなどとして、警視庁公安部は25日、名誉棄損などの疑いで、政治結社「新世紀協会」団長田中武次郎容疑者（63）＝東京都板橋区赤塚＝ら幹部4人を逮捕した。　 （時事通信） - 10月25日17時1分更新 弁護士２人標的に街宣活動、右翼団体団長ら逮捕 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061025-00000211-yom-soci 　損害保険大手からトラブル処理を依頼された弁護士２人を標的に、悪質な街宣活動をしたとして、警視庁公安部と神田署は２５日、東京都中央区に拠点を置く右翼団体「新世紀協会」団長、田中武次郎容疑者（６３）（東京都板橋区赤塚５）ら構成員４人を名誉棄損と威力業務妨害の疑いで逮捕した。 　調べによると、田中容疑者らは自動車保険の保険金支払が希望額に満たなかったことから、今年４月４日〜１８日、計９回にわたって、千代田区内の法律事務所前に街宣車で乗り付け、大音量の街宣活動を行い、同事務所の男性弁護士２人の名誉を傷つけるなどした疑い。 　昨年８月、別の構成員が運転していた乗用車が、杉並区内の高速道路で車に追突される事故があり、損保会社は約２５０万円の保険金を支払うことを提示したが、田中容疑者らは約３３０万円を要求。田中容疑者らは今年３月〜４月、同社の本社などにも計１６回にわたって街宣活動をしており、同社が弁護士２人に対応を依頼していた。 （読売新聞） - 10月25日20時4分更新 長期病欠の奈良市職員、高級外車の傷を市に補償要求 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061025-00000301-yom-soci 　病気を理由に５年間で８日しか出勤しなかった奈良市環境清美部の男性職員（４２）が、病気休暇中の今年８月、運転していた外国製高級スポーツカーが市道の段差で傷ついたとして、市役所を訪れ補償を求めていたことがわかった。 　市によると、職員は８月９日、市道から県道に出る際、８センチの段差で底をすり、特殊なナットが損傷するなどした。市道の穴にタイヤがはまるなどして車に損傷が生じた場合、補償することはあるといい、市は今回も補償する方針。 （読売新聞） - 10月25日3時8分更新 助成金詐欺の日経元部長級、印刷用紙１億円分横流しも http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061025-00000201-yom-soci 　日本経済新聞社販売局の元幹部らによる助成金詐欺事件を巡り、同社部長相当職だった森明被告（５８）が、子会社の「日経印刷」に出向中の２００２〜０４年、卸業者から仕入れた印刷用紙のうち、少なくとも１億円分を横流ししていたことがわかった。 　日経新聞社は別の不祥事で森被告を解雇した０４年１２月の時点で、この問題を把握しながら、２年近く公表せず、社内調査も打ち切っていた。 　森被告は横流しした印刷用紙を転売して不当な利益を得ており、不正の“隠ぺい”とも取れる同社の対応に批判が集まりそうだ。 　森被告は先月、高齢・障害者雇用支援機構から助成金５００万円をだまし取ったとして逮捕され、今月４日には、日経新聞社販売局の上司だった田中猛容疑者（６４）とともに雇用・能力開発機構から約５００万円を不正受給したとして再逮捕された。 （読売新聞） - 10月25日3時8分更新 前竹原産業社長脱税：パチンコ店経営会社に罰金１億１０００万円−−地裁　／広島 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000273-mailo-l34 　パチンコ店経営で得た所得を隠し法人税を適正に納めなかったとして、法人税法違反罪に問われた海田町月見町のパチンコ店経営会社「竹原産業」と同社元社長の権五美被告（６３）に対し、広島地裁の細田啓介裁判長は２３日、同社に罰金１億１０００万円（求刑・罰金１億５０００万円）、権被告に懲役１年６月（同懲役２年）を言い渡した。 　判決によると、権被告は福山市や山形県で経営していたパチンコ店で、９７年１０月から００年９月の所得が約１５億円あり、法人税約５億円を納めなければならないのに、このうち約４億５０００万円を納めなかった。判決で細田裁判長は「特殊なコンピューターソフトを使って、売上除外の跡が残らないようにするなど巧妙な工作をした」などと指摘した。【下原知広】 １０月２４日朝刊（毎日新聞） - 10月24日17時1分更新 ＜器物損壊＞泥酔状態のテレ朝社員、車壊した容疑で逮捕 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061023-00000043-mai-soci 　車のワイパーをもぎ取るなどしたとして、テレビ朝日（東京都港区）編成制作局放送統括部の男性社員（２５）が、警視庁麻布署に器物損壊容疑で逮捕されていたことが分かった。社員は当時、泥酔状態で、既に釈放されている。 　調べでは、社員は今月１３日午前０時ごろ、港区六本木の駐車場で、駐車中の乗用車のワイパーをもぎ取ったうえ、フロントガラスを割り、軽トラックのサイドミラーを壊した疑い。目撃者の１１０番で駆けつけた署員が、現場近くで取り押さえた。 　テレビ朝日広報部は「社会的に許されない行動をしたことは極めて遺憾であり、厳正な処分を行う所存です」とコメントした。 （毎日新聞） - 10月23日13時21分更新 医療事故：４歳男児が意識不明　高知医療センター、手術中に　／高知 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061021-00000222-mailo-l39 　高知医療センター（高知市池、堀見忠司病院長）で、手術中の医療事故で県内の男児（４）が脳こうそくを引き起こし、意識不明の重体となっていることが２０日、分かった。人工心肺からの管が頸（けい）動脈に入ったのが原因と見られる。同センターは「予測不可能な事故で医療ミスではない」としている。 　同センターによると、男児は心臓に穴が開いている「心房中隔欠損症」で、同月７日に同センター心臓血管外科で手術。心臓の穴をふさぐ手術後、血流を回復させる段階で事故は発生し、人工心肺からの血液が頸（けい）動脈から左脳に流れ込んだという。 　詳しい原因は不明といい、同センターは事故対策委員会で「医師の過失はみられない」と結論付けたが、事態を重視し、県外の専門家に検証を依頼している。検証結果が出るのは早くても１カ月後という。【米山淳】 １０月２１日朝刊（毎日新聞） - 10月21日16時2分更新 富山南署：警部補、容疑者にチョコ　依頼女性から借金１０万円　／富山 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061021-00000224-mailo-l16 　◇停職１カ月の懲戒処分 　富山南署刑事課の男性警部補（４３）が、取り調べ中の男性容疑者に知人女性から頼まれたチョコレートを渡したうえ、女性から１０万円を借金していたことが、２０日分かった。県警は地方公務員法（信用失墜行為の禁止）や県警の規則に違反したとして、同日付で停職１カ月の懲戒処分にしたが、刑事事件には当たらないと判断。９月に南砺署の巡査長＝依願退職＝が飲酒運転で検挙されたのに続く不祥事に、県民の不信感が強まりそうだ。 　県警監察課によると、警部補は２月中旬、女性の依頼でバレンタインデー用のチョコを容疑者に渡した。さらに同月下旬、「小遣いに困っている」などと話し女性から１０万円を借りた。４月中旬、女性の知人から督促を受け全額を返済したが、同月下旬に女性が別の警察署に「金を貸したのに、なかなか返してくれなかった」と電話で伝え発覚した。女性は「（警部補から）体を触られた」とも話したが、「捜査を尽くしたが認定できなかった」（同課）としている。警部補は「軽率だった」と話しているという。 　岸田憲夫・警務部長は「捜査の信用を損なう行為で、深くお詫び申し上げます」とコメント。発覚から６カ月後の処分と発表については「慎重に捜査したため」（同課）としている。また監督責任があったとして、当時の同署長の警視（５５）を本部長注意、同副署長の警視（５３）を本部長訓戒の処分にした。【柳沢和寿】 １０月２１日朝刊（毎日新聞） - 10月21日16時2分更新 取材源秘匿、読売記者の証言拒絶は正当…最高裁で確定 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000014-yom-soci 　米国の健康食品会社が米国政府に損害賠償を求めた訴訟の嘱託尋問に関連し、読売新聞記者が取材源に関する証言を拒絶したことの当否が問われた裁判で、最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）は１７日、食品会社側の特別抗告などを棄却する決定をした。 　記者の証言拒絶を正当と認めた東京高裁決定が確定した。 　取材源秘匿を理由にした証言拒絶を巡っては、最高裁が今月３日、ＮＨＫ記者のケースで、「取材方法が一般の刑罰法令に触れるなどの事情が認められない限り、原則として取材源にかかわる証言は拒絶できる」との初判断を示した。 　読売記者に対する決定も、ＮＨＫ記者への決定に言及し、「記者の証言の拒絶には正当な理由があるとした２審の判断は是認できる」とだけ述べて、抗告を退けた。 （読売新聞） - 10月17日23時51分更新 いじめ自殺緊急調査、文科省が全国の小中高で洗い出し http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000101-yom-soci 　北海道、福岡県の児童・生徒がいじめを苦に自殺した問題を受け、文部科学省は１６日、全国のすべての小中高校を対象に、自殺の原因となっている「いじめ」について、緊急調査に乗り出す方針を決めた。 　今週中にも各都道府県教委や私立、国立の学校に要請する。また、来年度には警察などと連携し、自殺の実態を探る全国調査を実施するほか、教員向けのマニュアルを整備するなど、子供の自殺を食い止めるための体制づくりを早急に進める。 　文科省では、これまでも年１回、全国の公立小中高校を対象に、いじめや自殺、不登校の数などを調べてきた。９月に公表した調査結果によると、昨年度の自殺の件数は１０５件で、ピークだった１９７９年（３８０件）と比較すると激減していた。ただ、原因別で見ると、いじめによる自殺の件数は９９年度以降ゼロで、調査が実態を反映していないという指摘が出ていた。 （読売新聞） - 10月17日3時5分更新 警視庁機動隊巡査が電車で痴漢、駅トイレに逃げ込む http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000514-yom-soci 　神奈川県警宮前署は１１日、警視庁第３機動隊巡査の足立健太郎容疑者（２９）（東京都目黒区大橋）を、県迷惑防止条例違反（痴漢行為）の現行犯で逮捕した。 　調べによると、足立容疑者は１１日午後６時５０分ごろ、東急田園都市線溝の口―鷺沼駅間の下り急行電車内で、横浜市内の女子高校生（１７）の下半身を触り、スカートをめくろうとした。 　足立容疑者は女子高生に手をつかまれ、顔をにらみつけられたために鷺沼駅で降りて男子トイレに逃げ込んだが、女子生徒と駅員に追い詰められて取り押さえられた。足立容疑者は、容疑を認めているという。 （読売新聞） - 10月12日0時24分更新 ＜痴漢＞警視庁の巡査長逮捕　電車で女子高生の下半身触る http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000005-mai-soci 　神奈川県警宮前署は１１日、東京都目黒区、警視庁第３機動隊巡査長、足立健太郎容疑者（２９）を県迷惑防止条例違反（痴漢行為）の疑いで現行犯逮捕した。調べでは、足立容疑者は１１日午後６時５０分ごろ、東急田園都市線の溝の口―鷺沼両駅間の電車内で、横浜市の高校２年女子生徒の後ろに立ち、下半身を触った疑い。 （毎日新聞） - 10月12日1時11分更新 耐震偽装再発防止、建築士に新資格…改正３法案提出 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000305-yom-pol 　国土交通省は１１日、耐震強度偽装事件を受けた建築士、建設業、建築基準の３法の改正案の骨格を与党に示した。 　高さ２０メートル超のマンションなどの構造（設備）設計は、新設する分野別新資格「構造（設備）設計１級建築士」の取得者以外に許さないほか、分譲マンションの施工の「丸投げ」を禁止するなどの内容。臨時国会に提出し、１〜２年後の施行を目指す。 　また現行の建築基準法では、２階建て以下や延べ床面積５００平方メートル以下の木造住宅を建築士が設計した場合、建築確認時に耐震強度計算の審査を省略できた。しかし、いずれも東京の建て売り会社の「アーネストワン」「一（はじめ）建設」が分譲した戸建て住宅９００戸以上で、計算ミスによる強度不足が発覚したことを受け、新築戸数が年間４５万戸とされる木造住宅を新たにチェック対象とする。 （読売新聞） - 10月11日15時16分更新 傍聴できなかった「判決」、最高裁が遺族に届ける http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000207-yom-soci 　「被害者通知制度」があるにもかかわらず、最高裁の死刑判決の日時を知らされずに傍聴できなかった被害者遺族に対し、最高裁は１１日、刑事局幹部が遺族の自宅を訪れて判決文を手渡し、内容を説明するという異例の措置をとった。 　刑事裁判での被害者・遺族への対応は通常、検察庁に任されているが、上告審を担当した第３小法廷の堀籠幸男裁判長が、「遺族の気持ちに最大限応えるべきだ」と同局に指示した。 　この日の訪問は、横浜市鶴見区の高松節子さん（５９）が「判決を直接聞きたい」との手紙を今夏、同小法廷に送ったことがきっかけとなり、実現した。 　高松さんの両親は１９８８年６月、同区内にあった自営の金融不動産業の事務所で殺害され、現金１２００万円を奪われた。強盗殺人罪に問われた高橋和利死刑囚（７２）は、今年３月の上告審判決で刑が確定した。 （読売新聞） - 10月11日14時38分更新 １７労働局でも不正経理３億円、検査院調査で判明 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061007-00000201-yom-soci 　厚生労働省の労働局をめぐる不正経理問題で、新たに、愛知、静岡、和歌山など１７の労働局でも、「カラ出張」や「カラ雇用」による裏金づくりなどの不正経理が行われていたことが６日、会計検査院の調べでわかった。 　不正の総額は約３億円に上るとみられる。 　今回の調査では、実態に合わない超過勤務手当を職員に支給する「カラ残業」が横行していたことも新たに判明。すでに業務上横領や汚職事件などになった広島、兵庫以外に、計２３の局で４億円近い不正経理が確認されたことになり、組織的な不正を改めて裏付けている。 　検査院は、２００４年に広島、兵庫の２労働局で発覚した不正経理事件をきっかけに調査開始。昨年の２５労働局に続き、残り２２労働局について、１９９９〜０４年度の経理状況を調べた。 （読売新聞） - 10月7日3時17分更新 ＜飲酒運転＞警視庁が交通執行課巡査部長を懲戒免職に http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000068-mai-soci 　警視庁は６日、千葉県警に酒気帯び運転で逮捕された同庁交通執行課の藤崎信一巡査部長（４７）＝千葉県東金市油井、既に釈放＝を懲戒免職にした。 　藤崎元巡査部長は先月２８日、千葉県大網白里町の県道で、酒を飲んで乗用車を運転したとして、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕され、翌日釈放された。東京都内で同僚７人と飲酒し、自宅近くのＪＲ外房線大網駅から車を運転していた。 　警察庁の酒気帯び運転の懲戒指針は「停職」か「減給」だが、（１）秋の全国交通安全運動期間中だった（２）本人の業務が交通違反の取り締まり（３）内部で飲酒運転の処分を重くするとの通知を出していた――ことを踏まえ、懲戒免職とした。 （毎日新聞） - 10月6日13時18分更新 逮捕の巡査部長、懲戒免職＝同僚と飲酒後に車運転−警視庁 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000052-jij-soci 　警視庁は6日、同僚警察官と飲酒後に酒気帯び状態で車を運転し、道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で千葉県警に逮捕された同庁交通部交通執行課の藤崎信一巡査部長（47）を、同日付で懲戒免職処分としたと発表した。　 （時事通信） - 10月6日14時0分更新 国交省出先２事務所が「偽装請負」…労働局が是正指導 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000415-yom-soci 　国土交通省近畿地方整備局の出先２事務所が、業務委託契約を結んでいる整備局所管の社団法人「近畿建設協会」（大阪市中央区）から、違法な職員派遣を受けていたなどとして、大阪労働局は６日、労働者派遣法違反の疑いで２事務所と同協会に是正指導を行った。 　出先事務所が職員の人数を指定し、休日管理も行っており、同労働局は、実態は「人材派遣」であるにもかかわらず、労働者の安全管理などの責任を負わなくて済む請負を装った「偽装請負」にあたると判断した。国の機関に対する指導は異例だ。 　指導を受けたのは、大阪国道事務所（大阪市城東区）と近畿技術事務所（大阪府枚方市）。 　近畿地方整備局は、天下り先の同協会に特命随意契約で年間７０億円前後の業務を委託。労働者派遣法などにより、委託契約では、委託元が委託先の労働者の配置などの勤務体系を決めたり、直接指示したりすることはできない。しかし、同労働局などによると、同協会と契約を結ぶ際、大阪国道事務所は協会側に道路の巡回・管理で６人、近畿技術事務所は設計業務で３人と、協会職員の人数を指定して受け入れていたほか、職員の有給休暇の取得にも事務所の承認が必要だった。 （読売新聞） - 10月6日23時11分更新 最高裁長官に島田仁郎氏、刑事裁判に精通 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061002-00000201-yom-pol 　１０月中旬に定年退官する町田顕最高裁長官の後任となる第１６代長官に、島田仁郎最高裁判事（６７）が就任することが１日、固まった。 　安倍首相が近く、町田長官と会談し、了承する見通しだ。その後、政府が閣議で正式決定し、天皇が任命する。島田氏は裁判官出身。任期は定年の７０歳となる２００８年１１月まで。０９年５月までに裁判員制度が始まる予定になっており、島田新長官は、制度の円滑な実施に向けた環境整備を進めることになる。 　島田氏は、主に刑事裁判官として活躍し、最高裁刑事局長や司法研修所長、仙台、大阪の両高裁長官などを歴任した。０２年１１月に最高裁判事に就任した。 　最高裁は町田長官の後任の人選を進めた結果、刑事裁判に精通した島田氏が適任だと判断した。最高裁長官の交代は０２年１１月以来、約４年ぶり。裁判官出身の長官就任は、第９代の服部高顕長官以来８代連続。 （読売新聞） - 10月2日3時10分更新 ＜酒気帯び運転＞深夜まで飲酒…高校教諭を逮捕　大分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061001-00000077-mai-soci 　大分中央署は１日、大分市中津留、県立大分商業高教諭、高橋徹容疑者（４３）を道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕した。 　調べでは、高橋容疑者は１日午前１０時２５分ごろ、同市荏隈（えのくま）の交差点で酒気帯びで車を運転した疑い。対向してきた市内のパート従業員の女性（４３）の乗用車と接触したが、けが人はいなかった。高橋容疑者は「午前２時ごろまで自宅でビール５００ミリリットル缶５本を飲んだ」などと話し、呼気１リットル中０．４ミリグラムのアルコールが検出された。友人宅に向かう途中だったらしい。 　県教委によると、高橋容疑者は商業の授業を担当していたが、精神面で体調を崩して昨年１１月から自宅療養し、今年５月からは休職扱いとなっていた。川上英夫・教育審議監は「全国的に飲酒運転追放に取り組んでいる中、あってはならないことで申し訳ない」と謝罪した。【大島祥平】 （毎日新聞） - 10月1日22時0分更新 巡査長が酒気帯び運転、富山県警は状況の公表拒む http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061001-00000214-yom-soci 　富山県警南砺署の５０歳代の男性巡査長が、秋の全国交通安全運動期間中（９月２１〜３０日）の９月２５日に、道路交通法違反（酒気帯び運転）で摘発されていたことが１日、わかった。 　県警は摘発した事実は認めたものの、際（きわ）康友・監察課次席は「捜査中であり、処分を決めるまでコメントできない」として、巡査長の氏名や当時の状況などの公表を拒んでいる。 　巡査長は同県南砺市内の交番に勤務。９月２５日午後１時半ごろ、同県砺波市内で、携帯電話をかけながら自分の車を運転したため、警察官に停止を求められた。酒のにおいがしたため、調べたところ、車内から空になった酒類の容器が見つかった。 （読売新聞） - 10月1日22時29分更新 ネット詐欺　ヤフー、１４被告を提訴へ　フィッシング事件で初 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060930-00000022-san-soci 　インターネット検索最大手のヤフーが、同社のネットオークション（競売）を利用した組織的なフィッシング詐欺事件で起訴された１４人の被告全員を相手取り、詐取された金額を同社が補填（ほてん）した分に相当する約３０００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴する方針を固めたことが３０日、分かった。 　同社によると、偽ホームページ画面に個人情報を入力するよう仕向けて現金などをだまし取るフィッシング詐欺に絡んで、ネットオークションの運営会社が損害賠償提訴するのは初めて。国内最大の運営会社として、詐欺行為で不当に得た金銭を返還させる厳しい姿勢を打ち出し、ネットを舞台にした犯罪の抑制につなげたい考えだ。 　今回の事件では詐欺や不正アクセス禁止法違反の罪で１４人が相次いで京都地検に起訴され、ヤフーは全国各地の被害者にそれぞれ、詐取された金額を補填している。同社はこれまでも詐欺事件の被告らに損害分を返還させてきたが、今回は多数が逮捕、起訴される組織的な犯行で被害額も大きかったため、提訴に踏み切ることにした。 　ヤフーによると、被告の１人の財産について仮差し押さえを東京地裁に申し立て、同地裁は２９日に仮差し押さえ命令を出した。これを受け、同社は早ければ１０月中にも提訴する方針。 　１４人はネットを通じて知り合うなどし、偽のホームページ作成や口座から金を引き出すなどの役割を分担していたとみられている。 　起訴状などによると、１４人はヤフーのネットオークションからの送信を装った偽の電子メールで入手した一般利用者のＩＤとパスワードを使い腕時計や音響機器を架空出品、落札した人から金銭をだまし取る行為を繰り返していた。 （産経新聞） - 9月30日16時29分更新 仙台家裁が酒気帯び運転調査官を減給、本人は依願退職 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000414-yom-soci 　仙台家裁は２９日、道交法違反（酒気帯び運転）で摘発された次席調査官（５７）を減給（１０分の１、３か月）の懲戒処分にした。調査官は同日付で依願退職した。 　家裁によると、調査官は今月２３日午前３時４０分ごろ、仙台市青葉区郷六の東北道仙台宮城インターチェンジ入り口で、酒気を帯びて乗用車を運転し、検問していた宮城県警高速隊に摘発された。呼気１リットル中０・２３ミリ・グラムのアルコールが検出された。 　調査官は２２日午後６時ごろから同１０時ごろまで、同市の居酒屋など２店で同僚と飲酒し、焼酎のお湯割り３〜４杯、日本酒４合を飲んだ。市内の自宅に歩いて戻って寝た後、２３日午前３時ごろに起き、関東地方の実家に車で帰る途中だったという。 （読売新聞） - 9月29日21時54分更新 警視庁の交通部巡査部長を酒気帯び運転で逮捕 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000106-yom-soci 　千葉県警東金署は２８日夜、警視庁交通部交通執行課巡査部長の藤崎信一容疑者（４７）（同県東金市油井）を道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で逮捕した。 　調べによると、藤崎容疑者は同日午後１１時５分ごろ、同県大網白里町金谷郷の県道で酒気を帯びて乗用車を運転。同署の検問で呼気１リットル中０・１５ミリ・グラム以上のアルコールが検知された。「都内で酒を飲んだ」と供述しているという。 　　　　　　　　　　◇ 　警視庁交通部によると、藤崎容疑者は、交通違反の未出頭者の追跡捜査を担当していた。２８日は勤務終了後の午後５時半ごろから、同僚７人と、東京・銀座の飲食店で酒を飲み始め、店を出たのは午後９時過ぎだったという。 （読売新聞） - 9月29日14時40分更新 警視庁交通部巡査部長を逮捕＝「退庁後、同僚と酒」−酒気帯び運転で千葉県警 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000049-jij-soci 　千葉県警東金署は28日夜、道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で、千葉県東金市油井、警視庁交通部交通執行課の巡査部長藤崎信一容疑者（47）を逮捕した。同署が同県大網白里町内で行っていた一斉検問で判明した。 　同容疑者は「都内で同僚と焼酎を飲んだ。時間が遅かったので、早く帰りたかった」と供述しているという。 　調べによると、同容疑者は28日午後11時5分ころ、同町金谷郷の県道で、呼気1リットル当たり0．15ミリグラム以上の酒気を帯びた状態で、乗用車を運転していた。 　同容疑者はJR大網駅近くの駐車場から帰宅する途中だった。当初、飲んでいないなどと否認していたため、逮捕された。 　その後は「警官にあるまじきことをしてしまった」と話しているという。 　警視庁によると、藤崎容疑者は28日午後4時45分に退庁後、同5時半ごろから同9時すぎの間、東京都中央区銀座の居酒屋で、同課の同僚7人とともに、ビールや焼酎を飲んだ。　 （時事通信） - 9月29日14時1分更新 ＜酒気帯び運転＞警視庁交通課の警官逮捕 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000044-mai-soci 　千葉県警は２８日、酒を飲んで車を運転したとして同県東金市、警視庁交通課巡査部長、藤崎信一容疑者（４７）を道交法違反容疑で現行犯逮捕した。調べでは２８日午後１１時５分ごろ、大網白里町の県道で、酒を飲んで自動車を運転した疑い。藤崎容疑者は、都内で酒を飲み、駅近くにとめていた車で自宅に戻る途中だった。 （毎日新聞） - 9月29日12時40分更新 高校教諭刺殺、卒業後の指導も公務…労災認定請求へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000401-yom-soci 　山梨県笛吹市で今年３月、県立山梨高校定時制の岩間友次教諭（当時５９歳）が、２５年前の教え子の男に刺殺された事件で、岩間教諭の妻（５３）が２８日、公務災害の認定を請求する。 　妻は「何年たっても、教師と生徒の関係は変わらない」として、熱心に続けた指導は公務にあたると主張している。 　岩間教諭は今年３月１２日、自宅前の路上で、刃物で刺され死亡した。逮捕された甲府市内の男（４３）＝殺人などの罪で公判中＝は岩間教諭が１９８１年、県立石和（いさわ）高校で担任をしており、卒業後も「高校時代、岩間先生に薬物の入った飲み物を飲まされた」などと言いがかりをつけては木刀を持って岩間教諭の勤務先へ押しかけていた。岩間教諭は、その都度、男と話し合い、引き取らせていたという。 （読売新聞） - 9月28日3時15分更新 ＜飲酒運転＞追突事故運転者２人に３億円賠償命令　福岡地裁 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000010-mai-soci 　九州自動車道で０１年に起きた酒気帯び運転絡みの多重衝突事故で、重傷を負った母子らが追突した２台の車の男女に損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁（本田能久裁判官）は２８日、計３億４１００万円の支払いを命じた。被告となった女性は酒気帯びの車が母子の車に追突した後に母子をはね、刑事裁判では無罪が確定していた。判決は、女性の過失を認定し、負担割合を「男が９割、女性が１割を負担するのが相当」とした。 　判決によると、事故は福岡県若宮町（現宮若市）の九州自動車道で０１年３月１５日夜に発生した。福岡市東区の男（５８）が酒気帯びのまま時速１４０キロで走行し、前を走っていた母子の乗用車に追突して逃走。停車した乗用車から母子が降りたところに山口県下関市の女性（３７）の乗用車が突っ込んで２人をはね、母が植物状態になるなどした。男は警察に出頭し、呼気１リットルあたり０．３５ミリグラムのアルコールが検出された。 　女性は業務上過失傷害罪で起訴されたが、１、２審とも「街灯のない高速道でライトの消えた事故車に気付くのは不可能だった」として過失を否定し、無罪が確定。男は道交法違反（ひき逃げなど）と業務上過失傷害の罪に問われ、懲役２年４月の実刑判決が確定した。 　事故後、母子と介護をしている夫が総額６億５６００万円を求めて提訴。最大の争点となった女性の過失の有無について、本田裁判官は「暗い高速道路を走る際、制限速度を守って前照灯を上向きに走行していれば、事故を回避できた可能性がある」と指摘した。そのうえで男女２人の不法行為と母子らの損害の因果関係を認め、将来の介護費用を含めて計３億４１００万円を支払うよう命じた。【木下武】 （毎日新聞） - 9月29日3時8分更新 ＜飲酒事故賠償＞今も意識不明　３億円支払い命じる　千葉 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060927-00000111-mai-soci 　千葉県成田市の国道で０１年、酒気帯び運転の乗用車にはねられ、現在も意識不明の同市の元郵便局員、根本健宏さん（４２）の家族らが、加害者の榎本裕明受刑者（３４）＝業務上過失傷害罪などで懲役２年４月＝に介護費など約４億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、千葉地裁佐倉支部であった。溝口理佳裁判官は「酒気帯びで前方注視を怠るなど著しい過失があった」などとして約３億円の支払いを命じた。 　判決によると榎本受刑者は０１年１０月４日午前３時ごろ、酒気帯び運転して対向車線にはみ出し、知人の車を誘導中の根本さんをはねた。根本さんは今も意識不明。判決は介護費約１億３４００万円を含む損害認定額から、保険会社などが払った額を引いて支払いを命じた。 　事故で県警成田署は、榎本受刑者を書類送検。根本さんの家族から捜査内容と目撃者証言の違いなどの指摘を受け、地検は実況見分やり直しなどを指示し、榎本受刑者を０３年に在宅起訴。０５年３月に東京高裁で有罪が確定し、収監された。 　根本さんの父宏一さん（６７）は「つらい思いは私たちだけでたくさん」と、飲酒運転根絶を訴えた。【柳澤一男】 （毎日新聞） - 9月27日23時15分更新 【ＳＴＯＰ飲酒運転】飲酒事故で男性意識不明　受刑者に３億円賠償命令 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060927-00000014-san-soci 　■千葉地裁支部判決 　千葉県警のずさんな捜査が問題となった平成１３年の飲酒事故をめぐり、被害者で意識不明が続いている元郵便局員、根本健宏さん（４２）の家族らが、加害者の榎本裕明受刑者（３４）＝業務上過失傷害罪などで懲役２年４月＝に介護費など約４億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁佐倉支部（溝口理佳裁判官）は２７日、事故を起こした受刑者に約３億円の支払いを命じた。 　訴状によると、酒気帯び運転の榎本受刑者の乗用車が１３年１０月、千葉県成田市の国道で友人の車を誘導中の根本さんをはねた。根本さんは今も意識不明で入院中。両親や家族が介護している。 　根本さん側は「飲酒状態で漫然と運転し、対向車線に飛び出した」と主張。榎本受刑者側は「車道にいた被害者にも落ち度がある」と反論していた。 　事故をめぐっては、発生地点や速度について県警の調書や実況見分と、根本さんの家族や千葉地検の調べの内容が食い違っていたことや、公判で県警が証拠の現場写真のネガを廃棄したことが判明。地検は２度にわたり実況見分のやり直しを指示し、書類送検された榎本受刑者を１５年７月に在宅起訴した。 （産経新聞） - 9月27日16時40分更新 ＜飲酒運転＞客がひき逃げ、酒提供の店主逮捕　大阪府警 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060927-00000047-mai-soci 　大阪府警曽根崎署などは２７日、車を運転することを知りながら客に酒類を提供したとして、兵庫県尼崎市築地５、飲食店経営、木下秀樹容疑者（４６）を、道路交通法違反（酒気帯び運転）のほう助容疑で逮捕したと発表した。この客は直後にひき逃げ事故を起こし、道交法違反（ひき逃げ）などの容疑で逮捕されている。 　調べでは、木下容疑者は９月１７日午前５時半から約２時間半にわたり、大阪市北区堂島１のビル内にある自らが経営するバーで、客の男（２０）が飲酒後に車を運転するのを知りながら、ビールなどを出した疑い。 　この客は直後、同市北区の市道で、自転車に乗った新聞販売店従業員（４３）の男性に追突し、そのまま逃走。男性は路上に転倒し、意識不明の重体になっている。客は翌１８日、業務上過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）容疑で同署に逮捕され、調べに「酒を飲んでいた」と供述。同署は飲酒した店の特定を進めていた。 　この客は同店の常連客で、木下容疑者は調べに対し「普段車で来ていたことは知っていたが、当日に車で来ていたかは知らなかった」と容疑を否認している。 　車を運転する客に酒を提供して摘発されたケースでは、兵庫県警が今年５月、運転中の長距離トラックの運転手に生ビールや焼酎を提供したとして、京都府福知山市のラーメン店を道交法違反（酒気帯び運転）のほう助容疑で捜索し、経営者の妻が同容疑で書類送検された例などがある。 （毎日新聞） - 9月27日14時8分更新 ほう助容疑店主逮捕　運転知りつつ客に焼酎　長崎県警 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060926-00000004-nnp-l42 　長崎県警は２５日、道交法違反（酒気帯び運転ほう助）の疑いで、同県西海市西彼町の酒店経営の女（６４）を逮捕した。 　調べでは、女は今月２３日夜、同市内の男性客２人が、飲酒後に車を運転するのを知りながら自分の店で焼酎を提供した疑い。容疑を認めているという。同県警は「常習的で悪質」と、逮捕の理由を説明している。 　今月に入り「車の運転者に酒を飲ませている店がある」との情報があり、張り込んでいた捜査員が同日、店で飲酒後、車を運転して帰宅していた男性客２人を同法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕。女からも事情を聴いていた。 ＝2006/09/26付 西日本新聞朝刊＝（西日本新聞） - 9月26日10時8分更新 一緒に飲酒「家まで送って」　ほう助容疑の女逮捕　福岡　八幡西署 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060925-00000023-nnp-l40 　北九州市八幡西区での飲酒ひき逃げ事故で、八幡西署は２５日、道交法違反（酒気帯び運転ほう助）の疑いで、同乗していた福岡県水巻町内の無職の女（２３）を逮捕した。 　調べでは、女は同区鷹の巣３丁目、会社員後藤尚容疑者（２３）＝道交法違反（ひき逃げ）容疑などで逮捕＝と一緒に１０日夜から１１日未明まで、同区の居酒屋などで酒を飲んだ後、「家に連れて帰ってほしい」と頼み、後藤容疑者が運転する車に同乗した疑い。容疑を認めている。 　後藤容疑者は送る途中に、同区内で乗用車と衝突。運転していた女性らにけがを負わせて逃走し、逮捕された。 ＝2006/09/25付 西日本新聞夕刊＝（西日本新聞） - 9月25日17時16分更新 ●＜交通事故＞園児列に車突っ込む　１７人死傷　埼玉・川口 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060925-00000032-mai-soci 　２５日午前９時５５分ごろ、埼玉県川口市戸塚東２の市道で、「川口小鳩保育園」（川口市戸塚）の園児３６人と保育士５人の列に同県栗橋町南栗橋、運送業手伝い、井沢英行容疑者（３７）の乗用車が突っ込んだ。１７人が病院に搬送されたが、園児２人が頭などを強く打って死亡。他の園児３人も意識不明の重体。保育士の女性２人と園児１０人が重軽傷を負った。 　県警武南署によると、亡くなったのは同市安行出羽３、配管工、小山内亮さん（２７）の長女夢乃ちゃん（４）と同市北原台１、私立高教諭、盛山哲志さん（２６）の長女陽南子（ひなこ）ちゃん（３）。他に平井萌奈ちゃん（５）が心肺停止、福地悠月ちゃん（５）と細江美智瑠ちゃん（４）が意識不明の重体。 　同署は井沢容疑者を業務上過失傷害容疑で現行犯逮捕し、容疑を同致死傷に切り替えて調べる方針。井沢容疑者は調べに対し「助手席のヘッドホンステレオのカセットを裏返そうと脇見していた。ブレーキをかけたが間に合わなかった」と供述している。 　現場は大きな通りを一本東に入った幅員約６メートルの直線道路で、歩道やガードレールは無かった。乗用車は道路左側に２列で歩いていた園児の列の最後尾付近に後方から突っ込み、園児たちをなぎ倒ながら約１１メートル走り、電柱に衝突して止まったとみられる。 　園児は０〜５歳児で、保育士に引率され近くの公園に遊びに行く途中だった。井沢容疑者は２４日に東京・渋谷周辺でパチンコなどをして車中泊した後、帰宅する途中だった。「トイレのためコンビニを探して脇道に入った。とんでもないことをして申し訳なかった」とも供述しているという。 　現場はＪＲ武蔵野線東川口駅から南東７５０メートルの住宅街。【酒井祥宏、弘田恭子】　　　　　◇ 　事故の被害者の搬送先は次の通り。 　川口市立医療センター（埼玉県川口市、搬送６人）死亡＝園児２人▽心肺停止＝園児１人▽負傷＝園児２人、女性保育士（２３） 　東川口病院（同市、搬送８人）負傷＝女児５人、男児３人 　独協医大越谷病院（同県越谷市、搬送２人）重篤＝女児２人 （毎日新聞） - 9月25日21時15分更新 個人情報保護法の見直し、取り組みの格差や過剰反応などが検討課題 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060925-00000032-imp-sci 　内閣府国民生活局企画課個人情報保護推進室は25日、内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会がとりまとめた「個人情報保護に関する主な検討課題」（以下、検討課題）について、パブリックコメントの募集を開始した。期間は10月27日まで。 　国民生活審議会個人情報保護部会では、個人情報保護法の施行状況の評価や制度の見直しに向けた検討を進めており、2006年1月以降、個人情報保護の実態に関するヒアリング調査などを行ない、9月21日に検討課題として整理・公表した。 　検討課題では、「総論」「保護の対象と義務の対象」「事業者等の取組」「認定個人情報保護団体の機能」「国際的な整合性」「第三者機関の意義や死者に関する個人情報の保護の在り方等」「その他」という項目で整理している。 　例えば総論では、個人情報保護に対する意識の高まりや事業者における取り組みが進んできている一方で、依然として事業者からの個人情報漏洩事案が発生していることを指摘し、事業者によって取り組みに格差やあることを課題に挙げている。また、法律に対する誤解などにより必要な個人情報の提供がなされなかったり、各種名簿の作成が中止されるなど「過剰反応」も見られるとしている。 　保護の対象と義務の対象では、個人情報取扱事業者の範囲について、「自治体や同好会等について、どうように考えるか」「5,000を超える個人情報を保有しない事業者が、法律の義務の対象から除外されていることについて、どのように考えるか」などを挙げている。 　このほか、地方公共団体によって条例の内容や運用に差異が生ずることについても検討課題として示されている。国民生活審議会個人情報保護部会では、2007年夏をめどにとりまとめを行なう予定だ。 関連情報 ■URL 　 意見募集の概要 　 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095060570&OBJCD=100095&GROUP= 　 第20次国民生活審議会個人情報保護部会 　 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/20th/20bukai-index.html ■関連記事 ・ 個人情報保護法への「過剰反応」が被害者救済の壁に〜国民生活センター（2005/11/10） ・ 内閣府、2005年度に事業者が公表した個人情報漏洩は1,556件（2006/07/14） ・ 銀行・保険会社の半数以上で個人情報の漏洩・紛失を経験、内閣府が調査（2006/08/09） （ 永沢 茂 ）2006/09/25 19:53（impress Watch） - 9月25日23時30分更新 最高裁長官に堀籠氏内定 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060924-00000001-san-pol 　１０月１５日に定年退官する町田顕・最高裁長官（６９）の後任として、政府は堀籠幸男・最高裁判事（６６）の就任を内定した。堀籠氏は第１６代長官となる。近く開かれる閣議で正式決定した後、天皇が任命する。三権の長の一角を占める最高裁長官の交代は平成１４年１１月以来、ほぼ４年ぶり。 　長官人事については、裁判官出身者に絞って人選が進められてきた。堀籠氏は東京都出身。昭和３９年に司法試験合格。内閣法制局での勤務経験があるほか、最高裁では人事局長や事務総長などを歴任し、司法行政に精通している。 　最高裁判事としては第３小法廷に所属し、裁判打ち切りを不服とするオウム真理教の麻原彰晃死刑囚（５１）＝本名・松本智津夫＝側の特別抗告審を担当。裁判長として今月１５日、特別抗告を棄却する決定をした。 　平成２１年５月までに、一般市民が刑事裁判の審理に参加する「裁判員制度」がスタートするなど、司法制度改革はこれから大事な時期を迎える中、強力な指導力を発揮するためには司法行政に精通した堀籠氏が適任と判断された。 　堀籠氏の任期は、定年の７０歳となる２２年６月までとなる。 （産経新聞） - 9月24日8時0分更新 ＜交通違反保険＞最大手が廃業　金融庁が営業認めず http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060924-00000007-mai-bus_all 　駐車違反など刑事罰に至らない交通違反の反則金を補償する無認可共済「全日本交通相互保障協会」（静岡県浜松市）が、自主廃業することが２３日、分かった。４月の改正保険業法施行で無認可共済も規制対象になり、金融庁が「何度違反しても保険で賄えるため交通違反を助長しかねない」として、営業を認めない意向を伝えていた。ただ、全国に１００前後ある同協会のフランチャイズ（ＦＣ）業者には規模が小さく同法の対象にならない業者も多数あるとみられ、金融庁は対策に苦慮している。 　関係者によると、同協会は今月４日に解散を決議し、清算手続きに入った。同協会は、既加入者への補償は続けるとしている。 　同社は８２年設立で、反則金保険分野の最大手。入会金２０００円、年会費６０００円を払えば、契約期間中（１年間）何度でも反則金の全額にあたる保険金を支払う「ライセンス保険」を販売していた。反則金は普通車の場合、駐車違反で最高１万８０００円、スピード違反は高速道路で同３万５０００円、一般道で同１万８０００円、赤信号無視は９０００円など。６月に駐車違反取り締まりが強化されたのを受け、全国的に加入者が急増し、同協会本体だけで数千人、ＦＣ業者を含めると約１０万人が加入している。 　無認可共済は、農業協同組合法に基づくＪＡ共済などと違って根拠法がないため、保険と同様の金融商品を扱いながら認可を必要としなかった。しかし、改正保険業法で、加入者が１０００人を超える場合は規制対象になり、９月末までに金融庁へ届け出なければならなくなった。さらに、金融庁が「反則金保険は公序良俗に反する保険を禁じた保険業法に抵触する可能性が高い」との見解を非公式に示したことから、業務の継続は困難と判断。届け出期限を前に解散を決めたという。 　同協会のＦＣ業者は独立採算制だが、保険金支払いの一時肩代わりなど同協会の支援を受けていた業者もあり、影響が広がる可能性がある。 　ただし、ＦＣ業者の多くは加入者が１０００人以下のため、規制対象にならず、反則金保険事業の継続は可能。金融庁も打つ手を見いだせず、結果的に「公序良俗に反する可能性が高い」保険を黙認せざるを得なくなりそうだ。【清水憲司】 　■解説 　金銭的なペナルティーで交通違反を抑制するという反則金の効力をそぎかねない反則金保険に対しては、警察庁が「好ましくない」との見解を示していたが、改正保険業法施行までは、規制する法律がなかった。交通違反への世論の批判が厳しさを増す中、金融庁は長年の懸案解決に向けようやく一歩を踏み出した。 　全日本交通相互保障協会は「加入者の違反率が未加入者に比べ高いわけではない」「減点という制裁があり、違反の助長にはならない」などと反論してきたが、金融庁の判断は変わらなかった。 　今後の焦点は、同社のＦＣ業者の対応。保険金の運用や支払いなどの業務を独立して行っているため「本部が廃業しても事業継続には支障がない」（東京都内の有力業者）という声が強い。同協会の経営支援がなくなり、信用力が低下することに対しては、ＦＣ業者が共同で本部機能を持つ団体を新設し、支え合う案を検討しているという。 　同協会と同様の商品を販売している無認可共済のうち、加入者１０００人超の業者の中には、分社化して１社あたりの加入者を規制の１０００人以下にして法規制の網から逃れる「対策」を検討する動きも出始めた。現行規定のままでは、同様の規制逃れが相次ぎ、当局と業者の「イタチごっこ」が続くおそれも否定できない。【坂井隆之】 （毎日新聞） - 9月24日3時6分更新 交通違反の反則金補償の保険、順次廃止へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060924-00000012-yom-bus_all 　駐車違反など刑事罰に問われない交通違反の反則金を補償する無認可共済の保険商品が９月末から順次、廃止される見通しだ。 　４月に施行された改正保険業法で新たに無認可共済が規制対象に加わり、金融庁が「交通違反を何度、犯しても補償されるのは、公序良俗に反する」として、反則金補償の保険商品を認めない方針を決めたからだ。 　反則金を補償する無認可共済は静岡県内の業者が業界最大手。１９８２年に開始してフランチャイズチェーン店も全国に多数ある。 　このタイプの共済は、入会金２０００円と年会費６０００円を支払って会員になると、１年の契約期間中なら、何回でも反則金が補償されるといった仕組みが一般的だ。 （読売新聞） - 9月24日21時15分更新 業務上横領：書き損じはがき再交換、換金　容疑で藤岡の元郵便局長送致　／群馬 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000313-mailo-l10 　客から持ち込まれた書き損じはがきを再度別の郵便局で交換、換金したとして、日本郵政公社群馬監査室は２２日、藤岡市神田の元美久里郵便局長、田島浩容疑者（４４）＝８月２５日付で懲戒免職＝を業務上横領の疑いで前橋地検に送致した。 　調べでは、田島容疑者は７月７日、既に切手などと交換した書き損じはがき６９３枚を埼玉県本庄市の児玉郵便局に持ち込み、約３万４０００円分の８０円切手と交換。金券ショップで現金化した疑い。「小遣いが欲しかった」と容疑を認めているという。同月１０日、同郵便局が同公社埼玉監査室に「書き損じはがきの中に、既に交換処理されたような書き込みなどがある」と通報し、群馬監査室が調べていた。田島容疑者は９４年から、いわゆる“世襲特定郵便局長”として同局長を務めていた。 　書き損じはがきは手数料５円で新しいはがきや切手と交換できる。関東支社広報室は「交換済みはがきは枚数をチェックする制度はない」とし、どの郵便局でも同様の横領が起こる可能があるとしている。【藤田祐子】 ９月２３日朝刊（毎日新聞） - 9月23日19時1分更新 飲酒でひき逃げ、厳罰化を＝臨時国会にも法案提出へ−民主 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000045-jij-pol 　民主党は23日、飲酒運転でのひき逃げに対する罰則を強化する関連法の改正案を26日召集の臨時国会にも提出する方針を固めた。最高刑を危険運転致死傷罪に近づけることで、いわゆる「逃げ得」を防ぐのが狙いだ。 　具体的には、(1)同罪よりも立証要件を緩和した「飲酒ひき逃げ」罪を道路交通法に新設する(2)刑法の業務上過失致死傷罪の罰則を酒気帯び運転の場合に重くする−などを検討しており、最高刑は懲役15年とする方向だ。与党との共同提案も視野に、与党側にも協力を求める。　 （時事通信） - 9月23日15時1分更新 法テラス広島事務所：来月２日から業務開始　気軽に法律相談を　／広島 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000178-mailo-l34 　法的トラブルを解決する窓口として、来月２日に中区八丁堀の日本司法支援センター（法テラス）広島地方事務所が業務を開始する。 　全国で開設されるのに合わせたもので、同事務所によると、身近な法律問題に役立つ情報を無料で提供。訪問販売や住宅リフォームトラブルなどの相談を主に電話で受け付ける。また、裁判所からの要請に応じて国選弁護人も確保する。 　増田義憲所長は「法律相談は敷居が高いイメージがあるが、気軽に利用してほしい」と語った。電話は午前９時〜午後５時、同センター（０５７０・０７８３７４）。【井上梢】 ９月２３日朝刊（毎日新聞） - 9月23日14時1分更新 大阪府警警部補が痴漢、乗り合わせた他署の警官が逮捕 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000205-yom-soci 　電車内で痴漢をしたとして、大阪府警監察室は、大阪狭山市池尻中、布施署総務課警部補、山野耕司容疑者（５０）を府迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕したと、２３日発表した。 　調べでは、山野容疑者は２２日午後１０時２０分ごろから約１０分間、南海高野線天下茶屋―北野田駅間を走行中の車内で、扉付近に立っていた和歌山県田辺市の専門学校生の女性（２０）の背後から、手を繰り返し触ったり、腰に下半身を押しつけたりした。 　同じ車両に乗っていた府警柏原署の警部補（５６）が、女性の様子がおかしいのに気づいて「痴漢ですか」と尋ねると、女性がうなずいたため、同容疑者を北野田駅で降ろして現行犯逮捕し、黒山署に引き渡した。 （読売新聞） - 9月23日14時9分更新 ●松本弁護団は「訴訟妨害」、高裁が来週にも処分請求へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000001-yom-soci 　死刑が確定したオウム真理教の松本智津夫死刑囚（５１）の控訴審を担当した弁護士２人について、東京高裁（須田賢裁判長）は、「刑事訴訟法に違反して控訴趣意書の提出を拒み、訴訟手続きの進行を妨害した」として、来週にも弁護士会側に処分を求める「処置請求」を行う方針を固めた。 　裁判所が弁護士会に弁護士の処分を請求するのは１７年ぶり。結果的に被告の死刑を確定させることになった弁護活動を行った弁護士に、弁護士会側がどのような措置をとるかが注目される。 　複数の関係者によると、処置請求の対象となるのは、主任弁護人の松下明夫弁護士（仙台弁護士会）と、松井武弁護士（第２東京弁護士会）。松本死刑囚の２審弁護団は７人だったが、他の５人は趣意書の提出期限の後に選任されたことから、対象外とされた。請求の相手方は、日本弁護士連合会か、各所属弁護士会のいずれかとなる。 （読売新聞） - 9月23日3時4分更新 ＜ストーカー法違反＞無言や脅迫電話１万回超　４７歳男逮捕 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000000-mai-soci 　女性ホステス（２７）に脅迫電話などを繰り返したとして、札幌北署は２２日、神奈川県伊勢原市、土木作業員、大坂克美容疑者（４７）を脅迫とストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。約３カ月間で１万回以上の電話をかけていたとみて、追及している。 　調べでは、大坂容疑者は７月２７日〜９月７日、札幌市北区の女性の携帯電話に無言や脅迫電話を５４４回繰り返し、「なぜ電話に出ない」「まだ悪いこと続くからな」などと留守番電話に録音して脅した疑い。大坂容疑者は身元が分からないようプリペイド式携帯電話を使用し、専用の機械で声を変えることもあった。容疑を否認している。 　大坂容疑者は昨年４月ごろ、ススキノの高級クラブで女性と知り合い、店に通うため消費者金融などから借金したが、相手にされなかったという。同じ女性に今年５月までの２カ月間、同様の電話をかけたとして脅迫罪で有罪判決を受けていたが、その後、神奈川県へ出稼ぎに行き、仕事中にも電話をかけていたという。【金子淳】 （毎日新聞） - 9月23日1時23分更新 懲戒免職処分の適用第１号　飲酒運転で検挙の京都府立医大職員 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060922-00000043-kyt-l26 　京都府は２２日、酒気帯び運転で府警に検挙された府立医科大の男性職員(53)を、同日付で懲戒免職処分にした。 　府によると、職員は１６日夜、京都市内の飲食店で生ビール中ジョッキ１杯を飲んだ後に乗用車を運転。検問で呼気１リットルあたりのアルコール濃度が０・１５ミリグラム以上だったという。 　府は１１日、飲酒運転の場合は原則として懲戒免職処分とすることを庁内に通知。この職員が適用第１号となった。 　また、監督責任として府立医科大の事務局長ら３人を文書注意とした。 （京都新聞） - 9月22日19時49分更新 ●損賠訴訟：長男の事故死で提訴　串本町の母親、運転手と町を相手に　／和歌山 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060922-00000277-mailo-l30 　串本町で昨年９月、自転車に乗った中学生の長男（当時１３歳）が、乗用車と衝突、死亡したのは、車の運転手と収容された病院の対応に過失があったとして、串本町串本の真田寿美さん（３８）が２１日、運転していた男性（６９）と国保串本病院を運営する町を相手に、約８０００万円の損害賠償などを求める訴訟を和歌山地裁に起こした。 　訴状によると、長男優一さんは昨年９月１９日午後４時半ごろ、同町串本の町道交差点で自転車に乗っていて乗用車と衝突、救急車で串本病院に運ばれたが２０日午後８時過ぎに出血性ショックで死亡した。男性は、道幅が狭く見通しの悪い信号機のない交差点にもかかわらず、時速約５０キロで車を走行するなど注意義務を怠った▽病院は、診察した医師が入院後の優一さんの経過観察を怠り、違う血液型を輸血するなど適切な治療を施さなかった――と訴えている。 　記者会見した真田さんは「事故の状況や病院の説明など、つじつまの合わないことばかり。なんで息子がこうなったのかを知りたい」と話した。病院管理者の松原繁樹町長は「訴状を見たうえで今後の対応を考えたい。早く解決するよう努力する」と述べた。【松田学、清水有香】 ９月２２日朝刊（毎日新聞） - 9月22日18時1分更新 ●＜飲酒運転＞副検事、酒気帯び運転の車に同乗　栃木・足利 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060922-00000022-mai-soci 　宇都宮地検足利支部（栃木県足利市）の３０代の男性副検事が６月、酒気帯び運転で現行犯逮捕された知人女性の乗用車に、逮捕直前まで同乗していたことが分かった。同地検は副検事を道交法違反（酒気帯び運転ほう助）容疑で取り調べたが、女性に運転を要求するなどの言動がなかったため、立件は見送っていた。同地検は副検事の処分を検討している。 　県警や同地検によると、副検事は６月２日深夜、勤務帰りに足利市内の飲食店で従業員の３０代の女性と約２時間、飲酒した。３日未明、近くの公園で女性と待ち合わせた後、女性の運転する車に同乗し、約６００メートル離れた官舎に送ってもらったという。女性はその後、同市内で携帯電話を使いながら運転しているのを足利署員に見つかり、呼気１リットル当たり０．１５ミリグラム以上のアルコールが検出されたため同法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕された。 　同地検の調べに対し、副検事は「女性の飲酒は知っていた。距離が近く同乗してしまった。軽率だった」などと話しているという。副検事は、交通違反者などの捜査や起訴を担当している。 　同地検の吉松悟・次席検事は「女性に運転を求めるなど、酒気帯び運転ほう助罪にあたる事実は確認できず、立件は困難と判断した。検察官として不適切で人事上の処分を検討している」などと話している。【吉井理記、山下俊輔】 （毎日新聞） - 9月22日12時3分更新 副検事が酒気帯び運転の女性の車に同乗 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060922-00000005-yom-soci 　宇都宮地検足利支部の３０歳代の男性副検事が今年６月、一緒に飲酒した３０歳代の知人女性が運転する乗用車で栃木県足利市内の自宅近くまで送ってもらい、直後に、この知人女性が道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で栃木県警足利署に逮捕されていたことが２２日、わかった。 　地検は、副検事が積極的に運転を勧めていなかったとして、酒気帯び運転ほう助容疑での立件は見送ったが、処分を検討している。 　調べなどによると、女性は６月３日午前１時２５分ごろ、足利市伊勢町１の市道で携帯電話を使いながら乗用車を運転。パトカーで巡回中の同署員が停止させ、酒気帯び運転が判明した。女性は、自分が働いている飲食店に、客として来ていた副検事を自宅近くまで送った直後だった。女性はその後、在宅起訴され、罰金２０万円の略式命令を受けた。 （読売新聞） - 9月22日12時29分更新 副検事が酒気帯び車に同乗＝「運転依頼ない」と立件見送り−宇都宮地検 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060922-00000079-jij-soci 　宇都宮地検足利支部の30代の男性副検事が6月、飲酒後に運転した30代の知人女性の車に同乗していたことが22日、分かった。女性は副検事を乗せた直後、栃木県警足利署に道路交通法違反（酒気帯び運転）で現行犯逮捕された。地検は副検事を調べたが、「運転を依頼した事実は認められず、偶発的に同乗しただけ」として同法違反（酒気帯び運転ほう助）での立件を見送った。　 （時事通信） - 9月22日14時1分更新 ●足利支部副検事の飲酒運転同乗：「距離近く、軽率だった」　／栃木 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000117-mailo-l09 　◇地検「処分、慎重に検討」 　宇都宮地検足利支部（足利市）の３０代の男性副検事が６月、酒気帯び運転で現行犯逮捕された知人女性（３４）の乗用車に、逮捕直前まで同乗していた問題で、同地検は２２日、「検察官として不適切で、人事上の処分を慎重に検討したい」との姿勢を示した。同地検は女性の逮捕直後、副検事を道交法違反（酒気帯び運転ほう助）容疑で調べたが、女性に運転を要求するなどの言動がなく立件を見送っていた。【吉井理記、山下俊輔】 　県警や同地検によると、副検事は６月２日深夜、勤務帰りに同市内の飲食店で従業員の３０代の女性と約２時間、飲酒。３日未明、近くの公園で待ち合わせた後、女性の運転する車に同乗し、約６００メートル離れた自宅に送ってもらったという。 　女性はその後、同市内で携帯電話を使いながら運転しているのを足利署員に見つかり、検査で呼気１リットル当たり０・２ミリグラムのアルコールが検出されたため、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕された。女性は８月、罰金２０万円の略式命令を受けている。 　地検の調べに対し、副検事は「女性の飲酒は知っていた。距離が近く同乗してしまった。軽率だった」などと説明しているという。 　地検の吉松悟・次席検事は「女性に運転を求めるなど、酒気帯び運転ほう助罪にあたる事実は確認できず立件は困難と判断した。私事のことながら、検察官として不適切で、人事上の処分を慎重に検討したい」と話している。 　　　　◇ 　同乗問題について、宇都宮地検の吉松次席検事との主なやりとりは次の通り。 ――副検事は女性に自宅に送るよう依頼したのか 　◆していない ――処分は６月から検討中ということか 　◆そうだ。慎重に検討している。７月２７日に女性を在宅起訴した。罰金２０万円の略式命令が確定したのは８月１１日 ――女性との関係は 　◆プライベートなことなので、答えられない ――問題を地検が把握したのはいつか 　◆（６月）５日に副検事が上司に報告したことで知った ――副検事は現在も交通事件の捜査、公判を担当しているのか 　◆そうだ ――警察は副検事から事情を聴いたか 　◆聴いていない ――つまり、身内である地検が副検事と女性から事情を聴いて、矛盾がないと判断した 　◆そうだ ９月２３日朝刊（毎日新聞） - 9月23日12時1分更新 交通事故：防大助教授を逮捕　接触事故通報せず逃走の疑い　／神奈川 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060922-00000128-mailo-l14 　浦賀署は２１日、横須賀市平成町２、防衛大学校助教授、西脇文昭容疑者（５９）を業務上過失傷害と道交法違反（事故不申告）の疑いで逮捕した。 　調べでは、西脇容疑者は２０日午後５時５分ごろ、同市走水２の国道１６号で乗用車を運転中、並行して走っていた専門学校の男子生徒（２３）のバイクと接触して、左足などに軽傷を負わせ、通報せずに逃走した疑い。「接触はしたが、バイクの方が悪い」と容疑を否認しているという。 　現場は片側１車線の直線道路。勤務を終えて、散歩コースの海岸へ向かう途中だった。 　西脇容疑者は時事通信記者出身で、ソウル、ワシントン特派員を歴任。９３年から同大学校国際関係学科で講師、助教授としてアメリカ現代政治史などの講義を担当していた。【内橋寿明】 ９月２２日朝刊（毎日新聞） - 9月22日12時1分更新 ＜顧客情報流出＞ＫＤＤＩに行政指導　総務省 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060921-00000150-mai-pol 　総務省は２１日、ＫＤＤＩのインターネット接続サービス「ＤＩＯＮ」の顧客情報約４００万件が流出した事件を受けて、同社の小野寺正社長を呼び、個人情報の適正管理と再発防止を求める行政指導をした。電気通信事業者協会など業界３団体に対しても、加盟事業者への個人情報管理の徹底を指導するよう要請した。 （毎日新聞） - 9月21日23時29分更新 ＜飲酒運転＞罰則付き県条例制定へ　宮城県議会が全国初 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060921-00000126-mai-pol 　宮城県議会の調査特別委員会は２１日、飲酒運転を根絶するため、全国で初めて罰則を付けた県条例を制定する方針を決めた。来年２月の県議会で制定し、同１０月１日施行を目指す。 　同県多賀城市で昨年５月、仙台育英高生の列に飲酒運転の車が突っ込み３人が死亡する事故があり、県議会は特別委を作って議論していた。この日の委員会では「多賀城の事故後も飲酒運転は後を絶たない。実効性のある条例が必要」という意見が多数を占め、罰則の必要性で一致した。 　県警は、罰則の例として（１）飲食店が飲酒運転を黙認した（２）駐車場のある飲食店の客が飲酒運転をした後に、店が再発防止策を講じなかった（３）一緒に飲酒し飲酒運転の車に同乗した――などを例示。予防策として▽飲酒運転者の住所や年齢などを市町村長に報告する▽飲酒運転者が勤務する企業・団体に飲酒運転の事実を通報する――ことなどを提案した。 　交通安全に関する条例は現在６都道府県で制定されているが、飲酒運転の項目があるのは茨城、千葉だけで、いずれも罰則はない。【石川貴教】 （毎日新聞） - 9月21日20時47分更新 ●＜厚労省＞民間団体に異例「直接」補助金　自殺・虐待防止で http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060921-00000074-mai-pol 　厚生労働省は、自殺予防や児童虐待防止など深刻な福祉問題に地域で先駆的に取り組んでいる民間団体や自治体を支援する補助金事業を、来年度から創設する方針を決めた。省内に有識者も交えた選定委員会を作って申請内容を審議し、対象を決める見通し。国が最前線で活動する民間団体を直接支援するのは珍しく、厚労省は、この事業を有効な対策への情報収集にもつなげ、国の施策に民間団体の活動内容を反映させたい考えだ。 　同省が創設するのは「地域福祉等推進特別支援事業」で、対象団体の事業費を補助する。補助率は自治体は半分、民間団体は全額の方向で、支援事業の総額や補助金の上限額なども含め、今後財務省と調整する。 　補助の対象となるのは「今日的な問題」で▽昨年まで８年連続で自殺者が年間３万人を超え、６月に自殺対策基本法が成立した自殺問題▽児童相談所が対応（処理）した件数が０５年度は３万４４５１件（速報値）に達し、過去最多を更新した児童虐待問題▽高齢者を狙った悪質なリフォームや多重債務者への相談事業▽孤独死の防止事業――などが考えられている。 　ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京都）の清水康之代表は「民間団体では活動の財源と情報発信力が課題になっている。今回の事業はそれらを解決することにつながる」と期待する。 　厚労省地域福祉課は「補助金を出して終わりにせず、効果的と判断した事業は、全国で展開できるように国の施策として取り入れたい」としている。【玉木達也】 （毎日新聞） - 9月21日15時17分更新 ●＜新司法試験＞合格者発表　初の法科大学院修了者受験 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060921-00000138-mai-soci 　法務省の司法試験委員会は２１日、法科大学院の修了者を対象とした初めての新司法試験の合格者を発表した。合格者数は１００９人（男性７８１人、女性２２８人）で、平均年齢は２８．９歳。合格率は４８．３％だった。 　今年受験したのは法学部出身者向けの２年コースを修了した５８校の２０９１人。出身法科大学院別の合格者数は、中央大が１３１人でトップ。次いで東京大１２０人▽慶応大１０４人▽京都大８７人▽一橋大４４人▽明治大４３人▽神戸大４０人の順。４校は合格者がなかった。 　新司法試験の合格者数は、来年は２０００人程度、１０年には３０００人程度に増える見通し。しかし、来年以降は法学未修者向けの３年コースの修了者も受験に加わるため、合格率は３割前後に下がるとみられている。【森本英彦】 　【法科大学院】裁判官、検察官、弁護士の法曹を養成する専門職大学院。０４年４月に設置された。少人数で実践的な教育をする米国のロースクールがモデルで、受験技術偏重との批判がある従来の司法試験の在り方を改め、法曹人口を増やす狙いがある。修了者は５年間に３回まで新司法試験を受験できる。移行措置として１０年度まで新旧の司法試験が並行して実施される。 　◇各法科大学院で合格率に大差 　２１日に合格発表があった初の新司法試験では、各法科大学院の合格率に大きな差が出た。一橋大、愛知大、東京大などが７割を超えた一方、１０校は２割に満たなかった。受験者数が増える来年以降は序列化が一層進むとみられ、法科大学院の淘汰（とうた）が現実味を帯びてきた。 　関係者の間では当初、法科大学院の数は４０程度と予想されていた。しかし、実際には７４校が開校し、入学定員は６０００人に迫っている。このため、合格率が３％前後の従来の司法試験より門戸は広がったものの、「修了者の７〜８割が合格できるよう充実した教育を行う」（司法制度改革審議会の意見書）という構想は崩れた形だ。 　法科大学院の乱立は、さまざまな影を投げかけている。「生き残り」のために各校が合格率を競い、受験技術を重視する傾向が強まる懸念が出ている。不合格を恐れて、社会人から法科大学院に進むのを敬遠する動きも広がっている。幅広い分野から人材を受け入れて実践的な教育を行い、豊かな人間性も養う――という理念が変質していないか検証が求められる。 　また、法科大学院を出ても新司法試験に合格できない多くの人材を社会の中でどのように生かしていくか、議論が必要だ。【森本英彦】 （毎日新聞） - 9月21日22時13分更新 ●＜国旗国歌＞都教委の「強制は違憲」東京地裁が判決　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060921-00000078-mai-soci 　入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代斉唱を強制するのは憲法で保障された思想・良心の自由を侵害するとして、東京都立高の教職員ら約４００人が都教育委員会を相手取り、起立や斉唱の義務が存在しないことの確認を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「強制は違法、違憲」と判断し、起立や斉唱の義務がないことを確認したうえ、一人当たり３万円の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。 　都教委は０３年１０月２３日、都立学校の各校長に「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」という文書を通達。国旗に向かって起立▽国歌斉唱▽その際のピアノ伴奏▽こうした職務命令に従わない場合に服務上の責任を問われることを教職員に周知――との内容で、これに従わず懲戒処分を受けた教職員らが提訴していた。 　判決では、「国旗掲揚、国歌斉唱に反対する者も少なからずおり、このような主義主張を持つ者の思想・良心の自由も、他者の権利を侵害するなど公共の福祉に反しない限り、憲法上保護に値する権利。起立や斉唱の義務を課すことは思想・良心の自由を侵害する」と判断。 　さらに、「通達や都教委の一連の指導は、教職員に対し、一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しく、教育基本法１０条１項で定めた『不当な支配』に該当し違法」と指摘した。 （毎日新聞） - 9月21日16時27分更新 ●生保元支社長を逮捕＝貸付金名目で679万円詐取−神戸地検 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060921-00000056-jij-soci 　顧客から貸し付けの申し込みがあったように装い、プルデンシャル生命保険から約679万円をだまし取ったとして、神戸地検特別刑事部は21日、詐欺の疑いで、元同社神戸支社長土井祥弘容疑者（49）＝大阪府茨木市三島丘＝を逮捕した。 　同容疑者は容疑を認め、「金は消費者金融からの借り入れ返済などに充てた」と話しているという。　 （時事通信） - 9月21日14時0分更新 ●朝日記者が酒気帯び運転＝甲府 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060920-00000110-jij-soci 　甲府署が19日未明、朝日新聞甲府総局の男性記者（27）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで摘発していたことが20日、分かった。 　調べによると、男性記者は19日午前1時40分ごろ、同市相生の市道で、乗用車に1人で乗り、酒気帯び状態で運転。同署員が検問で止め、酒のにおいがしたため、飲酒検知をした。 　男性記者は「17日夜から18日朝にかけて居酒屋と自宅で、1人で酒を飲んだ」と話している。摘発まで20時間近くたっているが、同署は深酒が体に残り、酒が検知されたとみている。　 （時事通信） - 9月20日19時1分更新 【ＳＴＯＰ飲酒運転】教育長が酒気帯び　山梨・身延、辞職の意向 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000014-san-soci 　山梨県警南部署は１９日、酒を飲んで乗用車を運転した同県身延町の千頭和（ちずわ）英樹教育長（５８）を、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで摘発、交通切符（赤切符）を交付した。近く同容疑で書類送検する。 　調べでは、パトロール中の署員が同日午前５時２０分ごろ、同町の国道５２号で、ふらつきながら走行している乗用車を発見。飲酒検査したところ、呼気１リットル中０・１５ミリグラム以上のアルコールを検出した。 　千頭和教育長は調べに対し「町内の飲食店でビールを数本飲み、自宅に帰る途中だった」と供述。依田光弥町長によると、千頭和教育長は辞職の意向を示しているという。 （産経新聞） - 9月19日16時58分更新 ＜飲酒運転＞１７年間逃亡の男に有罪判決　名古屋地裁 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000066-mai-soci 　無免許で飲酒運転し、道交法違反の罪で起訴されながら、１７年間にわたって行方をくらましていた名古屋市南区の建設作業員の男（４２）に対し、名古屋地裁は１９日、懲役６月、執行猶予３年（求刑・懲役６月）を言い渡した。波多江真史裁判官は「繰り返し飲酒運転をするなど法を守ろうとする精神が欠如しているのは明らかだが、反省している」などと述べた。 　判決によると、男は８９年３月８日と１１日の２度にわたって、同区内の路上を無免許で飲酒運転した。当時、男は運転免許を取り消されていたが、乗用車を購入し、乗り回していた。同年８月、在宅起訴された後、借金の取りたてから逃れるために逃亡し、連絡が取れなくなっていたことから、公判が開けずにいた。 　今年７月、愛知県警が近くのアパートに住んでいるところを発見、起訴後の逃亡のため、時効にはならず、今月５日に初公判が開かれた。弁護側は「取りたてから逃れることを考えるあまり、起訴状を受け取ったかも覚えていない」などと述べていた。【月足寛樹】 （毎日新聞） - 9月19日14時57分更新 介助犬の役割知って　八幡　実演と講演　市民に理解訴え http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000008-kyt-l26 　 　障害者を支える介助犬を一般の人に知ってもらう催しが１８日、京都府八幡市の八幡小であった。介助犬がどのような手助けをするかの実演と介助犬「アトム」とともに生活する同志社大大学院の舘林（たてばやし）千賀子さんの講演の二部構成で、市民ら約６０人が参加した。 　介助犬の実演は、同市障害者生活支援センターやまびこが、講演会は同市身体障害者協会がそれぞれ主催した。同市では第１号となる介助犬ユーザーが来年３月に誕生する可能性があり、市民に介助犬についての理解を深めてもらうことを目的に開いた。 　健常者がひじやひざを固定し、体が不自由になった状態で車いすに座り介助犬がいるのといないのでは、どれだけの差が生まれるかの実演があった。介助犬は落とし物を拾ったり、靴を脱がせるなど、車いすに座ったままでは思うようにいかない動作をサポートした。 　講演会は「介助犬アトムに出会えて」をテーマに、舘林さんが交通事故に遭ってからアトムと一緒に生活するようになるまでなどを語った。また質疑応答ではさまざまな質問に答え、介助犬の存在の大きさを訴えた。 （京都新聞） - 9月19日11時29分更新 警官、飲酒運転で出勤　岡山　取り締まり強化期間中 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060918-00000000-san-soci 　岡山県警井原署の駐在所勤務の男性巡査部長（６０）が、飲酒運転して出勤したとして、県警監察課から道交法違反容疑で事情聴取されていることが１７日、分かった。 　県警によると、巡査部長は、勤務前に自宅兼駐在所で焼酎を飲み、１５日午後９時すぎ、留置管理の交代勤務のため、駐在所から約十数キロ離れた署まで自分の乗用車を運転した疑い。全国一斉「飲酒取り締まり強化週間」（１２−１８日）期間中で、県警も全署で検問を実施している最中だった。 　言動などを不審に思った同僚が問いつめたところ、飲酒を認めた。巡査部長の呼気から１リットル中０・５ミリグラムのアルコール分を検出。道交法上は０・１５ミリグラム以上で酒気帯び運転。巡査部長は「夕食時に焼酎を数杯飲んだ」と話しているという。 （産経新聞） - 9月18日8時0分更新 多重衝突で４人死亡、負傷１０人　長野の中央道 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060914-00000010-san-soci 　１４日午前１時ごろ、長野県阿智村の中央自動車道阿智パーキングエリア付近の下り線で、大型トラックなど２１台が絡む多重衝突事故があった。母子を含む４人が死亡し１人が重体、９人が重軽傷を負った。事故当時は雨で路面が滑りやすく、単独事故の大型トラックに後続車が次々と突っ込んだ。長野県警で死者、負傷者の身元確認を急いでいる。 　事故現場はパーキングエリアの南西約３００メートル付近で、緩やかな下りのやや急な右カーブ。大型トラックが、道路をふさぐように止まったところに、後続のトラックや乗用車が次々に突っ込んだ。 　最初に事故を起こしたトラックの運転手とみられる男性が別のトラックの下敷きになり死亡。乗用車内に取り残された３歳の男児と母親とみられる２人も現場で死亡が確認された。 　またトラックに閉じ込められた男性１人が救出されたが、間もなく死亡が確認された。 　母子が死亡した乗用車には群馬県内の一家が乗っていたとみられ、トラック数台に挟まれて大破。３歳の双子の男児と女児、その両親が乗っていて、父親と女児は事故後間もなく救出されたが、父親は意識不明のもよう。 　中央道下り線は、飯田−園原間で通行止めになっている。 （産経新聞） - 9月14日16時53分更新 ●●飲酒運転の法改正へ、酒類提供に罰則新設 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060914-00000004-yom-soci 　飲酒運転による重大事故が相次いでいることを受け、警察庁は、運転手にアルコールを提供した人にも罰則を科す規定を道路交通法に新設する方針を固めた。 　同法には、アルコールを提供してはいけないという条文はあるものの罰則がなかった。 　同庁では、飲酒運転に甘い現状を変えるため、運転者だけでなく、周囲にも厳しく責任を問う姿勢を打ち出す。さらに、道交法違反（ひき逃げ）の懲役刑についても、現行５年以下から１０年以下に引き上げる。いずれも、来年の法改正を検討する。 　同法６５条は、飲酒運転を禁じるとともに、「何人も飲酒運転するおそれがある者に酒類を提供したり、飲酒をすすめてはならない」と規定している。しかし、この条文には罰則に関する規定はなかった。 （読売新聞） - 9月14日14時38分更新 ●大東の中２死亡事故：「運転手の不起訴不当」母が再捜査申し立て　／大阪 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060908-00000284-mailo-l27 　◇大阪高検に、独自に同乗者捜し証言も−−０４年発生、中学生死亡事故 　大東市の市道で２年前、市立諸福中２年生だった久井田拓己君（当時１３歳）が自転車で横断中、ワゴン車にはねられ死亡した事故で、大阪地検が運転手の男性（２７）を不起訴にしたのは不当として、母裕紀子さん（３８）が７日、大阪高検に再捜査を申し立てた。同時に、２万９０１５人分の署名も提出した。１０日は拓己君の３回忌。 　事故は、０４年８月２７日午後５時５５分ごろ発生。拓己君が、信号機のない交差点付近で、渋滞中の車の間を抜けて横断したところ、対向車線から来たワゴン車にはねられ、頭を強く打って１４日後に死亡した。 　大阪地検は昨年３月、「拓己君が飛び出して避けられない事故だった」と不起訴を決定。だが、裕紀子さんが依頼した交通鑑定人が「運転手が前を見てブレーキをかけていれば、衝突しなかった」と結論付けるなど捜査に疑問が生じた。さらに、今年５月、裕紀子さんが助手席の男性を捜し出して話を聴くと、「運転手と２人で話をしてよそ見をしていたので、２人ともぶつかる直前まで（前を）見ていなかった。衝突と同時にブレーキを踏んだ」などと証言。運転手の前方不注視の可能性が出ている。 　女手一つで育ててくれた裕紀子さんを楽にしようと、歯医者になる夢を持っていた拓己君。署名は今春から、拓己君の友人らも加わって同市の街頭で集めた。裕紀子さんは「検察は１人の人間の命が失われた重さをかみしめ、真実を明らかにしてほしい」と訴えた。【樋口岳大】 ９月８日朝刊（毎日新聞） - 9月8日18時0分更新 ●損賠訴訟：両親が鳥取大へ「息子の死は過労が原因」−−地裁初弁論　／鳥取 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000277-mailo-l31 　◇大学側は争う姿勢 　鳥取大大学院生の医師、前田伴幸さん（当時３３歳）が０３年３月、交通事故で死亡したのは極度の睡眠不足と過労が原因だったとして、前田さんの両親が同大に約１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、鳥取地裁（古賀輝郎裁判長）で開かれた。同大は「雇用関係はなく、勤務していたわけではない。手術や診療は大学院生としての演習だった」などとして争う姿勢を見せた。 　訴状によると、前田さんは同大医学部付属病院などで、事故の直前１カ月に約２５０時間の時間外休日労働をするなど、恒常的に長時間労働に従事。事故直前の１週間は４日間の徹夜勤務があり、ほとんど睡眠をとれなかった。事故の前日は朝から出勤し、徹夜の手術を終えた後、他の病院で２４時間の宿直勤務に就くため移動中、心身の著しい過労状態にあったため事故にあったとした。 　原告側は「実態は大学院生という名の勤務医。労働者と認められるかどうかが争点になる」と話していた。【小島健志】 ９月６日朝刊（毎日新聞） - 9月6日18時0分更新 偽計業務妨害：損保会社に２９６５回電話、北海道の容疑者逮捕　／埼玉 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000045-mailo-l11 　所沢署は３０日、北海道室蘭市小橋内町２、無職、土岐勝利容疑者（４１）を偽計業務妨害容疑で逮捕した。 　調べでは、土岐容疑者は６月２７日から７月１９日ごろ、計２９６５回にわたり、自分の携帯電話を使って損保会社のフリーダイヤルに電話をかけ、うその交通事故の申告をしたり、無言で切るなどして業務を妨害した疑い。応対者に疑われると電話を切っていたという。容疑を認めている。 　同署は７月、損保会社のフリーダイヤルの受付業務を請け負っていた所沢市の業者から被害届を受け、通話記録を分析するなどして捜査していた。【村上尊一】 ８月３１日朝刊（毎日新聞） - 8月31日12時1分更新 「あおり運転」３人死傷に懲役４年６月…静岡地裁判決 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000404-yom-soci 　前の車に高速で迫る「あおり運転」で３人が死傷する事故を起こしたとして、危険運転致死傷罪に問われた静岡県藤枝市西方、元会社員鈴木哲太被告（２２）の判決が３１日、静岡地裁であった。 　竹花俊徳裁判長は「追い上げは短絡的で酌量の余地はなく、結果は重大だが、今後、車を運転しないことを誓うなど反省している」として、懲役４年６月（求刑・懲役６年）を言い渡した。 　判決によると、鈴木被告は昨年９月７日夜、藤枝市上藪田の県道（法定制限速度・時速４０キロ）を乗用車で走行中、市内の男性会社員の乗用車が割り込んだことに腹を立て、時速約１２０〜１３０キロに加速して追い上げ、約６メートルまで急接近した。追われた会社員も加速して交差点に侵入し、対向で右折中の市内の無職女性（当時６４歳）のトラックと衝突。女性は胸を強く打って死亡、会社員とその同乗者も軽傷を負った。 （読売新聞） - 8月31日11時21分更新 静岡の危険運転致死：同僚死なせた被告、懲役３年８月の実刑−−地裁判決　／静岡 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000026-mailo-l22 　◇酔って救急車運転、同僚はね死なせる 　酔って救急車を勝手に運転し同僚をはねて死なせたとして危険運転致死の罪に問われた静岡市清水区北脇の工員、松葉大志被告（２９）に対し静岡地裁（竹花俊徳裁判長）は３０日、「極めて危険」として懲役３年８月（求刑・懲役６年）の実刑判決を言い渡した。 　弁護側はこれまで「飲酒で心神耗弱状態にあった」として責任能力の軽減を主張していたが、竹花裁判長は被告が周囲の車と接触せずに転回を繰り返したことや、警察の飲酒検知の際に「私有地だから関係ない」などと反論していたことから責任能力があったと認定。「救急車が出やすいよう向きを変えようとした」とする弁護側主張を退け、「驚かせてやろうなどと思い運転に及んだ安易な動機」と指摘した。 　一方、被告が反省し禁酒を誓ったことや、親会社の社長が被告の再雇用と監督について前向きに対応することを約束したことなどを酌量した。 　判決によると、松葉被告は今年４月２９日午後４時ごろ、由比町北田の勤務先親会社の駐車場で開かれた社内のバーベキューで飲酒し、気分が悪くなった同僚のために駆けつけた救急車に乗り込み運転。近くにいた同僚の田中孝也さん（当時３４歳）＝同区松原町＝をはね死亡させた。 　◇飲酒運転事故、再び増加傾向 　県警交通企画課によると、県内での飲酒運転による交通事故件数は、罰則が強化された０２年以降は減り続けていたが、今年は８月２９日現在、前年比１０件増の１７６件と再び増加傾向にある。死者も２人増の１５人、けが人は４２人増の２６８人。特に土日の夜間に集中しているという。また飲酒運転による死者のシートベルト着用率は２割にとどまり、マナーの低さが飲酒運転による事故の死亡率の高さに拍車をかけている。【稲生陽】 ８月３１日朝刊（毎日新聞） - 8月31日11時3分更新 ●＜海中転落＞ブレーキ痕なし　危険運転致死傷罪の要件検討 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060827-00000001-mai-soci 　福岡市東区の「海の中道大橋」で２５日夜、一家５人が乗ったＲＶ（レジャー用多目的車）が追突され海中に転落し幼児３人が死亡した事故で、追突した同市東区奈多３、市西部動物管理センター職員、今林大（ふとし）容疑者（２２）＝ひき逃げ容疑などで逮捕＝運転の乗用車のブレーキ痕が現場になかったことが分かった。今林容疑者は調べに対し、飲酒のうえ高速度で走行中に脇見運転していたことを認めており、福岡・東署は、これらの行為がより罪の重い危険運転致死傷罪の要件を満たすかどうか慎重に調べている。 　同署によると、今林容疑者運転の乗用車は、すくなくとも時速８０キロ以上で、同市博多区千代１、会社員、大上哲央（おおがみあきお）さん（３３）運転のＲＶの右後部に潜り込むようにして追突。ＲＶは押し出される形になり、歩道を乗り越えて、そのままガードレールを突き破って海中に転落した。 　この事故では大上さんの長男紘彬（ひろあき）ちゃん（４）▽二男倫彬（ともあき）ちゃん（３）▽長女紗彬（さあや）ちゃん（１）が水死し、大上さんと妻かおりさん（２９）が全身打撲の軽傷を負った。 　事故当時、今林容疑者は酒気帯び運転だったことが判明しているが、その後の調べで、同容疑者が東区内のスナックなど複数個所でビールや焼酎を飲んでいたことも分かった。 　今林容疑者は調べに対し、「助手席の友人と話していて脇見し、前の車に気づかなかった」などと供述しているという。 　福岡市は２６日、中元弘利副市長（助役）らが緊急会見を開いて謝罪するとともに、今林容疑者を懲戒免職にする方針を明らかにした。【松本光央】 　◇母は４回海中に潜った 　この事故で、助手席に乗っていた母は４回海中に潜り、懸命に我が子へ手を伸ばし父へ託したが、「助かって」の願いは届かなかった。 　福岡・東署によると、橋から約１５メートル下に転落したＲＶは、徐々に海に沈んだ。運転していた大上哲央さんと妻かおりさんは、全身に強い痛みを感じながらも自力で車外に逃れた。かおりさんは「助けて」と叫んだ。車は３列シート。２列目には長男紘彬ちゃん、３列目には二男倫彬ちゃんと長女紗彬ちゃんがいた。 　かおりさんは海に潜り、ガラスが割れた車後部から車内に入り、まずはチャイルドシートの紗彬ちゃんを抱き寄せて海面にいる哲央さんに託した。再度潜り、３列目に座る倫彬ちゃんを懸命に抱え、立ち泳ぎで紗彬ちゃんを守る哲央さんにその体を預けた。残るのは２列目のシートにいる紘彬ちゃん。３回目で助け出そうと試みたが、車体は水深約６メートルの海底へと沈み始めた。息が続かずにいったん海面へ。４回目に望みをかけて体を海中に沈めたが、伸ばした手は紘彬ちゃんに届かなかったという。【松本光央】 （毎日新聞） - 8月27日3時7分更新 ●＜検察事務官手記＞長男亡くし被害者の立場から捜査求める http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060827-00000010-mai-soci 　交通事故で長男を亡くした神戸地検検察事務官、三浦良治さん（５６）が、警察・検察に被害者の立場に立った捜査を求める手記を毎日新聞に寄せた。現職の検察事務官による手記の公表は極めて異例だ。 　長男宏文さん（当時２１歳）は宮城教育大２年だった９９年１１月１７日、仙台市内でバイクに乗って帰宅中、市営バスと正面衝突して死亡。宮城県警はバイクが中央線を越えたとして、宏文さんを道交法違反容疑で書類送検。仙台区検は容疑者死亡で不起訴とした。 　事故翌日、仙台中央署の警察官は「バスの運転手は検察庁に送らない。息子さんを道交法違反で送検する」と、遺品を受け取る三浦さんに言った。息子の死を知ったばかりなのに、捜査を終えて罪名も決まっていることにがく然とした。 　事故の３日後、自宅に来たバスの運転手は「バイクと並んで走る車があった」と説明。三浦さんは、この車が事故に関係しているとみて警察官や担当副検事に話したが、取り上げてもらえなかった。何度も仙台に足を運び、新聞の折り込み広告で目撃者を捜したが、有力情報はなかった。 　０３年、事故の真相を知るため、バスの運転手を相手に損害賠償訴訟を起こしたが敗訴。０４年には「不適切な捜査で精神的苦痛を受けた」と国などに賠償を求める訴えを起こしたが、これも訴えを退けられた。 　三浦さんは８９〜００年、３０００件以上の交通事故捜査に携わり、うち２０００件が略式起訴。その経験も踏まえ「事故捜査は本当にこれでいいのかを問うことが、子を失った親の使命」と話している。【山田英之】 　■事務官手記要旨 　長男宏文が、教師になる夢を果たせないままこの世を去って、もうすぐ７年を迎えます。「交通事故捜査はこれでいいのか」との思いが、いまだ頭から離れません。国家賠償訴訟で息子の事故でどのような捜査が行われたかを問いましたが、私が望んでいた捜査関係者の証言は得られず、門前払いで終結しました。 　息子の死を忘れるため、私はあえて多忙な大阪地検刑事部を希望して転勤、その後、大阪地検特捜部にも勤務しました。仕事の合間に四国遍路に出かけ、交通事故捜査はこれでいいのかを自問自答しました。「一人の父親になろう」と決心し、宮城県警と国を相手に訴訟に踏み切りました。自らの職場も訴えるのですから悩みました。 　法務省は被害者に配慮して、一定の条件を満たした場合、これまで原則不開示にしてきた供述調書を開示することになったと報道されました。しかし、私の裁判では、刑事訴訟法４７条（訴訟書類の非公開）によって、目撃者調書の提出を拒否されました。どのような捜査資料で相手の運転手に過失がなかったと判断したのか、知ることができませんでした。 　検察審査会に申し立てる手段もありますが、警察が死んだ者を容疑者にしているため、この制度を受けることもできません。多くの交通事故遺族が、どんな事故だったのか分からずに無念のまま泣き寝入りしているかと思うと、どうしても息子のような事故処理をしてほしくありません。 　交通事故で家族を失った遺族が唯一、事故状況を知り得るのが実況見分調書です。せめて、遺族に見せてくれる事を望みます。そして、法務省、警察庁には被害者の立場に立った捜査と、人の「命の重さ」「家族の悲しみ」を今一度、考えていただくことを望みます。 （毎日新聞） - 8月27日3時7分更新 ●悪質リフォーム：認知症女性の担当者、前の会社も工事受注 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060813k0000m040116000c.html 　行政書士の訪問リフォーム会社社長が、成年後見契約を結んだ認知症の女性（８５）＝東京都新宿区＝の家を売却しようとした問題で、女性宅に出入りしていた同社の営業社員は、以前に女性宅を工事した別のリフォーム会社で働いていたことが分かった。社員は転職後、偽名で営業に回っていた。 　関係者によると、営業社員は東京都台東区のリフォーム会社を辞めた後、行政書士の会社に移った。台東区の会社は０２年４月、女性宅の床下工事を請け負い、適正価格の２０倍近くの１００万円で調湿剤３５袋（３５０キロ）を散布していた。同社は、複数の消費生活センターに価格や営業方法などで苦情が寄せられ、０４年に社名を変えて、訪問リフォームから撤退した。 　営業社員は転職後の０３年ごろ、営業で女性宅を訪ねたといい、少なくとも３件、計約１２２万円のリフォーム工事を受注した。社長はこの社員からの紹介で女性と知り合い、相談に乗って、成年後見契約を結ぶことになったと認めている。社員が女性を病院や銀行などに連れて行くなどの世話をし、信頼を得たという。 　社員が偽名を使っていたことについて、社長は「（悪質リフォーム会社を）辞めてきたので、いくら一生懸命やっても『あの残党か』ということになるからだ」と説明。「（社員は）商売抜きで女性の相談に乗り、面倒を見ていた。リフォーム工事も１００％きちんとやっている」と話した。 　国民生活センターなどによると、悪質リフォームでは、一度契約を取った会社が工事を繰り返したり、情報を得た他社も契約を取りに現れる「次々販売」の被害が問題になっており、転職した社員が顧客の情報源となるケースも多い。また、同社が女性宅で行ったリフォームについて、施工個所を見た１級建築士は「工事はずさんで、価格も法外。とても、きちんとやったとは言えない」と指摘している。 【リフォーム取材班】毎日新聞　2006年8月13日　3時00分 ●＜任意後見契約問題＞訪問リフォーム事案　杉浦法相調査へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060825-00000049-mai-soci 　行政書士の訪問リフォーム会社社長が、任意後見契約を結んだ認知症の女性（８５）の家を売却し、後見契約を解除された問題で、杉浦正健法相は２５日、閣議後の会見で、「詳細を調査している。問題があれば、対応していきたい。契約の制度自体の問題なのか、委任契約における詐欺なのか、よく調べたい」と語った。 （毎日新聞） - 8月25日14時54分更新 ●交通事故：ミニバイクの男性死亡　ひき逃げの可能性も−−笠岡の市道　／岡山 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060823-00000277-mailo-l33 　２１日午後５時５分ごろ、笠岡市大井南の市道で、同市春日台、アルバイト、道西一弥さん（２４）がミニバイクと共に転倒しているのを近所の住民が発見。道西さんは病院に運ばれたが、間もなく死亡した。 　調べによると、ミニバイクには明らかな衝突の跡などは見られないが、「白い軽自動車が走り去るのを見た」という目撃者があり、ひき逃げの可能性もあるという。現場は片側１車線の直線で、道西さんはアルバイト先から帰宅途中だった。【石戸諭】 ８月２３日朝刊（毎日新聞） - 8月23日18時1分更新 ●福井・小６男子死亡事故：損賠訴訟　「飛び出し認定に不服」原告側が控訴　／福井 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060823-00000254-mailo-l18 　０２年９月に福井市三郎丸１の市道交差点で、乗用車にはねられ死亡した同市三郎丸２、小学６年、宮地貴弘君（当時１２歳）の両親らが、２０歳代の女性運転手を相手取って、計約６４４０万円の損害賠償を求めていた訴訟で、原告側は２１日、福井地裁の判決の一部に不服があるとして、名古屋高裁金沢支部に控訴した。 　１審で両親は、「（貴弘君が）停車中にはねられた」と主張。自転車のハンドルの曲がり方などから「停車中に衝突した可能性が高い」とする足立孝・埼玉工大教授の鑑定結果を証拠として提出したが、判決では「進行中だった」と主張を退け、被告側の過失割合を７５％と認定。女性に対して、既に支払った自賠責保険金３０００万円などを控除した約１５６０万円の支払いを命じた。 　控訴した理由について、父親の雅之さん（４０）は「裁判官が何の科学的根拠も示さず、貴弘が飛び出したと認定していることに納得がいかない。こちらの過失割合がゼロになることを目指して戦いたい」と話している。【松井聡】 ８月２３日朝刊（毎日新聞） - 8月23日17時1分更新 ●名神高速の多重事故：「睡眠不足と過労」被告の訴因、追加変更を申請−−地検　／滋賀 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060823-00000158-mailo-l25 　彦根市の名神高速道路で昨年１１月、ワゴン車に乗ったブラジル人男性７人が死亡した多重衝突事故で、大津地検は２２日までに、業務上過失致死傷罪に問われたトラック運転手、松崎雄大被告（４０）の訴因について予備的追加変更を申請した。次回の公判で、裁判所が変更の可否を決定する。 　起訴状では松崎被告は「前方左右を十分に注視していなかったため」事故を起こしたとしていたが、「睡眠不足と過労のため眠気を覚えていたのに、運転を継続した過失により、仮眠状態に陥った」と変更する内容。 　７月３日の公判で、被告を診断した医師が証人尋問で「被告は重度の睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）患者」と証言し、「眠気に気づかず寝てしまった可能性は否定できない」と指摘していた。【深尾昭寛】 ８月２３日朝刊（毎日新聞） - 8月23日15時1分更新 ●＜ひき逃げ事件＞誤認逮捕と判明した男性に求刑通り無罪　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060823-00000050-mai-soci 　ひき逃げ事件で逮捕され、危険運転致傷罪などで起訴後、誤認逮捕だったことが判明した神奈川県相模原市の塗装工の男性（２８）に対し、東京地裁は２３日、求刑通り無罪を言い渡した。判決言い渡し後、柴田誠裁判官は男性に「１年間ほど大変なご苦労をおかけし、やりきれない思いもあるかと思います。１日も早く平穏な生活に戻られることを願っています」と語りかけた。 　男性は、昨年６月に東京都世田谷区で乗用車が原付バイクをはねて逃走した事件の容疑者として同８月に逮捕、一貫して否認したが起訴された。その後、友人で無職の榎本智久被告（２１）ら２人＝同罪などで起訴＝が事故を起こしたと認めたため、逮捕から約１０カ月ぶりに釈放され、検察側が先月３１日、無罪を求刑していた。 　判決後、男性は弁護人を通じて「一区切りついてほっとしている。早く普段の生活に戻りたい。無罪は出たが、捜査に対してはまだ許せないという気持ちがある」とのコメントを出した。【佐藤敬一】 　▽岩村修二・東京地検次席検事の話　無罪判決を真しに受け止め、今後一層適正妥当な捜査処理に努めたい。 （毎日新聞） - 8月23日16時39分更新 ●横浜・鶴見区の組員傷害致死：損賠訴訟で稲川会側、全面的に争う姿勢　／神奈川 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060823-00000138-mailo-l14 　横浜市鶴見区で０３年７月、稲川会系の暴力団組員らに暴行され死亡した男性会社員（当時６１歳）の長男が稲川会の稲川角二総裁ら５人に計約１億１３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、横浜地裁（柴田寛之裁判長）であり、稲川会側は全面的に争う姿勢を示した。詳しい理由は次回に明らかにする方針。 　訴えによると、男性会社員は同区内のスナックで知人らと飲食していた０３年７月９日午後９時ごろ、稲川会系組員らに暴行を受け死亡した。組員らは男性の知人が暴力団のような組織名などを記した名刺を配っていたことに因縁をつけ、男性は巻き込まれた。 　暴行を加えた組員２人は０４年３月、横浜地裁で傷害致死罪などで実刑判決を受けた。原告はこの組員２人に加え、稲川総裁ら幹部３人の使用者責任を主張している。 ８月２３日朝刊（毎日新聞） - 8月23日14時1分更新 ＜留置場自殺＞保険金詐欺事件の男性会社員が首つる　警視庁 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060823-00000055-mai-soci 　警視庁の本部留置場品川分室（東京都品川区東大井）で今月、交通事故を偽装した保険金詐欺事件で起訴・拘置中の男性会社員（４８）が首つり自殺していたことが分かった。会社員は、フィリピン北部バタンガス州で昨年７月、新宿区の不動産会社社員、油科（ゆしな）孝章さん（当時４０歳）が射殺された事件で、事件前に油科さんとフィリピンで同宿しており、同庁捜査１課が事情を聴いていた。会社員は油科さんの元同僚だった。 　調べでは、会社員は今月１４日午後９時３５分ごろ、留置室（６人部屋）内のトイレで首をつって倒れているのが見つかり、病院へ運ばれたが１４日午後２時４０分ごろ、死亡した。ハンドタオル（約３０センチ四方）２枚を使っていた。タオルは留置場内で１人に１枚渡されており、会社員は同室者のものを使った。 　牧野正寛・留置管理課長は「適正に業務は行われていた。監視を徹底し二度と起きないようにしていきたい」と話している。 （毎日新聞） - 8月23日14時9分更新 ★児童買春容疑、福岡の小学教諭を逮捕「１０人以上と」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060823-00000404-yom-soci 　複数の女子高生らにわいせつ行為をしたとして、福岡県警粕屋署が、福岡市内の小学校教諭を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕していたことがわかった。 　逮捕されたのは、同市立若久小教諭、川上家嗣（やすのり）容疑者（３７）（同市南区塩原）で、調べに対し「１０人以上の未成年者と同様の行為をした」と供述しているという。 　調べによると、川上容疑者は、同市博多区のホテルで、２月下旬に１７歳、３月下旬には１６歳の女子高生に対し、いずれも１８歳未満と知りながら、それぞれ２万円を支払って、わいせつな行為をした疑い。同容疑者は「知り合いの男から女子高生を紹介された」と供述しているという。 （読売新聞） - 8月23日11時22分更新 ●酒気帯び運転：容疑で小学校教頭を逮捕　阿南で車に追突　／徳島 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060822-00000165-mailo-l36 　２１日午後６時ごろ、阿南市富岡町の国道５５号で、同市津乃峰町、市立津乃峰小教頭、佐々木克至容疑者（５５）運転の乗用車が、同市内の男性が運転するワゴン車に追突した。阿南署員が駆け付けたところ、佐々木容疑者から酒のにおいがしたため飲酒検知を実施、呼気１リットル中から０・１５ミリグラム以上のアルコール分を検出したため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。 　調べでは、佐々木容疑者は午前中、学校で勤務した後、いったん帰宅。焼酎を飲んだ後、実家へ向かうため、乗用車を運転していたと話しているという。佐々木容疑者と男性にけがはなかった。 ８月２２日朝刊（毎日新聞） - 8月22日15時0分更新 ●＜介護報酬＞無資格ヘルパー派遣で不正請求、元社長を逮捕 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060822-00000042-mai-soci 　介護が必要な高齢者などに無資格のヘルパーを派遣し、介護報酬を不正請求してだまし取ったとして、大阪府警捜査２課は２２日、堺市の介護サービス会社「サトーコーポレーション」元社長、佐藤秀次容疑者（７７）＝堺市南区庭代台２丁＝を詐欺容疑で逮捕した。佐藤容疑者は介護保険制度が始まった００年度から介護タクシー事業やヘルパーの派遣をしていたが、当初から無資格のヘルパーを派遣していたとみられる。 　調べでは、佐藤容疑者は０３年３月、要介護者三百数十人に対して無資格ヘルパー約３０人を派遣し、有資格者による介護サービスをしたように装い大阪府国民健康保険団体連合会に同月分約１０００万円の介護報酬を請求し、同年５月に詐取した疑い。 　内部告発で無資格ヘルパー派遣が発覚し、０４年３月、大阪府は介護保険法に基づいて介護サービス会社としての事業者指定を取り消した。さらに００〜０３年度までの不正請求金など約１億３８００万円を返還するよう求め、府警に詐欺容疑で告発していた。 　佐藤容疑者は８４年から高齢者への家事支援や送迎など有償ボランティアを始めた。９２年には介護タクシーサービスも始め、堺市を中心に事業展開。府などの事情聴取に「今までのボランティアとの関係を断ち切れず、無資格のまま派遣した」と話していた。サトーコーポレーションは０３年、破産申し立てをしている。【江畑佳明、高橋慶浩】 （毎日新聞） - 8月22日14時15分更新 ●●＜無罪＞自転車の少年はねた運転手に　札幌地裁 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000037-mai-soci 　札幌市北区で０３年７月、市道を自転車で横断中の中学３年生、長谷部拓磨君（当時１４歳）が乗用車ではねられて亡くなった事故で、業務上過失致死罪に問われた男性会社員（３３）に対し、札幌地裁（川田宏一裁判官）は２１日、「犯罪の証明がない」とし無罪（求刑・禁固２年）を言い渡した。 　川田裁判官は事故で長谷部君が死亡した事実を認定したものの、「被害者は一時停止せずに市道に進入した可能性が高い。被告に衝突を回避する可能性があったとは言えない」と理由を述べた。前方不注視の有無も争点となったが、「衝突回避の可能性に合理的疑いがある以上、過失は認められない」と判断した。 　男性は０３年７月２３日午前、片側２車線の市道の右車線を乗用車で走行中、左から自転車で横断してきた長谷部君に直前まで気づかずにはね、脳挫傷で死亡させたとして起訴された。事故当時、制限速度を約１５キロ超す時速約５５キロで走っていたとされていた。 　判決を傍聴した長谷部君の母博子さん（４７）は「加害者の言い分だけが認められた不当判決。とても仏前に報告できない」と語った。男性は事故以降、何も慰謝の措置をとっていないという。博子さんは検察側に控訴するよう、求める方針だ。 　博子さんは事故後、真相解明と起訴を求めて、街頭署名を集め、札幌地検に提出。同地検は事故から２年７カ月たった今年３月、被告の男性を在宅起訴した。 　札幌地検の石田一宏次席検事は「判決は意外。内容を検討し適切に対応したい」とのコメントを出した。【遠藤拓】 （毎日新聞） - 8月21日12時42分更新 ★＜生保解約訴訟＞税滞納で差し押さえ、市に払戻金返還命令 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060819-00000019-mai-soci 　男性の市民税滞納分を徴収するため、東京都立川市が、男性が契約していた生命保険の解約払戻金を保険会社から受け取った。その後、解約前に男性が死亡していたことが判明したが、この場合、払戻金は、保険会社に返されるべきものか、それともそのままでいいのか。東京地裁八王子支部は１８日、保険会社側に軍配を上げ、市に対して解約払戻金の全額１１００万円を保険会社に返すよう命じる判決を言い渡した。 　訴えていたのは、マスミューチュアル生命保険（本社・東京都）。判決などによると、男性は７０代で、０１〜０２、０４年度の市民税と都民税計６９７万円を滞納。市は昨年１月１３日、延滞金と合わせて約１０００万円を徴収するため、保険契約に基づく男性の支払い請求権を差し押さえ、保険契約の解約書類をマ社に送った。マ社は２月２１日、市に解約払戻金約１１００万円を支払った。 　ところが、男性は２月６日に死亡。男性の保険金受取人だった長男が同月１７日付けでマ社に保険金の支払いを請求、マ社は３月８日付けで受付処理した段階で初めて男性の死亡を把握した。 　このため、マ社は、解約払戻金は保険契約者が契約を解除した場合に支払われるもので、解約前に被保険者が死亡した場合は請求権が消滅する、として提訴した。 　これに対して、市は差し押さえ通知書の送付が「解約払戻金請求権を行使する意思表示」などと主張。「死亡を知らないまま手続きを適法に行った」と反論していた。 　判決では、被保険者の死亡で受取人の保険金請求権が発生し、解約払戻金請求権は消滅すると指摘。市が解約権を行使したのは、解約請求書がマ社に届いた２月１６日と認定し、同月６日に男性が死亡した時点で「解約払戻金請求権は消滅した」と判断した。 　判決について、市は「判決文を読んでから控訴も含めて検討する」と話している。【苅田伸宏】 （毎日新聞） - 8月19日3時3分更新 ●教頭、1年間無免許運転＝パトカー見て急発進、逮捕−警視庁 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060811-00000037-jij-soci 　無免許で車を運転したとして、警視庁池袋署は11日までに、道交法違反（無免許運転）の現行犯で、埼玉県立養護学校の男性教頭（54）＝さいたま市＝を逮捕した。教頭は昨年8月、免許取り消し処分となったまま1年間通勤などでほぼ毎日車を運転していたという。 　調べでは、教頭は3日午後8時50分ごろ、東京都豊島区の路上で、無免許で乗用車を運転した疑い。パトカーを見て、急発進したのを不審に思った署員が車を止め、職務質問して発覚した。　 （時事通信） - 8月11日13時1分更新 ＜振り込め詐欺＞新たな手口に「民間私書箱」悪用 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060811-00000026-mai-soci 　全国で多発している振り込め詐欺事件の新たな手口として、「民間私書箱」の悪用がクローズアップされている。警察庁が先月２６日、過去の事件で被害者が郵便等で現金を送った先の住所５９カ所（東京都４９、大阪市９、札幌市１）を公表したが、ほとんどがこうした私書箱だった。一方、日銀はインターネットバンキングを狙った「サイバー犯罪」の手口が悪質化しているとのリポートをまとめた。キーワードは「匿名性」。詐欺グループの巧みな道具となっている。【石丸整、川上晃弘、平地修】 　警察庁のリストにある電気の街、東京・秋葉原の雑居ビル２階。ドアに「私書箱」の看板が掛かり、インターホンがある。ここで郵便物を受け取り、室内の個人私書箱に仕分けするシステムだ。 　３０歳代ぐらいの男性社員は「今年２〜４月、都内の２社あてに九州地方などから郵便が１日合計１０通は届いた。４月下旬に警視庁の捜査員が来たので、振り込め詐欺に使われたと思う」と話す。 　２社に届いた郵便物は、それぞれ豊島区と西新宿の別の私書箱に転送するよう依頼されていた。 　追跡すると、豊島区の私書箱からの受け取りはバイク便業者だった。業者は、依頼された中野、港、千代田区などのコンビニエンスストア前路上など、指定された場所で郵便を詐欺グループとみられる男に渡した。 　バイク便の経営者（４０）は「今年４月ごろ、電話でほぼ毎日依頼を受けた。受け取りは毎回違う男だったので、全部で１０人前後いたのだろう」と話した。私書箱契約時の会社の住所地は、実際に行くと番地がなかったり、連絡先の携帯電話も既に別名義になっていた。 　警視庁捜査２課は今年７月、東京都調布市内で民間私書箱を経営していた男ら３容疑者を詐欺容疑などで逮捕。秋葉原の私書箱事件は未発表で、捜査中とみられる。 　都内で私書箱を運営する男性経営者（３２）は、「私書箱開設から約２年で、捜査員が来るなど少なくとも３０件は犯罪に使われたと思う。『だまされて１００万円送った』と被害者が直接苦情を言いに来たこともある」と話す。別の私書箱運営会社社長（２６）は、客との契約はファクスで済ませ、身分証明書は不要にしている。「身元確認をすると客が逃げてしまうから」だという。 　私書箱が悪用されるようになった背景には、金融機関の本人確認が厳密になったことと、郵便局窓口でも郵送先チェックが厳しくなったことがあげられる。私書箱１個の利用料は月額わずか２５００円が相場。現状では私書箱の規制はなく、全国の店舗数や詳しい実態は不明だ。 （毎日新聞） - 8月11日3時5分更新 ＜強姦＞マンション屋上で乱暴　会社員逮捕　警視庁中野署 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000013-mai-soci 　マンション屋上に女性を連れ込み乱暴したとして、警視庁中野署が東京都中野区本町、会社員、杉田一将容疑者（２９）を強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕していたことが分かった。同区内では今年春ごろから、マンションのエレベーターなどで女性が体を触られるなど数件の強制わいせつ事件が発生しており、同署で杉田容疑者の関与を追及している。 　調べでは、杉田容疑者は５月３１日午前４時半ごろ、同区の路上で帰宅途中の２０代の女性の後をつけ、女性の自宅マンションのエレベーターに一緒に乗り込み、顔などを殴って脅したうえ、屋上に連れ込み乱暴した疑い。 　杉田容疑者はこのほか、強制わいせつ事件１件について「自分がやった」と認めており、動機について「飲食店に通いつめたことで消費者金融に借金ができた。そのせいでホステス風の女性を憎むようになった」などと供述している。 （毎日新聞） - 8月5日3時7分更新 ●＜大阪＞死亡ひき逃げ　消防士の男を逮捕 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000009-abc-l27 先月９日、大阪府摂津市鳥飼中の交差点で、飲食店経営の愛甲幸代さん（６８）がひき逃げされ死亡した事件で、警察は、業務上過失致死などの疑いで、摂津市消防署の消防士・山本茂夫容疑者（３８）を逮捕しました。 事件現場にはブレーキ痕がなく、山本容疑者は、飼い猫のトイレの後始末をしようとしていた愛甲さんにまったく気付いていなかったとみられています。山本容疑者は、「酒を飲んでいて怖くなった」と容疑を認めています。 （朝日放送） - 8月4日20時2分更新 ●女性県職員を逮捕　草津署、ひき逃げの疑い http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000021-kyt-l25 　草津署は３日、業務上過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、草津市木川町、滋賀県南部振興局職員川嶋久美子容疑者(54)を逮捕した。 　調べでは、川嶋容疑者は６月３０日午前７時４５分ごろ、同市木川町の県道で、交差点を乗用車で左折する際、左後方を走っていた大津市湖城が丘の警備員の男性(64)のバイクに衝突した。川嶋容疑者は、転倒した男性を救護せずに逃げた疑い。男性は太ももなどを打ち、全治２週間のけがをした。 　同署によると、男性のバイクに川嶋容疑者の乗用車のホイールキャップが刺さっていたことや、目撃者がナンバーの下四けたを覚えていたことから、容疑者を割り出した。川嶋容疑者は犯行を否認している、という。 （京都新聞） - 8月3日13時49分更新 ●品川区のひき逃げ：遺族、情報提供呼びかけ　時効が迫る中、ＪＲ西大井駅前で　／東京 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000012-mailo-l13 　０１年８月に品川区の路上で新聞販売店従業員、木村研さん（当時２７歳）が車にひき逃げされて死亡した事件の公訴時効（５年）が来月に迫っている。母親の敏子さん（６４）＝埼玉県川島町＝は３０日、現場に近いＪＲ西大井駅前で情報提供を呼びかけた。 　木村さんは０１年８月１１日午後８時５０分ごろ、品川区二葉２の信号のない交差点をバイクで右折しようとして、右から直進してきた黒っぽいワゴン車かトラックにはねられ、頭を強く打って約３週間後に死亡した。車は逃走した。荏原署が道交法違反（ひき逃げ）と業務上過失致死容疑で捜査しているが、容疑者は逮捕されていない。 　敏子さんは猛暑のなか「全国交通事故遺族の会」のメンバーらと事件の目撃情報を募り、ひき逃げの厳罰化を求める署名活動もした。敏子さんは「最後まであきらめない。犯人には出て来て罪を償ってほしい」と話していた。【青島顕】 ７月３１日朝刊（毎日新聞） - 7月31日11時1分更新 １等海曹が海自内部情報持ち出す、上海に無断渡航も http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060802-00000001-yom-soci 　海上自衛隊上対馬警備所の１等海曹（４５）が、無届けで中国・上海への渡航を繰り返したうえ、持ち出し禁止の内部情報をＣＤにコピーして自宅官舎に保管していたことが１日、明らかになった。 　上海への渡航目的は、日本人向けカラオケ店に勤めていた中国人女性に会うためで、このカラオケ店は、在上海日本総領事館員自殺問題で登場した中国人女性が勤めていた店だった。１等海曹は海自の調査に中国側への情報提供を否定しているが、警察当局は情報漏えいの可能性もあると見て、１等海曹と女性の交際の実態などについて捜査を進めている。 　１等海曹は２００４年４月から、長崎県対馬市の上対馬警備所で海上を航行する船舶の監視員を務めていたが、先月、停職１０日の懲戒処分を受け、現在は同県佐世保市にある佐世保地方総監部の管理部付となっている。 （読売新聞） - 8月2日3時7分更新 福知山線脱線事故の内部調査結果、遺族らに説明 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060729-00000014-yom-soci 　乗客１０６人が死亡した兵庫県尼崎市の福知山線脱線事故で、ＪＲ西日本は２９日、遺族と負傷者に事故後の安全対策や事故の内部調査結果を説明する報告会を、同県伊丹市内で開いた。 　初公表となる調査結果では、死亡した高見隆二郎運転士（当時２３歳）の事故前の言動などに異常は見られなかったことを説明。事故後に引責辞任した経営幹部が関連会社に再就職した「天下り」問題については、遺族から強い反発の声が相次いだ。 　調査結果によると、高見運転士は事故前日の出勤時の点呼で「心身の状態は良好」と答えるなど、言動に変わった点はなかった。事故前夜は午後１１時５０分ごろまで始発駅近くの詰め所で運転士と会話していたが、翌朝午前６時４５分ごろ、別の同僚に「よく寝られた」と話し、眠そうな様子は見られなかったという。 （読売新聞） - 7月29日21時55分更新 ＜不正引き出し＞ＪＣＢ子会社スタッフが顧客から１５９万円 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000095-mai-soci 　クレジットカード大手ＪＣＢは２１日、子会社の会員獲得業務代行会社、日本カウンターサポートの女性派遣スタッフ（１９）が、顧客３人の郵便貯金口座から現金計約１５９万円を不正に引き出していた、と発表した。 　ＪＣＢによると、女性スタッフは群馬県内の郵便局のロビーで郵貯のキャッシュカードとＪＣＢのクレジット機能を兼ね備えた「ＪＣＢ郵貯カード」の入会募集に当たっていたが、６月２０日〜７月１１日の間に手続きをした顧客５人から郵貯カードを預かったうえ、暗証番号を盗み見るなどして、うち３人の口座から１０００〜９８万円を引き出したという。 　同社は２月から郵便局内での入会募集業務を始めた。入会手続きは小型の専用端末に顧客自身が暗証番号などを打ち込むもので、スタッフは顧客のカードに触れてはならない規定になっていたという。 　同社は「管理体制に不備があった」として、月約３５０カ所で実施し同約４０００人の会員を獲得していた全国の郵便局での入会募集業務を２０日から中止。女性スタッフがかかわった他の２９３人の顧客の事情確認などを急いでいる。【宇田川恵】 （毎日新聞） - 7月21日19時39分更新 ●治療ミスで専門学校生死亡、東海大病院医師を書類送検 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000206-yom-soci 　神奈川県警伊勢原署は１９日、治療ミスで入院患者を死亡させたとして、東海大学医学部付属病院（伊勢原市下糟屋）の耳鼻咽喉（いんこう）科男性医師（３０）を業務上過失致死の疑いで横浜地検に書類送検した。 　調べによると、医師は２００２年５月１１日、交通事故で入院していた同県平塚市の男子専門学校生（当時１９歳）の気管にできた肉芽を取り除く際、薬品をつけた棒で患部を焼き切ろうとして、棒の先端部（約２センチ）を気管内に落とし、循環不全と心不全で、同月２８日に死亡させた疑い。 　病院からの通報で、同署が治療行為と死亡の因果関係を調べていた。病院と遺族は同年８月に和解しているという。 （読売新聞） - 7月19日14時8分更新 ＜酒気帯び容疑者＞留置場で死亡　長崎・早岐署 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060718-00000040-mai-soci 　酒気帯び運転の疑いで逮捕された長崎県佐世保市大宮町の無職の男性（４４）が１７日午前１０時半ごろ、同県警早岐署留置室で体調を崩し、救急車で病院に搬送されたが午後０時２５分に死亡した。 　同署によると、留置室を巡回に行った署員が、横向きに寝ていた男性の息が急に荒くなったことに気づき、声を掛けても反応がなかったため、１１９番した。死因は心筋梗塞（こうそく）とみられる。 　男性は１６日午後５時５０分ごろ、酒を飲んで同市指方町の国道で乗用車を運転し、信号待ちをしていた乗用車に追突。酒気帯び運転容疑で現行犯逮捕された。 　同署は１時間に数回、留置場の見回りを実施。この日も体調の異変に気付くより１０分ほど前の巡回時には異常は確認されなかったという。また、夜中に男性の要望で数回にわたって水も与えていたといい、同署は「病院からは熱中症で脱水症状に陥ったという情報も聞いていない。署の体制上の問題はなかった」と説明している。【近松仁太郎】 （毎日新聞） - 7月18日11時18分更新 医師解雇訴訟：２審も「無効」　済生会病院に慰謝料など支払いも命じる　／岡山 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000141-mailo-l33 　岡山済生会総合病院（岡山市伊福町１）を諭旨解雇された泌尿器科の医師（５０）が、解雇の無効確認を求めた訴訟の控訴審判決が６日、広島高裁岡山支部であった。前坂光雄裁判長は「解雇は解雇権の乱用で無効」などとして１審判決を支持し、病院側の控訴を棄却した。 　判決によると、病院側は０３年２月８日、医師を諭旨解雇。「上司が担当したがん患者に対し、異なる治療方針を示してチーム医療を乱した」などと解雇の正当性を主張していた。 　前坂裁判長は「患者は上司の診療に不信感を持っており、医師は患者からの要請を受けて良識に従い助言した。患者が上司の治療方針を受け入れなかったのは本人の意思」と認定。解雇は重大な事実誤認があるとして、解雇無効確認のほか、慰謝料６０万円と未払い賃金の支払いを命じた。 　医師は「当然の判決。訴訟を支えてくれた患者さん方に心からお礼を言いたい」と話した。病院側は「判決を見ていないのでコメントできない」としている。【傳田賢史】 ７月７日朝刊（毎日新聞） - 7月7日15時1分更新 ひき逃げ：容疑で奈良市職員逮捕−−桜井署　／奈良 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000317-mailo-l29 　桜井署などは２９日、奈良市リサイクル推進課職員、峯野勝司容疑者（４３）＝桜井市三輪＝を業務上過失傷害、道路交通法違反（酒気帯び運転、ひき逃げ）の疑いで逮捕した。 　調べでは、峯野容疑者は２８日午後９時１０分ごろ、酒気帯び状態で桜井市三輪の国道１６９号で乗用車を運転中、信号待ちの車に追突。その後、反対車線に進入して別の車と接触し、逃走した。この事故でそれぞれの車を運転していた男性２人に軽いけがを負わせた疑い。 　同署は２９日、現場に落ちていた部品から峯野容疑者を割り出した。峯野容疑者は容疑を否認しているという。【高瀬浩平】 ６月３０日朝刊（毎日新聞） - 6月30日21時0分更新 高齢者免許返納制度：浸透せず　事故件数増加も「仕事・生活で必要」　／茨城 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000049-mailo-l08 　◇公共交通システム整備を 　高齢者（６５歳以上）に免許の返納を勧める「申請による運転免許の取消制度（免許返納制度）」が浸透していない。導入から８年たつが、県警によると、制度を利用して免許を返納した高齢者は、一番多かった昨年度でさえ免許を持つ高齢者の１％に満たなかった。だが、高齢者による事故件数は年々増加しており、県警は「運転に不安を感じたら、勇気を持って免許返納をしてほしい」と呼びかけている。【原田啓之】 　免許返納制度は９８年に導入された。高齢で身体機能が低下した人などが免許を自主的に返納でき、返納者には身分証明に利用できる「運転経歴証明書」が発行される。昨年度に同制度を利用したのは、県内の免許を持つ高齢者約２５万人のうち３０５人にとどまっている。 　一方、高齢者ドライバーが関係する交通事故は年々増加。昨年は２５３８件で、９８年（１４７０件）にくらべ約１・７倍に増えた。昨年１１月には、取手市の市道で無職の男性（７９）の乗用車が歴史サークルの会員の列に突っ込み、７人が死傷する悲惨な死亡事故も発生している。 　高齢者は、免許更新時に「高齢者講習」の受講が義務付けられており、身体機能の低下があった場合、地元の警察署員が自宅を訪問、反応速度や筋力を高めるためのトレーニング方法などを教えている。免許返納制度を紹介することもあるが、応じる人は少ないという。講習を受けた農業の男性（７２）は「農作業に免許は必要。運転に不安はあるが、返納するわけにはいかない」と話す。 　県警交通規制課では「車は仕事や日常生活の大切な足だが、事故を起こしてしまっては元も子もない。運転に少しでも不安を感じたら公共交通機関を使い、免許の返納も考えてほしい」と話している。一方で、高齢化社会に対応した交通システムを研究する、茨城大の山田稔助教授（都市システム工学科）は「県内は車に代わる公共交通システムが不十分なため整備が必要」と指摘。さらに、「車を手放すと、友人と出掛けたり、農作業をしたりという楽しみを失う。新しい生きがいを見つけることが重要だ」と話している。 ６月３０日朝刊（毎日新聞） - 6月30日11時2分更新 ＜ＮＨＫ番組＞柏村議員の「放送法抵触」発言に訂正申し入れ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060629-00000129-mai-soci 　ＮＨＫが昨年３月に放送した国旗・国歌に関する番組について、自民党の柏村武昭参院議員が「放送法に抵触する」と国会で発言したことに対し、醍醐聰・東京大大学院教授ら学者、ジャーナリストが２９日、「政治介入だ」として柏村議員に発言の訂正を申し入れた。柏村事務所は「文書を読んだうえで検討したい」としている。 （毎日新聞） - 6月29日21時20分更新 共産党機関紙を配った社保庁職員に罰金刑の判決で、抗議の垂れ幕を掲げる弁護人＝２９日午後、東京地裁前 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060629-00000134-kyodo-soci 　２００３年の衆院選前に共産党機関紙を近所のマンションなどに配ったとして、国家公務員法違反（政治的行為の制限）の罪に問われた社会保険庁職員堀越明男被告（５２）＝東京都中央区＝に対し、東京地裁（毛利晴光裁判長）は２９日、罰金１０万円、執行猶予２年（求刑罰金１０万円）の判決を言い渡した。 　同罪の起訴は、北海道猿払村で旧社会党の選挙ポスターを配るなどした郵政事務官に罰金５０００円を言い渡した１９７４年の最高裁判決（猿払事件、１、２審無罪）以来。 　判決によると、堀越被告は衆院選で共産党を支持する目的で、０３年１０月から１１月にかけて、３回にわたり「しんぶん赤旗号外」などを中央区内にあるマンションの郵便ポストなど１２６カ所に配布した。 （共同通信） - 6月29日19時37分更新 社保庁職員に有罪＝「公務員の中立性損なう」−共産党機関紙配布・東京地裁 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060629-00000066-jij-soci 　2003年の衆院選で共産党の機関紙を配ったとして、国家公務員法違反（政治的行為の制限）罪に問われた社会保険庁職員堀越明男被告（52）の判決公判で、東京地裁の毛利晴光裁判長は29日、「公務員の政治的中立性を著しく損なう行為だ」と述べ、罰金10万円、執行猶予2年（求刑罰金10万円）を言い渡した。罰金の執行猶予はあまり例がないという。　 （時事通信） - 6月29日18時1分更新