未整理分（平成20年1月8日〜 ＜名古屋市立大＞書類送検の医師１３人、博士号はく奪せず http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000015-mai-soci 3月14日2時33分配信 毎日新聞 　名古屋市立大大学院医学研究科の博士号審査を巡る汚職事件で、贈賄容疑で１３日に書類送検された医師１３人の博士号を名市大が剥奪（はくだつ）しない方針であることが分かった。１３人は愛知県警の調べに対し、事前に口頭試問の内容を教えられたことを認めており、事件の公判では検察側が「審査は無意味だった」と担当教官自身が述べていることを明らかにしている。これに対し名市大は「審査制度は客観的だ」と主張しており、議論を呼びそうだ。 　名市大医学部事務室の下村卓也事務長は１３日、毎日新聞の取材に▽研究成果をまとめた論文は客観的で高水準▽論文が海外の専門誌にも掲載されている−−などとして「事前に試問内容を知っていたとしても博士号の評価に値する」と剥奪しない理由を説明した。 　県警の調べでは、１３人は０５年３月２５日授与の医学博士号の審査前、審査の主査を務めた元同大学院教授の伊藤誠被告（６８）＝収賄罪で起訴＝から試問内容を口頭や電子メールで事前に知らされたといい、全員が合格した。１３人は見返りとして、１人当たり現金２０〜３０万円の計２７０万円を伊藤被告に渡したとされる。中には試問のリハーサルを受けた者もいたという。 　名古屋地裁で１１日に行われた初公判で、伊藤被告は起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、試問内容が事前に漏れていたことについて、副査を務めた教授らが「口頭試問が実質的に無意味になる」「（申請者の）負担が大きく減ることになり審査に意味がない」と証言していることを明らかにし、審査の公平性に疑問を示した。【桜井平】 最終更新:3月14日2時33分 横浜市大で博士号取得巡る謝礼授受、医学部長側に３４０万 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000004-yom-soci 3月12日3時5分配信 読売新聞 　横浜市立大学医学部（横浜市金沢区）の学部長（６３）の研究室が、医学博士の学位を取得した大学院生らから「謝礼」として現金を受け取っていたことが１１日、わかった。 　関係者によると、２００３年以降に少なくとも十数人から計３４０万円を受け取ったことが確認された。現金授受は長年の慣例として続けられ、総額は千数百万円に上るとみられる。横浜市大も現金授受を把握しており、内部調査に着手した。 　複数の関係者によると、大学院生ら十数人は０３年から０７年にかけ、医学博士の学位認定を受けた後、１人当たり１０万〜３０万円を学部長に渡していた。大学院生らは、「３０万円の謝礼を払うのが慣例と聞いたため」「謝礼を出さないと人事面で冷遇されると思った」と説明しているという。 　学部長は消化器病態外科（第２外科）の教授として、大学院生らに学位論文の作成を指導。学位認定は、別の診療科の教授クラスが主査、複数の准教授クラスが副査を務め、論文審査と面接で行われている。学部長も、副査として審査にかかわるケースが多かった。 　関係者によると、学部長は大学側の調査に現金を受け取ったことを認めたうえで、「現金は預かったもので、研究室での新年会や研究会などに使った。私的に使っていない。昨年末から残金は返し始めている」と話しているという。学部長は現金を研究室名義の口座で管理する一方、手元にも数百万円を置いていた。 　学部長は１９９２年、教授に就任。学位取得の謝礼授受は、そのころから行われていたとみられる。 　横浜市大は昨年１１月、学位取得を巡る現金授受があったことを把握。学内に常設されている「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に、弁護士らの外部有識者を加え、調査を続けている。また、昨年１２月には「謝礼名目の金銭授受は社会的に許されない」と理事長名で通知している。 　本紙の取材に、学部長は大学事務局を通じて「今の段階ではお話しできない」としている。一方、横浜市大事務局は「今の時点で話すことはない。時期がくれば、大学としてきちんとした態度を取る」と話している。 　学位取得を巡る金銭授受については、文部省（現文部科学省）が６２年に「個人的な謝礼でも収賄罪が成立する」と通達している。横浜市大のような公立大学法人の教職員は、みなし公務員に当たる。 最終更新:3月12日3時5分 逮捕の高校長、メールなどでの脅迫１００回近く http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000006-yom-soci 3月10日3時4分配信 読売新聞 　埼玉県川口市立川口高校長が教え子だった２０歳代の女性に交際を続けるよう脅迫していた事件で、県警捜査１課と行田署に逮捕された同県上尾市仲町、市川和夫容疑者（５６）は今月までの１年間に、メールなどで１００回近くにわたり脅迫を繰り返していたことが、９日わかった。 　同課は同校の校長室などを捜索、押収したパソコンなどから脅迫内容などを調べている。 　調べによると、市川容疑者は、メールなどに女性との交際の経緯を詳細に書き込み、交際を続けないなら「交際していることを他人にばらす」などと脅していた。脅迫の回数は少なくとも１００回近くに上るという。０７年１１月ごろからは、執拗(しつよう)に交際し続けるように迫ったため、身の危険を感じた女性が同１２月に県警に相談。今年１月に被害届を出した。 　市川容疑者は２００２年１月ごろ、教頭を務めていた県北部の県立高校で、当時２年生だった女性の相談に乗ったり、放課後に勉強を教えたりしているうちに交際を始めたという。既婚者だったが、女性が卒業した後も交際を続けていた。同課などは、０７年３月ごろ、女性がほかの男性との交際を理由に別れ話を切り出したことから、電話やメールなどで交際を続けるよう迫り始めたとみている。 　調べに対し、市川容疑者はメール送信などは認めているが、「事実を書いただけ。脅迫するつもりはなかった」と、犯意を否認している。 　埼玉県川口市の神山則幸教育長は９日、記者会見し、「誠に遺憾であり、許し難い怒りを感じざるを得ない。申し訳ない気持ちでいっぱいだ。事実を把握でき次第、厳正に対処する」と述べた。 　市川容疑者は、２０００年４月から２年間、同県北部の県立高校教頭を務めた後、県立総合教育センターに４年間勤務。０６年４月から川口市立川口高校の校長を務めていた。 最終更新:3月10日3時4分 ＜消費生活センター＞相談員９５％が非常勤　契約年数制限も http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000003-mai-pol 3月10日2時31分配信 毎日新聞 　全国の都道府県と政令指定都市の消費生活センターの消費生活相談員のうち、約９５％が非常勤（嘱託を含む）であることが毎日新聞の調査で分かった。非常勤職員に対し、雇用契約年数を制限する「雇い止め」も約３割の１５都県と５市で設けていた。消費者行政の強化が検討される中で、現場の要となる相談員の雇用基盤の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった。 　調査は１月末から２月上旬にかけ、各消費生活センターに文書で行った。 　業務の一部でもＮＰＯ法人などに委託している自治体を除き、東京、奈良、福岡など３５都県と、さいたま、静岡、堺など７市の消費生活センターに計５４３人の相談員がいるが、うち５１５人が非常勤だった。非常勤の割合が最も低かったのは高知県で、相談員１２人に対し７人だった。 　雇い止め年数で最も短かったのは大阪市などの３年。最長は茨城県の１５年だった。制度を柔軟に運用し、再任用を認めている自治体もある。 　業務の「全部委託」は北海道、青森県、横浜市。神奈川県、大阪府、兵庫県など１０府県９市が「一部委託」と答えた。和歌山県は４月から相談・啓発業務を委託する。 　相談業務を行う国民生活センター（内閣府所管）と各自治体の消費生活センターは連携はしているが、運営は独立している。国民生活センターによると、消費生活センターは全国に５４７カ所ある。【亀田早苗】 　▽明治学院大の円山茂夫准教授（消費者法）の話　悪質商法や製品事故の被害救済の最前線を担う相談員は、専門的知識と交渉能力が求められる。自費で研修に出る熱心な相談員もいるが、雇い止めで知識・経験が生かせないなどバックアップ体制がない。結果として、救われるべき消費者が救えていない。根本的に制度を変える必要がある。 最終更新:3月10日2時31分 特定商取引法：改正案…過剰販売、契約解除１年間可能に http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080307k0000m020111000c.html 　経済産業省は６日、悪質商法を取り締まる特定商取引法と割賦販売法の改正案を発表した。訪問販売で通常必要とされる量を著しく超える商品を買わされた場合、契約後１年間は消費者が解約できると定めた。訪問販売で、大量の布団や呉服などを売りつけられる被害が相次いでいるため、対策を強化する。政府は７日に改正案を閣議決定し、今国会に提出する。０９年夏ごろの施行を目指す。 　契約後に一定期間なら無条件で解約できる現在の「クーリングオフ」の制度で、訪問販売は８日以内なら解約できる。だが、大量の商品を買わされた場合の解約期間は１年間とし、消費者保護を強く打ち出す。通常必要な販売の基準については、経産省がガイドラインで示す。 　また、訪問販売や電話勧誘販売のクーリングオフの対象を、原則として全商品に拡大する。割販法改正案では、販売業者のうその説明などが原因で契約を解除する場合、顧客が既に払ったお金をクレジット会社から取り戻せるようにする。高齢者を狙った不必要な住宅リフォームが発覚するなど、被害が相次いでいるため、対策を強化する。【瀬尾忠義】 　◆特定商取引法と割賦販売法の改正案骨子 ・訪問販売や電話勧誘販売の「クーリングオフ」の対象を全商品に拡大 ・クレジット会社に顧客の支払い能力を超える契約をしない義務を課す ・通信販売業者が返品の可否、条件を広告で表示していない場合、購入後８日以内なら、消費者の送料負担で返品が可能に ・通信販売業者らが相手の事前承諾なしに広告メールを送ることを禁止 毎日新聞　2008年3月6日　20時56分　（最終更新時間　3月7日　0時20分） 特定商取引法：改正案を閣議決定　０９年夏ごろ施行 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080307k0000e020012000c.html 　政府は７日、訪問販売などで悪質商法を取り締まる特定商取引法と、分割払いのルールを定めた割賦販売法の改正案を閣議決定した。特定商取引法では、訪問販売と電話勧誘販売で契約後に一定期間なら無条件で解約できる「クーリングオフ」を原則、全商品・サービスに拡大する。０９年夏ごろの施行を目指す。 　改正案は、訪問販売で通常必要とされる量を著しく超える商品を買わされた場合は、契約後１年間は消費者が解約できることも定めた。また、インターネットなどによる通信販売で業者が返品の可否、条件を広告に表示していなかった場合は、購入後８日以内なら消費者の送料負担で返品が可能になる。 　割賦販売法では、クレジット会社に対し顧客の支払い能力を超えた契約を禁止する義務を課し、販売業者からうそを告げられた場合に被害者はクレジット会社から既払い金の返還を請求できる規定が盛り込まれた。【瀬尾忠義】 毎日新聞　2008年3月7日　10時20分 年金相談の一部を社保労務士会に業務委託へ…社保庁 3月3日3時5分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080303-00000007-yom-pol 　社会保険庁は、後継組織の日本年金機構が２０１０年に発足するのに合わせ、年金相談センターの一部を各都道府県の社会保険労務士会に業務委託する方針を固めた。 　組織のスリム化とともに、社労士会と日本年金機構がセンターの運営を競い合うことで、窓口相談のサービス向上を狙う。 　年金相談センターは現在、社会保険事務所の窓口の混雑緩和のため、大都市部を中心に５４か所設置されている。計約４００人の社保庁職員が勤務し、年金相談や記録の照会、受給手続きの受け付けなどを行っている。日本年金機構では、業務委託の実施状況に問題がなければ、委託するセンター数を拡大し人員削減にもつなげたい考えだ。 　また、経験年数など一定要件を満たす社会保険労務士事務所を「街角の社会保険支援センター」として認定し、厚生年金の届け出などの電子申請の代行や年金相談をできるようにし、事業主らの利便性の向上を目指すことも検討している。 最終更新:3月3日3時5分 ＜石橋産業事件＞許、田中両被告の実刑確定へ 2月13日19時32分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000111-mai-soci 　東京の石油卸商社「石橋産業」から約１７９億円相当の約束手形をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた韓国籍の元会社役員、許永中被告（６０）と元東京地検特捜部検事の弁護士、田中森一（もりかず）被告（６４）に対し、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は１２日付で上告棄却の決定を出した。許被告を懲役６年、田中被告を懲役３年の実刑とした２審・東京高裁判決（０６年１月）が確定する。 　弁護側は「だますつもりはなかった」などと無罪を主張したが、小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べた。 　１審・東京地裁は０２年６月、許被告に懲役７年、田中被告に同４年を言い渡したが、２審は「１審判決後に石橋産業が手形債務訴訟で勝訴し（支払い義務を免れて）損害が出なかった」として減刑した。 　許被告は事件当時、イトマン事件で商法の特別背任罪などに問われ保釈中だった（その後、実刑が確定）。田中被告は０１年に保釈後も弁護士活動を続け、昨年発刊した自伝本はベストセラーとなった。【高倉友彰】 　◇石橋産業事件 　許被告らは９６年１〜１０月、京都市のノンバンクから受けた融資の返済に充てるため、石橋産業側に「銀行を信用させ融資を引き出すための見せかけ」とうそを言い、額面計約１７９億円の約束手形に裏書させた上で交付させ、詐取した。捜査の過程では、同社側から中尾栄一元建設相＝受託収賄罪で実刑確定＝にわいろが渡った汚職事件も判明した。 最終更新:2月13日19時32分 マスコミ活動の田中被告と健康不安の許被告　 2月13日20時11分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000988-san-soci 　有罪が確定する田中森一被告は昨年、自伝を出版するなどマスコミで積極的に活動するほか、冤罪（えんざい）をテーマにしたシンポジウムにも参加していた。一方、許永中被告は、かつて政界から闇社会まで幅広い人脈を持つ大物フィクサーとして名をはせたが、最後に公の場に姿を見せた平成１８年１月の２審判決の言い渡し中に倒れるなど、健康に不安があるとみられる。 　田中被告は昭和１８年生まれ。４６年に検事に任官、大阪地検特捜部や東京地検特捜部などで勤務し、特捜検察のエースとして活躍した。６３年に検事を辞職し、大阪市内に事務所を開設して弁護士として活動を開始した。 　暴力団幹部や「イトマン事件」で実刑が確定した元イトマン常務らの顧問弁護士を務めた。 　上告中の昨年、『反転　闇社会の守護神と呼ばれて』（幻冬舎）や『検察を支配する「悪魔」』（講談社）などを出版。古巣の検察を厳しく批判していた。また、「上告が棄却されたら弁護士バッジを返上する」などと発言している。 　許被告は昭和２２年に大阪で生まれた。仕手戦や企業乗っ取りで、たびたび名前が取りざたされていた許被告の名前が一気に表舞台に出たのは、大阪地検特捜部が平成３年に摘発したイトマン事件だった。 　その後、国会議員との交際など幅広い人脈が明らかになったが、バブル崩壊後は資金繰りに行き詰まり、かつての力は失っているとみられる。 　イトマン事件の公判中の９年、渡航先の韓国で消息を絶ち、１１年に都内のホテルで身柄を確保されるまで逃走を続けた。 　また、２審判決で「健康が不安定」と指摘されたように、許被告は１、２審判決とも、言い渡し中に一時、意識を失っている。２審判決では、公判が一時中断。 　刑務官の呼び掛けにも答えられず、大物フィクサーといわれたかつての面影はなかった。 田中森一、許永中両被告の有罪確定へ　石橋産業事件の巨額詐欺 2月13日20時2分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000987-san-soci 　石油卸会社「石橋産業」（東京）をめぐる巨額手形詐欺事件で、詐欺などの罪に問われた許永中被告（６０）や元東京地検特捜部検事の弁護士、田中森一被告（６４）ら４人の上告審で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は上告を棄却する決定をした。決定は１２日付。これにより、許被告を懲役６年、田中被告を懲役３年の実刑とした２審東京高裁判決が確定する。 　許被告は平成１７年、戦後最大級の経済事件といわれたイトマン事件での特別背任と法人税法違反の罪で懲役７年６月、罰金５億円が確定して服役中。田中被告は保釈中。 　石橋産業事件の１審東京地裁判決は、許被告を首謀者と指摘。「イトマン事件で保釈され、身を慎む立場にありながら、詐欺を実行した。規範意識の鈍磨は甚だしい」として懲役７年を宣告した。また田中被告を「元特捜部検事の弁護士という肩書を利用した。田中被告なくして詐欺事件は不可能だった」と述べ、懲役４年とした。一方、２審判決は、石橋産業に実損害がなかったことなどを考慮して減刑した。 　１、２審判決によると、許被告らは平成８年、石橋産業側に虚偽の中堅ゼネコン株買い取りをもちかけ、株購入代金として石橋産業の関連会社が振り出し、石橋産業が裏書きした額面約１７９億円の約束手形をだまし取るなどした。 迷惑メールに罰金３０００万円、上限３０倍に法改正へ 2月11日3時10分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080211-00000006-yom-soci 　迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が１０日、明らかになった。 　送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の１００万円から３０倍の３０００万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける迷惑メールに歯止めをかける狙いだ。 　総務省は２月中にも今国会に提出し、２００８年中の施行を目指す。 　改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。 　さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。 　アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高３０００万円となる。 最終更新:2月11日3時10分 時事評論家・増田俊男氏、１６億集め破たん…投資家告訴へ 1月24日3時12分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000006-yom-soci 　「時事評論家」の肩書で多数の著書がある増田俊男氏が、パラオ共和国に設立した銀行で高利で運用するとうたって日本人投資家から約１６億円の資金を集め、その大半が償還期限後も返済できない状態になっていることがわかった。 　パラオの銀行は３年前に営業許可を取り消されていたが、増田氏は事実を公表せずに資金集めを続けていた。増田氏は、コーヒー園への投資名目などでも１００億円を超える資金を募集。返金を求める計数十人の投資家とトラブルになっていた。うち数人が２４日にも出資法違反容疑で増田氏を警視庁に告訴する。 　投資家の代理人によると、増田氏は２０００年５月、パラオ国内に自らを会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。知人女性が社長を務める投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）を事務局とする会員制投資クラブ（約８００人）の会員に対し、金利１０％以上をうたった定期預金をするよう勧誘したほか、銀行への出資も募り、金利や配当を支払っていた。 　しかし、サンラ国際信託銀行は０５年１月に現地政府から許可を取り消されていた。また、同銀行からハワイの霊園管理会社に貸し付けられた約１６億円が、回収困難になっていた。 　増田氏は、こうした経緯を明かしてこなかったが、インターネットなどで知った投資家たちが満期を控えた０６年末に返金を請求。増田氏は資金が不足していることを認め、返済を先延ばしにしている。増田氏はパラオのゴルフ場開発への出資も勧めていたが、計画は頓挫。ハワイのコーヒー園所有を名目とした投資も配当が止まっている。 　投資家の代理人の弁護士は「増田氏は日本での銀行営業を認められておらず、不特定多数からの預かり金を禁じた出資法に違反する。不透明な資金集めを中止させるためにも警察に捜査してほしい」と告訴の理由を説明。増田氏の代理人弁護士は「銀行の件については事実確認をしないと答えられない」としている。 　増田氏は、「バブル再来」など２０冊以上の著書がある。 最終更新:1月24日6時33分 簡裁判事にわいせつ致傷容疑、示談成立し不起訴処分に 1月23日3時9分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000006-yom-soci 　大阪府枚方市の枚方簡裁の簡裁判事（６０）が昨年１０月、神戸市内の風俗店で女性店員にけがをさせたなどとして書類送検されていたことがわかった。 　店側と示談が成立したため、神戸地検は強制わいせつ致傷罪の成立を認めたうえで、不起訴処分（起訴猶予）とした。 　簡裁判事は反省していたといい、大阪地裁は懲戒処分ではなく厳重注意とし、簡裁判事は依願退官した。退職金は支給される。 　大阪地裁などによると、元簡裁判事は休日だった昨年１０月６日夜、神戸市内の風俗店で、２０歳代の女性店員の唇を強くかんで数週間のけがをさせ、わいせつ行為をしたとされる。 　関係者によると、女性店員から被害の訴えがあり、女性店員の唇から血が出てはれていたことを確認。店側が同日、元簡裁判事を連れて近くの警察署に届け出た。後日、元簡裁判事は店側と女性店員に謝罪、計１７０万円を支払うことで示談したという。元簡裁判事はその後も出勤していたが、同月１５日、風俗店で騒動を起こして店員にけがをさせたことを大阪地裁に報告。その後、自宅待機となった。 　神戸地検の不起訴処分後の１１月１６日、大阪地裁は「懲戒処分には該当しない」として厳重注意とし、元簡裁判事は同日、退官した。店側関係者は「謝罪を受け、初めて職業を知った。裁判官でもこんなことをするのかと思った」と話していた。 　裁判官分限法に基づく懲戒処分としなかった理由について、大阪地裁は「責められるべきトラブルだが、示談成立などを総合的に判断した」と説明している。 最終更新:1月23日6時34分 元日弁連会長に「非行」＝RCC時代、債務者から顧問料−大阪弁護士会が議決 1月20日15時31分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080120-00000042-jij-soci 　日弁連元会長の鬼追明夫弁護士（73）が整理回収機構（RCC）社長当時に、債務者側の不動産会社から法律顧問料を受け取っていたとして、所属する大阪弁護士会の綱紀委員会が「弁護士の品位を失うべき非行に当たる」と議決していたことが20日、分かった。今後、同弁護士会の懲戒委員会が業務停止などの処分を科すかどうかを決める。　 最終更新:1月20日15時31分 ＜ＮＨＫ株不正取引＞カッパ株売買、３人で３分の１占める 1月20日2時32分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080120-00000010-mai-soci 　インサイダー取引を行ったとされるＮＨＫの記者ら３人が、カッパ・クリエイト社を巡るスクープ記事が閲覧可能になった昨年３月８日午後２時３８分から大引けの午後３時までに、市場で売買された同社株１万５２５０株の３分の１を占める株式を買い付けていたことが毎日新聞の入手した文書で分かった。株価は２２分間で１３円も上昇しており、証券取引等監視委員会は３人の集中購入が証券市場に重大な影響を与えたとみている模様だ。 　文書は昨年３月８日の東京証券取引所におけるカッパ社株の全約定を記載したもの。売買者名は分からないが約定の成立した時間、株価、売買株数が記載されている。 　文書によると、午後２時３８分の株価は１７０７円。その後いったん１７０３円に下げたほかは、ほぼ一本調子で上昇。大引けの午後３時、この日最高値の１７２０円をつけた。 　この２２分間でカッパ社株は７５回売買され、総売買株数は１万５２５０株。このうち、勤務先から自宅に戻るなどして３人が買い付けた株は５０００株を超えていたことが分かっており、全体の約３分の１を占めた。 　午後２時３７分までの２２分間も株価は上昇したが、上げ幅は３円。総取引回数も３７回、総売買株数も５８５０株にとどまっており、集中購入の与えた影響が浮き彫りになった。 　株価は翌日１７７４円まで上昇。３人は保有株を売り抜け、１０万〜４０万円の利益を得たことが分かっている。【堀文彦】 　◇ニュース放送前の株価と売買株数◇ 　　　時　間　　　　　　　　　株価の推移　　　　売買数 　　　　　　　　　　　　　　　　（円）　　　　　（株） １３時５２分〜１４時１４分　１７０６→１７０１　１４６５０ １４時１５分〜１４時３７分　１７０４→１７０７　５８５０ １４時３８分〜１５時００分　１７０７→１７２０　１５２５０ ※昨年３月８日。比較のため２２分ごとに集計 マザーズ上場のＩＣＦ、株交換で不正か…利益２０億円 1月20日3時10分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080120-00000001-yom-soci 　東証マザーズ上場のネット関連企業「アイ・シー・エフ」（ＩＣＦ、東京都港区）の旧経営陣らのグループが、不正な手段で株式交換による企業買収を行って大量の自社株を発行し、多額の売却益を上げていた疑いのあることがわかった。 　証券取引等監視委員会と大阪府警は２００５年に行った大阪市の広告会社との株式交換について、金融商品取引法違反（偽計）容疑で立件する方針だ。旧経営陣らは同様の手法で計１６社を買収し、２０億円以上の利益を得ており、取引の全容解明を進める。 　株式交換を悪用した不正取引では、ライブドア事件で堀江貴文被告らが関連会社の旧バリュークリックジャパンによる出版社買収の際、バリュー社の株価をつり上げて利益を得る目的を隠し、虚偽の決算情報を公表したとして偽計などの疑いで逮捕、起訴された。 最終更新:1月20日3時10分 自賠責保険基準料率　新旧比較 1月18日23時10分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000040-rps-soci 自賠責保険の値下げ率は、車種や契約期間によって違うが、保険契約者の負担額は、平均22.2％の引き下げとなる。 では、その基準料率はどうなっているのか。離島以外の沖縄を除く地域に適用される2年契約で、現行と4月1日からの基準料率を比較してみる。 車種：現行基準料率 → 改訂後基準料率 ●自家用乗用自動車：3万1730円 → 2万2470円 ●自家用小型貨物自動車：2万6670円 → 1万9290円 ●小型二輪自動車：2万0770円 → 1万3400円 ●軽自動車：2万5690円 → 1万8980円 ●原動機付自転車：7580円 → 6960円 自賠責保険料は、02年度から保険料等充当交付金という名目の保険料補助が支給され、自賠責保険の契約者負担額は、基本料率から保険料等充当交付金を差し引いた金額だった。 例えば、07年度の自家用乗用自動車の契約者負担額は、07年度の保険料等充当交付金900円を引いた残金3万0830円だった。そのため上記の現行基準料率は、実際に契約者が支払う契約者負担額（＝保険料）より高い。だが、この保険料等充当交付金は、07年度末で終了するので、08年度からは基準料率が契約者負担額となる。 《レスポンス　中島みなみ》 ＜医療費不正受給＞しんきゅう治療院が横浜市から５千万円　 1月18日21時30分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000162-mai-soci 　横浜市は１８日、市内の二つのしんきゅうマッサージ治療院が、国民健康保険などの医療費計約５３７０万円を市から不正受給していたと発表した。被害額は数億円にのぼる可能性もあり、市は両治療院の代表者（７０）を神奈川県警に詐欺容疑で告訴する。施術の回数に応じて請求すべきなのに、２０分以上の施術を２回分と水増ししていた。 　市によると、不正請求していたのは土屋針灸マッサージ（中区）と横浜みなみ針灸マッサージ治療院（南区）。両治療院は昨年４〜９月、８５０人のうち約４００人分の診療回数を２倍にして、正規の医療費より約５３７０万円多く受給した。 　両治療院は患者から自己負担分として施術代の１〜３割を受け取るべきなのに「１カ月１０００円」と安い価格を設定して患者を増やす一方、不正受給を重ねていた。【池田知広】 最終更新:1月18日21時30分 寄付装い歯科医師・税理士ら１７００万円脱税…埼玉 1月18日13時56分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000503-yom-soci 　歯科医師を志す学生らに奨学金を貸し付ける財団法人「恵明（けいめい）修学資金事業協会」（埼玉県所沢市、２００７年３月解散）への寄付を装って、歯科医師や税理士ら二十数人が計約１７００万円の所得税を免れていた疑いのあることが１８日、分かった。 　さいたま地検と関東信越国税局は、所得税法違反の疑いで関係者宅を捜索するなど捜査を始めた。 　同法の規定で同協会のような公益法人への寄付は、税金の控除対象となる。関係者によると、歯科医師でもある同協会の元理事長（７９）や医師、税理士らは、この制度を利用、０２〜０５年の４年間に、同協会に対して計約７０００万円を寄付したように装って領収書を受け取り、確定申告時に所得控除を受けた。しかし、実際には、寄付金は奨学金などには使われずに医師らに還流され、所得税約１７００万円を免れた疑いが持たれている。 最終更新:1月18日13時56分 ＜インサイダー取引＞ＮＨＫ記者ら３人を聴取　１人は否認 1月17日20時35分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000139-mai-soci ＮＨＫ職員３人が証券取引等監視委員会の調査を受けたことについて、会見で頭を下げる橋本元一会長＝東京都渋谷区のＮＨＫ放送センターで２００８年１月１７日午後３時１分、須賀川理撮影 　ＮＨＫの報道局記者ら３人が、放送前のニュース原稿を読み、その内容を元に株を買い付け、高値で売り抜けていたとして、証券取引等監視委員会は、証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で事情聴取するなど調査に乗り出した。ＮＨＫは１７日に記者会見し、２人が認め、１人が否定していることを明らかにした。３人は異なる勤務地で連絡を取った形跡もなく、証券監視委は、他に同様の不正行為がなかったかについても調べを進めるとみられる。 　報道機関関係者のインサイダー取引としては、日本経済新聞社広告局の社員が、広告主から請け負った法定公告の原稿を社内端末で閲覧して不正に株を取得・売却したケース（有罪確定）があるが、記者は初めて。 　調査を受けているのは▽報道局テレビニュース部制作記者（３３）▽岐阜放送局放送部記者（３０）▽水戸放送局放送部ディレクター（４０）のいずれも男性職員。 　不正利用されたニュースは、牛丼チェーン「すき家」を展開する外食大手「ゼンショー」が、大手回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」の株式を取得して、傘下に収めるとの内容で、昨年３月８日午後３時にテレビで放送された。 　ＮＨＫによると、ニュース原稿は同日午後２時３８分、完成原稿として登録された。３人のうち事実を認めている２人の説明では、放送までの２２分の間に、専用端末で原稿を読み、カッパ社株約１０００〜３０００株を百数十万〜約５００万円で購入したという。８日に１７２０円だった株価は翌９日に１７７４円に上昇。３人は９日に売却し、１０万〜４０万円の利益を得たという。 　端末は記者の原稿を集約し、デスクが手直しを行うため、放送総局や国内外の各放送局に計約１０００台設置されている。端末上でデスクが手直しすると、完成原稿として登録される。完成原稿は、約１万２０００人の職員のうち、記者や編集担当者ら約５０００人が閲覧を認められ、割り当てられた職員番号とパスワードを端末で打ち込んで閲覧できる。 　３人はいずれも完成原稿を見られる立場にあり、自宅に戻るなどしてネット取引で発注していたとみられる。３人は自宅待機中で、認めている２人は「以前に同様の行為をしたことはない」、１人は「値動きを見て買った。放送前の原稿は見ていない」としている。 　ＮＨＫの橋本元一会長は「報道に携わる者が報道目的の情報を自己の利益に悪用したことは許されない。視聴者に深くおわびしたい」と陳謝した。 　▽インサイダー取引　投資判断に影響を及ぼすような未公開の重要事実を知ったうえで株式売買する行為。市場の公正性・健全性が損なわれるため規制されている。罰則は従来、懲役３年以下または罰金３００万円以下だったが、０６年７月、各５年以下、５００万円以下に厳罰化された。今回は昨年３月の行為のため、起訴されれば厳罰化された証券取引法の条文が適用される。昨年９月、同法などを一本化した金融商品取引法が施行された。 　▽服部孝章・立教大教授（メディア法）の話　一般市民や投資家より早く情報を知りうる特権を悪用したもので、視聴者に対する裏切りであり、報道にかかわる者として倫理観が欠如している。ただ、テレビ局や新聞社にとって、どの部署の記者でもいち早く経済情報を知ることができる編集システムは、番組や記事作成のうえで外せないだろう。組織として再発防止の決め手はないと思われ、最終的には個人の倫理観にゆだねるしかない。 　▽放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会委員で作家の吉岡忍さんの話　不祥事が続き、新体制が発足しようとしてＮＨＫが注目を集めている時期に、疑いをかけられる行為をするとは何をか言わんやだ。報道畑にいる人間なのだから、そのことを感じていないはずがない。再生途上にあるＮＨＫの局員には一生懸命やっている人の方が多く、当事者だけの問題ではなく全体の志気にかかわる。報道やメディアの仕事に携わろうとした初心を思い出してほしい。 最終更新:1月17日21時19分 【会見詳報】インサイダー取引のＮＨＫ「特ダネ…誰でも見られる」 1月17日20時13分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000975-san-soci 　ＮＨＫ記者ら３人は、内部のパソコンでＮＨＫが放送する前に特種（ダネ＝スクープ記事）を盗み見て、その情報をもとに「株」を買っていた。橋本元一ＮＨＫ会長らが記者会見で明らかにした。 　　　　　◇ 　ＮＨＫ職員３人がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の任意調査を受けたのを受け、１７日午後、橋本元一・ＮＨＫ会長らが会見した。主なやり取りは次の通り。 　−−原稿システム端末とはどういうものか 　「ニュース原稿とニュースの順番を画面で表示する。記者が元の原稿を送り、デスクが手を入れる。それを完成し、『汎用化』と呼ばれる最終原稿にする。特ダネや予定原稿はデスクの権限でしか見られないものもある。今回は２時３８分に皆が見られる汎用化をした」 　「今回のような独自ニュースは見られる人間を絞り込むが、一方で絵やタイトルやスーパーを入れる必要があり、アナウンサーの下読みもある。できるだけ限定して直前まで準備するが、今回は２０分間、報道に関係するスタッフなら、登録した各記者の業務用パソコンを含め、全国だれでも見られる状態になっていた」 　−−手持ちのパソコンなら見れるのか 　「そうだ」 　−−手持ちパソコンから見れるのか 　「詳細は分からない。聞き始めたばかりなので。登録されたパソコンでないと見れない。一定の人間しか、システムにアクセスできない。そういう権限を与えていない」 　−−業務用のパソコンを持っていれば 　「見れるが、それを使ったかは調査中だ」 情報提供の見返り、内調職員に露側が「報酬」数百万か 1月17日3時11分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000101-yom-soci 　内閣情報調査室（内調）の男性職員（５２）が、政府の内部情報を在日ロシア大使館の２等書記官（３８）に提供していたとされる事件で、この職員は約１０年前から、書記官を含むロシア政府の情報機関員数人に情報提供を続け、見返りに受けた謝礼や飲食代の総額が、数百万円に上るとみられることがわかった。 　内部情報は、内閣が重要政策の立案時に参考にする内調作成のリポートなどから抜粋されており、警視庁公安部では、ロシア側に渡った情報の内容を詳しく調べている。 　公安部によると、問題の職員は現在、内調の総務部門に在籍し、国内の政治情勢の調査・分析を担当。１０年ほど前は、内閣府の関連団体で海外情勢の調査・分析をしていた。 最終更新:1月17日3時11分 ＜内調漏えい＞職員が数百万円受領　１０年間、露と接触 1月17日2時32分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000016-mai-soci 　内閣情報調査室（内調）の男性職員（５２）が在日ロシア大使館員に内政情報を漏えいしていたとされる事件で、職員が約１０年にわたって歴代の大使館の担当者と接触を重ね、見返りに総額数百万円の現金を受け取っていたことが分かった。警視庁公安部は、職員を来週にも国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで書類送検する方針。 　男性職員は内調の総務部門に所属。東京都内の飲食店などで昨年、ロシア大使館の２等書記官（３８）と複数回にわたって接触し、職務で知り得た内政情報の資料を渡した疑いが持たれている。 　職員は、ロシアの情報機関に所属する歴代の大使館の担当者と接触を重ねていたとされ、ロシア側が引き継ぎを行っていたとみられる。職員は面会のたびに金銭などを受け取りながら、情報を提供していた疑いがある。 　２等書記官は既に帰国したとみられるが、公安部はロシア大使館に捜査協力を要請、書記官も書類送検することを検討している。 最終更新:1月17日2時32分 ＜振り込め詐欺＞若者グループの頂点に２９歳「キング」 1月17日2時31分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000012-mai-soci 　マンションの一室から振り込め詐欺の電話をかけ続け、３年間で２０億円をだまし取ったグループの頂点に「キング」と呼ばれた戸田雅樹被告（２９）がいた。実行役は２０歳代前半の大学生や無職の男ばかり。「１００万円用意しろ。若い衆を連れて行ってもいいんだよ」。脅しめいた言葉を使うこともあったという。被害は関東だけでなく東北や北陸、関西にまで広がっている。【石丸整、鳴海崇、浅野翔太郎】 　昨年３月２４日。宮城県内に住む４０歳代の主婦宅に「電子消費者契約通信未納利用料請求督促状」と書かれた息子あての１枚のはがきが届いた。「息子さんに有料アダルトサイトの未納がある」。２日後の正午すぎ、若い男の声で電話があった。「若気の至り。何とかしてあげたい」。主婦は２時間後には、指定された口座に現金を振り込んでいた。 　４月になっても電話は続いた。「登録データを消すため」「支払いが遅れると遅延損害金が増える」「取り立て屋が行くよ」。脅しも交えた文言にだまされ、主婦は１３回にわたって計７１８万２５８０円を振り込んだ。 　がんで他界した夫の退職金を息子と娘名義の定期預金にしていたものを充てた。自分のアルバイト収入は手取り月２０万円。だまされたと分かった後は、食事ものどを通らなかった。相談に行った警察署で倒れ、救急車で病院に運ばれた。 　一連の事件で、警視庁と埼玉県警はこれまでに６人を逮捕。被害は関東だけでなく東北や北陸、関西にまで広がっている。 最終更新:1月17日2時31分 ＜振り込め詐欺＞２９歳首謀者を逮捕　上納金１０億円 1月17日2時30分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000011-mai-soci 　大学生らをメンバーとする１０〜１２の振り込め詐欺グループを統括し、約２０億円を荒稼ぎしていた男が警視庁と埼玉県警に逮捕されていたことが分かった。仲間内で「キング」と呼ばれ、約１０億円の上納金を得ていたという。複数の振り込め詐欺グループを統括する首謀者が逮捕されるのは極めて異例。不正に得た金の一部が暴力団へ流れた疑いもあり、グループの全容解明を急ぐ。 　男は東京都府中市宮町１、無職、戸田雅樹被告（２９）＝詐欺罪と組織犯罪処罰法違反で起訴。警視庁捜査２課が昨年４月、詐欺未遂容疑で逮捕した私立大学生、守谷勇輝被告（２３）ら３人＝詐欺罪などで起訴＝を捜査する過程で、グループの頂点にいる戸田被告の存在が浮かんだ。 　さらに、世田谷区太子堂の無職、佐井宏彰容疑者（２６）が、複数のグループに携帯電話や銀行口座を与え、だましの文言などを指南する仕切り役だったことも判明。昨年４月から行方をくらましていたが、捜査２課は１４日、富山県の男性会社員（４５）からアダルトサイトの利用料名目で現金約１４０万円を詐取した疑いで逮捕した。 　戸田被告の関係先からは、過去３年分にわたる収益金を記載した帳簿が見つかった。これらの分析から、１０〜１２のグループが３年間に得た金は約２０億円に達していることが分かった。金は佐井容疑者が集め、半分の約１０億円が戸田被告に上納されていたという。 　振り込め詐欺を巡っては、昨年１〜１１月に全国で約２２２億円の被害が発生。警察当局は摘発を続けているが、末端メンバーの逮捕にとどまっており、首謀者らの逮捕が課題になっていた。【石丸整、鳴海崇、浅野翔太郎】 最終更新:1月17日2時30分 ＜法科大学院＞１期生の新任判事補に辞令　修了生初の裁判官 1月16日19時21分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000101-mai-soci 　法科大学院１期生の新任判事補６６人の辞令交付式が１６日、最高裁であり、法科大学院修了生から初の裁判官が誕生した。島田仁郎（にろう）長官はあいさつで、来春始まる裁判員制度に触れて「人生経験豊かで、職種の異なる裁判員の意見に謙虚に耳を傾けるべきだ」と注文をつけた。また「判例をうのみにせず自分の頭で正解を考え『さすがに大学院卒は一味違う』と言われるよう頑張ってほしい」と励ました。 　６６人は法科大学院で学んで新司法試験に合格し、昨年１２月に司法修習を終えた新６０期。昨年９月に辞令を受けた旧６０期の５２人と合わせ、今年度は計１１８人が裁判官に採用された。また６６人のうち女性は２５人で、過去最高の３８％を占めた。 最終更新:1月16日19時21分 保険法、契約者保護を強化　告知義務の方法変更 1月16日17時9分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000945-san-soci 　法制審議会（法相の諮問機関）の保険法部会は１６日、保険契約のルールなどを定めた保険法を改正する要綱案をまとめた。契約者が加入時に病歴や健康状態を告知する義務を保険会社の質問に答える形に改めたり、保険金の支払い時期についての規定を新設するなど、契約者保護の色彩を強めた内容となった。 　保険法の抜本的改正は明治４４年以来、約１世紀ぶりとなる。法制審は２月の総会で要綱を決定し、法相に答申。法務省は通常国会に保険法の改正案を提出する見込み。 　要綱案では、告知義務違反を理由にした不適切な保険金不払い防止を目的に、契約者が保険に加入する際に病歴や健康状態を申告する「告知」のやり方を変更。契約者が保険会社に伝える従来の形を、保険会社の質問に対して契約者が答える形に改める。 　現行法では、契約件数を稼ぎたい保険販売員が健康上の問題を知りながら契約させた場合、保険金不払いのケースもあったが、要綱案ではあくまで質問に対する告知義務だと明記することでトラブルを未然に防止する。 　これまで保険会社の約款任せとなっていた保険金の支払い時期についても規定を新設。さらに、農協や生協の共済や、入院保険やがん保険などの傷害・疾病保険についても新たに保険法の対象として追加する。自動車保険などの賠償責任保険では、契約者が自己破産などした場合に、保険金の中から被害者が優先的に弁済を受けられるよう規定を新設した。 　今回の法改正に当たって、法務省は商法の中から保険法にあたる部分を取り出し、単独法として法改正する方針だ。 三菱自欠陥隠し　元社長ら４人に有罪　横浜地裁 1月16日16時31分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000017-maip-soci 三菱自動車製大型車の欠損隠し事件で、判決のため横浜地裁に入る河添克彦被告（前列左）ら＝横浜市中区で２００８年１月１６日午後１時１１分、三浦博之撮影 三菱自動車（現在は三菱ふそうトラック・バス）製大型車のクラッチ系部品の欠陥を放置し、０２年に山口県で男性運転手（当時３９歳）の死亡事故を引き起こしたとして、同社元社長の河添克彦被告（７１）ら元最高幹部４人が業務上過失致死罪に問われた事件で、横浜地裁（鈴木秀行裁判長）は１６日、河添被告に禁固３年、執行猶予５年（求刑・禁固３年）など４人に有罪判決を言い渡した。 　他に有罪を言い渡されたのは▽元副社長の村田有造（７０）＝禁固３年、執行猶予５年（求刑・禁固３年）▽元副社長で三菱ふそう元会長の宇佐美隆（６７）＝同２年、同３年（同２年６月）▽三菱自元品質・技術副本部長の中神達郎（６５）＝同２年６月、同４年（同）の各被告。 　起訴状などによると、４被告は不具合情報の一部を隠す「二重管理」と国に無届けでヤミで修理する「指示改修」の実態を熟知していた。００年のリコール隠し発覚時、４被告は不具合情報の隠ぺい継続を決定し、運輸省（現国土交通省）に「９８年以前の資料は保存されていない」と虚偽報告。クラッチ系部品の欠陥が放置され、山口県で０２年１０月、部品破断で制御不能に陥った大型トラックが地下道出入り口に激突し、男性運転手が死亡する事故を引き起こした。 　被告側は、４被告が二重管理や指示改修の実態を知らなかったと主張。リコール隠し発覚時、不具合情報の選別作業の徹底を指示したが、担当者の独自の判断で不具合が残されたと訴えていた。 　三菱自社の欠陥隠しをめぐる三つの刑事裁判で、最後の１審判決。ハブの欠陥を放置し、横浜市で０２年に死傷事故を招いたとして三菱自元市場品質部長らが業務上過失致死傷罪に問われた裁判は、横浜地裁が０７年１２月に有罪を言い渡した。国に虚偽報告をしたとして宇佐美被告らが道路運送車両法違反罪に問われた裁判は０６年１２月、横浜簡裁が無罪とした。【鈴木一生】 最終更新:1月16日16時31分 郷原信郎教授インタビュー（下）　コンプライアンス崩壊TBS　会社自体が「死にかけている」 1月14日18時35分配信 J-CASTニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080114-00000001-jct-soci 「TBSはまた死にかけている」と語る郷原信郎教授 　TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道問題について、TBSは2007年11月17日に外部委員を交えたTBS検証委員会から提出された「報告書」を発表した。しかし、この問題をめぐって不二家信頼回復対策会議の議長を務めていた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授が、TBS側が不二家との会談で発言した内容とこの「報告書」が「核心部分において重大な相反がある」と指摘、同11月28日に説明を求める公開質問状を提出した。しかし、TBSから返ってきたのは「回答しない」という回答だった。 　TBSの体質の問題点について、J-CASTニュースは郷原教授に聞いた。 （この記事は郷原信郎教授インタビュー（上）の続きです） ■完全に放送事業を私物化している ――TBS検証委員会は「中立・公正と客観性を担保する第三者」として「外部」の弁護士2人を交えて、TBS「朝ズバ」報道の問題を検証しました。そこでも、「捏造はなかった」と結論付けられています。しかし、「外部」弁護士についてもTBSと大きな関わりを持っていると指摘されています。少なくとも1人の弁護士はTBSの報道訴訟で代理人を務めています 　　郷原　そこなんです。実は、2人ともTBSの報道訴訟問題に関わりをもっていることは間違いないし、思想的にも近い人物です。TBS検証委員会なるものが第3者的・中立な機関といえるのか。TBS検証委の外部委員を除くあと3人は、社内の人物ですからね。今回のTBSの問題を振り返って全体として言えることは、完全に放送事業を私物化しているということ。電波を自分たちが独占していることを利用して、責任回避の手段にしている。非常に恐ろしいことですよ。 ――TBS側が当初述べていたことと「報告書」の「食い違い」について説明を求めた公開質問状についても、「回答しない」ということでした 　　郷原　「内容については個別に解答しない」というのはとんでもないこと。メディアの自己否定ですよ。第3者委員会が公正なメンバー構成であるかどうかはまた別にしても、事実に向き合って反省するためにそういった検証はあるわけでしょ？第3者委員会を作ったんだから、もうそれで自分たちはこの問題についてはコメントしない。こんな説明責任を回避する言い訳に使われているのです。不祥事を起こした企業が重大な問題を起こした。第3者員会を立ち上げて、その報告書をどんなでたらめでもいいからHPにアップして、一切それについてコメントしない。これと同じで、もうメディアとしての自殺に等しい。 　　今後、TBSの記者が参加する企業不祥事についての記者会見の場で、企業側からもし「TBSさん、あなたそんなこという資格ありますか」と開き直られたらどうするのか。記者クラブ制度の中で、「説明責任を果たせ」と追及なんてできないでしょ？だから今回のTBSの回答は「重大」だと思いますよ、それにTBSは気づいていない。 　　もう1つ言えば、こんなことをやっているTBSの首脳に対して、なぜ報道の現場は声を上げないのか。私はそれが非常に残念ですね。ジャーナリストとしての仕事に決定的な支障が生じる話なんですよ。自分たちが所属する会社の幹部がそんなことをやっている。それに何も言わない。TBSという会社自体がおかしいと思う。 　　TBSの対応はコンプライアンスという観点からするとデタラメですよね。それが通ってしまっている。そうすると内部のモラルハザードが起きる。まともにコンプライアンス対応していくのがばかばかしくなってくる。きちんとやっていこう、コンプライアンスを大事にしていこうという雰囲気とみんなの意思がなければ、どんどん企業がおかしくなっていく。TBSがまさにその典型でしょ。 　　「朝ズバ」に限って考えても、何一つ改善されてないですよね。だから、このあいだも香川の3人殺しでもみの氏が（遺族を犯人として名指しするような）軽率な発言をしている。大問題ですよね。個人の犯罪被害の問題として、絶対やってはいけないことをやったわけでしょ。わたしは、この問題をやるまで決してTBS全体が悪いとは思っていなかったんですが、このごろどうもおかしい気がします。TBSの番組制作の力も落ちていると考えざるを得ない、放送事業者として、コンプライアンスの事実上崩壊状態にあり、意欲を持てる状況でなくなっているんじゃないでしょうか。 ――コンプライアンスの崩壊という点では、TBSは以前「オウム真理教」報道をめぐっても相当大きな波紋を呼びました。しかし、同局の「NEWS23」のキャスター筑紫哲也氏から「TBSは死んだに等しい」という発言が出るなど、TBSには当時「改善していこう」という意識はあったんだと思います。 ■何が問題だったのか、「みのもんた」はそれと向き合っていない 　　郷原　TBSはまた死にかけていると思います。確かに、当時は「死んだ」という認識をもって何とかしようという動きもあった。今回はそれすらない。死にかけていることがわからない。あの時なぜ「死にました」って言わなければならなかったのか。 　　「チョコレート再使用」報道も、一連の不二家バッシング報道のなかの氷山の一角だと思っています。あの1ヶ月のあいだに垂れ流した不二家バッシング報道のなかにTBSは反省しなくてはいけないことが山ほどあったはずです。それについて何一つ検証していない。 ――「朝ズバ」の2007年8月の放送では、「素直にお詫び申し上げたい」とみのもんた氏が頭を下げる場面もありました。 　　郷原　誰に対して謝っているのかわからないし、謝るというのは事実に対して謝るということです。「言い方が悪かった」というレベルの問題じゃなくて、「言い方」はいってみればみの氏のやり方でしょ？だから「言い方」はいいって（笑）。間違いのない事実に基づいてああいう言い方するのはいい訳で、どういうことを事実と認識してみの氏は発言したのか、その中身が全然検証されてない。だからまたみの氏は問題発言するんでしょ？謝ったことの意味がなかったってことですよ。 　　まちがったこと、問題を起こしたことについて何が問題だったのか、その事実と向き合わない。だから同じ問題が、繰り返し、繰り返し起こるんです。 ――実際にTBSの人たちと向き合ってみて、どんな印象を持ちましたか 　　郷原　個人の批判はしたくないけども、あれだけよくウソがつけるなと、あれだけ開き直った態度が取れるなと。長年検事としていろんな人間とかかわってきたけど、あれだけシャーシャーとしてウソをつける人を知らない。人間あそこまではならないはずだけど、よっぽど環境が悪いんだろうなと思いました。やっぱりその環境というのは、狭い意味では今のTBS全体が「非コンプライアンス」の状態にあるということだと思います。 　　もうひとつ、放送事業者全体の問題、放送事業をめぐる制度の問題でもあるんです。一番問題なのは、「捏造」など意図的に事実に反する報道を行ったことが分かった。認めたとたんに厳しい処分が下る。逆に認めなければ、調査されることや厳しい処分がない。マジメに事実に向き合うとかえって損をするという制度なんです。だから、BPO検証委員会は自主的な検証機関として、事実として「捏造」があったのかなかったということもさることながら、ちゃんと放送事業者として指摘を受けたことに対して対応したのか、事実に向き合ったのか、コンプライアンス対応がどうだったしたのかを評価しなくてはいけない。そちらの方がはるかに重要だったと思います。しかし、BPO検証委員会は、TBSがどういう風に対応したかということについて今回、全く何も言っていない。これでは、本来の目的を果たしているとはいえないですよね。その結果、TBSが大ウソをついても、大ウソを前提として事実を認定するということになってしまうんです。 TBSの不二家報道経緯 　2007年1月22日「みのみんたの朝ズバッ！」で不二家の「賞味期限切れチョコレートの再使用」が放送された。不二家・平塚工場の元従業員とされる証言者が、賞味期限切れのチョコレートを捨てようとしたら上司に怒られ、再び包装しなおした、と証言していた。しかし、後にこの証言は、不二家のクッキー「カントリーマアム」についての「証言」をチョコレートの「証言」として「流用」していたことがBPOの検証などで明らかになった。 【郷原信郎（ごうはらのぶお）プロフィール】 桐蔭横浜大学法科大学院教授、同大コンプライアンス研究センター長。1955年 島根県松江市生まれ。東京大学理学部卒業。 東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事などを経て2005年から桐蔭横浜大学法科大学院教授。 警察大学校専門講師、内閣府参与、公正入札調査会議委員（国土交通省、防衛施設庁）、和歌山県公共調達検討委員会委員長などを務める。 郷原信郎教授インタビュー（上）　TBS「朝ズバッ」不二家報道　「捏造は間違いなくあった」 1月13日19時15分配信 J-CASTニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080113-00000001-jct-soci TBS「朝ズバッ！」について「捏造があったのは間違いない」と語る郷原信郎教授 　TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道に「捏造」の疑いが指摘されてから久しい。「捏造」を最初から一貫して指摘しているのは、不二家が外部に設置した「信頼回復対策会議」の議長を務めた桐蔭横浜大学法科大学院・郷原信郎教授だ。J-CASTニュースでは、郷原教授にインタビューし、2回にわたって「TBS朝ズバッ問題」の「真相」とTBSの体質に迫る。 ■検事の経験からしても、こんなに信用性の高いメモはない ――放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会とTBSの検証委員会はともに「朝ズバッ！」の不二家報道について、「捏造はない」との結論を出しています。ただ、以前から指摘されていた「証言の流用」については認めた形になっており、「捏造」の有無は、「流用」が意図的か意図的でないかということにかかっています。「捏造」はあったと考えていますか。 　　郷原　意図的な「捏造」があったのは間違いないでしょう。一般的に言うと、テレビ局の捏造番組というのはなかなか発覚しにくい。ごく一部の人間、当事者しか知らない。やった人間はそれでばれちゃったら大変なことになりますから、表に出てこないわけです。「あるある」（編注：関西テレビが放送していた「あるある大事典II」）の場合はまったくのデタラメで「捏造」が発覚しましたが、特殊なケースです。 　　信頼回復対策会議の議長として、不二家に関する新聞・テレビの報道をいろいろ調査していく中で、食品業界の実情についてマスコミの無理解・誤解が多くありましたが、そのなかでとりわけ意図的でひどかったのが、TBSの「朝ズバ」でした。「朝ズバ」の一連の放送のなかで、さらにひどいのが1月22日の「チョコレート再利用」の報道です。これが、意図的な捏造ではないかという疑いを私が持ったのは、実は偶然だったんです。 　　TBS側が事前に不二家に対して事実確認したときの文言、つまり「カントリーマアム」（不二家製のクッキー）について事実確認した「証言」の内容と、最終的に「チョコレートの再使用」として放送された証言の内容が不自然なほど一致していた。その事実にたまたま気がついたんです。それで、「これはすり替えじゃないか」という疑いを持った。 　　しかし、「捏造というのは、外部者には分からない」という一般論でTBSは対応したんですよ。「捏造があると言ったってそんなことはあるはずがない。仮にあったとしても分かるはずがない」ということです。ただ、TBSはここで多くの誤りを犯しました。 ――TBSが犯した「誤り」とは何ですか 　　郷原　私は「カントリーマアム」証言について、本当に取れていたのか、証言ビデオが存在するのか確かめました。存在しない証言をもとに事実確認したということはないのかどうか。 　　TBS側は「証言テープはあるんだ」と答えました。同時に、「カントリーマアム」は平塚工場でつくっていないことは最初から分かっていた、とも主張しました。 　　これを07年3月25日の不二家とTBSの会談の時に、TBSのコンプライアンス室長、番組プロデューサー、曜日プロデューサーが3人が3人とも口をそろえて言うわけですよ。TBSのほうとしては「カントリーマアム」が平塚工場で作られていないことは最初から知っていた。そういうウソを最初についたんです。 　　07年3月28日の社長会見の前に、TBSはブリーフィングを開いているんですが、「証言者は平塚工場でクッキーを製造してないということを承知しており、チョコレート工場になぜクッキーが戻ってくるのかとの疑問を抱いたという趣旨の証言をしてます。また、TBSはカントリーマアムの件ついては、そもそも不二家側の担当のメモが間違っていると考えている」という内容の文書まで記者たちに配っているんですよ。 　　つまり、「カントリーマアム」は平塚工場で作っていないということは分かっていた。そんな事実確認は不二家にしていない、不二家担当者のメモが間違っているという、苦し紛れの言い訳をしているわけなんですよ。TBS側は電話メモっていっても走り書き程度のものだと思っていたんでしょう。 ――そこで2007年3月30日の信頼回復会議の最終報告書のなかで、TBSが不二家に事実確認したときの電話メモが公開されたわけですね。 　　郷原　常識的に考えても、検事として刑事事件を経験してきた専門家からしても、機械的に電話をメモしたもので、こんなに信用性の高いメモはないですよ。これも、TBS側としては誤算だったんでしょう。ここまではっきりしたメモが残っているというのはね。これが、その後のTBSの苦しい展開の原因になるわけです。なんとか言い逃れをしようと、墓穴を掘りまくっています。その後、TBSは「捏造」について否定はするものの、事実関係について反論してこなかったんですよ。 ■「混同していた」というのは幼稚園児なみの弁解 　　そこで、必死に不二家にすりよって「謝罪」を受け入れてもらおうとするわけです。それが07年4月18日のわけのわからない「謝罪放送」です。（みの氏が）ミルキーを一杯ほうばってっていう（笑）。事実を認めないかたちで不二家側に精一杯リップサービスして、「広告効果」で勘弁してもらおうということを考えたんでしょう。 　　以前から申し上げていますが、不二家は以前の不二家ではもうなくなってしまった。山崎製パンにとりこまれた「山パン不二家」としてTBSと争いを続けるよりも、TBSに宣伝に協力してもらった方がプラスと判断したのだと思います。TBSとしては、当事者である不二家が受け入れてくれたからすべて決着した、もう郷原が何を言おうと関係ないと判断したのでしょう。 　　ところが、BPOの検証委員会が立ち上げられて、私たちもこの問題を提起した。ちょうど放送法の改正の問題があり、BPO検証委は放送内容に対する介入が行われないようにするための防波堤として設置されたばっかりだから、この問題についてきちんと対応せざるを得なかった。時間はかかりましたが、審議入りが決定されたわけです。 ――BPOはクッキーである「カントリーマアム」の証言をチョコレートの証言としてすり替えていたという事実については認めていますね。 　　郷原　指摘していた通りでした。カントリーマアムの証言が実際に存在していた。それがそっくりそのままチョコレートの証言として使われた事実は明白であって否定できない。それについて、TBS側がなんとかして「捏造」じゃないと主張するとすれば、意図的なものじゃないというしかない。 　　そこで最後の最後に苦し紛れに出してきた弁解が、カントリーマアムとチョコレートを「混同していた」。担当ディレクターが混同していたという幼稚園児なみの弁解をするしかなかった。 　　なぜそんな弁解をするかというと、「捏造」を否定するにはそれしかなかったからです。検証委員会は本来ならそんなバカな弁解は聞くことはありえないはずなんだけど、検証委員会は母体である放送事業者に対しておそらく厳しい処分をしたくなかったんでしょう。TBSの弁解をそのまま受け入れた上で、ほかの番組制作過程をおもいっきり批判して、一番肝心な「捏造」の事実関係のところをぼかして決着させてしまった。 ――「カントリーマアム」の証言が意図的にチョコの証言にすり替えてしまったと思われる背景には何があるのでしょうか 　　郷原　最終的に証言内容はたった14分しかなくて、そのなかで重要なのは「チョコレートを溶かして再使用していた」「カントリーマアムを再包装した」という2つだけだったと思います。 　　証言者がまともに自分が体験している内容として話しているのは「チョコレートを再び溶かす」という話。不二家が答えているとおり、形成不良品を再び溶かすことは他社でもやっていることですから、何の問題もないわけです。一方、「カントリーマアムをパッケージしなおして」という証言は、言ってみればリアルなもので、この部分しかスクープになる話がなかった。だから「朝ズバ」が取り上げようとなったのでしょう。 　　そして、2日前に事実確認したら、何と平塚工場では「カントリーマアム」はつくってない。番組を制作している彼らとしては、「カントリーマアム平塚工場で作っていると思ったんだよな、それが違っていて参ったんだよな」という話だったんじゃないでしょうか。結局、「カントリーマアム」の証言をチョコの証言にしてしまったわけです。だから、最初から、カントリーマアムが平塚工場で作っていないことは知っていたと、そのウソをことさら強調していたのでしょう。私は、証言者が存在していなかったとは言っているわけではない。証言として無価値なものを価値があるように装った、これは立派な捏造です。 ――TBSの主張をまとめると、「カントリーマアム」を不二家・平塚工場で作っていないことを最初から知っていたからそんな事実確認はしていないと言う一方で、最後には「混同していた」と主張しているのは矛盾しているという話ですね。 　　郷原　その場しのぎでウソをつき続けているから、最初のウソと最後のウソは辻褄が合わない訳なんですよ。犯罪者の弁解としてよくある話ですよ。 TBSの不二家報道経緯 　2007年1月22日「みのみんたの朝ズバッ！」で不二家の「賞味期限切れチョコレートの再使用」が放送された。不二家・平塚工場の元従業員とされる証言者が、賞味期限切れのチョコレートを捨てようとしたら上司に怒られ、再び包装しなおした、と証言していた。しかし、後にこの証言は、不二家のクッキー「カントリーマアム」についての「証言」をチョコレートの「証言」として「流用」していたことがBPOの検証などで明らかになった。 　少なくとも過去10年のあいだに不二家・平塚工場はチョコレート工場でクッキー「カントリーマアム」を作ってはいなかった。そして、TBSが放送2日前に事実確認したときの電話メモが不二家側に残っていたのである。後に公開されたこのメモには「証言の内容」として次のように書かれていた。 　(1)返却されてきた（賞味期限切れと言った）チョコレートを再び溶かして使用していた 　(2)カントリーマアムについて、賞味期限が切れていたので捨てようとしたら上司に怒られ、それを再度新しいパッケージに入れて製品としていた。 　メモには平塚工場では「カントリーマアム」が作られていないとTBS側に回答した旨が書かれている。クッキーを作っていないチョコレート工場でクッキーを再包装するという証言、しかもクッキーがチョコレートの話としてニュースとなったのである。 　のちにこの問題は、TBSの番組ディレクターがクッキー「カントリーマアム」をチョコレートの一種と「誤解」、「カントリーマアム」についての証言がチョコレートについての証言として使われただけで、「捏造はなかった」とBPO放送倫理検証委員会とTBS側から結論付けられている。 【郷原信郎（ごうはらのぶお）プロフィール】 桐蔭横浜大学法科大学院教授、同大コンプライアンス研究センター長。1955年 島根県松江市生まれ。東京大学理学部卒業。 東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事などを経て2005年から桐蔭横浜大学法科大学院教授。 警察大学校専門講師、内閣府参与、公正入札調査会議委員（国土交通省、防衛施設庁）、和歌山県公共調達検討委員会委員長などを務める。 みの「廃業」発言で 不二家TBS提訴の可能性 2007/3/29 http://www.j-cast.com/2007/03/29006494.html TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で、不二家の不祥事として報じた内容に対して、不二家が社外に設置した信頼回復対策会議が「事実と異なる」と指摘していたことが明らかになった。しかし、そんな、なまやさしい話ではなさそうだ。同会議長は、放送内容そのものに「捏造の疑いがある」と指摘した。さらに、みのもんた氏が「（不二家に）廃業してほしい」と発言したことについて「営業上の損害とイメージの悪化を招いた」として、TBSを提訴する可能性があることを明かした。 ニュース自体に「捏造」である可能性 みのもんた「廃業してもらいたい」発言で提訴の可能性も（TBSより）「もうはっきり言って廃業してもらいたい。こんなバカなことをやってる不二家がね、そのまま社長が交代したからといってね、メーカーとして存続できること自体がおかしい。消費者をナメるんじゃない！」 「こういうメーカーがのうのうとしていること自体がおかしいんですよ。みなさん」 みのもんた氏は2007年1月23日の放送でこのように発言した。しかし、この発言の根拠になったのは、前日の「朝ズバッ！」で放送された「新証言…不二家の”チョコ再利用”疑惑」と題されたニュース。しかし、このニュース自体「捏造」である可能性が指摘されている。 この「新証言〜」では、不二家平塚工場の従業員とされる人物が、賞味期限切れのチョコを溶かして再利用していると「証言」。さらに、パッケージしなおすために、期限切れのチョコを裸にする作業を行ったなどとした。「朝ズバッ！」では、アナウンサーが「信じられない新たな疑惑が浮上しました」と紹介し、みのもんた氏も「もう信じられません。生クリームを使ったショートケーキに端を発して、すべての製品にこういうことがあった」などと言い放った。誰もが「ひどい」と思ってしまうようなこの証言、実は「捏造」の可能性があるのだという。 信頼回復対策会議の郷原信郎議長はJ-CASTニュースの取材に対し、次のように述べる。 「TBSは、（不二家の製品）『カントリーマアム』について、賞味期限切れを捨てようとしたら怒られ、パッケージし直したとする証言があるがどうなのかと、確かに不二家に確認してきている。しかし、そもそも『カントリーマーム』は平塚工場で作っていないし、そのことを伝えている。これは不二家に間違いのないメモが残っています。その段階で、VTRの証言がウソだとTBSは気づくはず。にもかかわらず、『カントリーマアム』の部分が削られていて、チョコの話として映像が流れていた。これが捏造の疑いがある点です」 『カントリーマアム』というのはクッキーの中にチョコが入ったもの。チョコそのものとは違う。 「『あるある』なんてレベルじゃない誹謗中傷」 また、番組中ではチョコの再利用について、不二家のコメントとして「確認が取れていない」と紹介されていたが、不二家は「再使用するなんてありえない」と答えたと郷原議長は指摘する。 さらに、翌日の放送でみの氏が「廃業してもらいたい」「メーカーとして存続できること自体がおかしい」などと発言したことについて次のように怒りを露にする。 「『あるある』なんてレベルじゃないですよ。（「朝ズバッ！」は）生きてる会社の従業員に対して誹謗中傷した。営業上の損害を生み出した上に、イメージを悪化した。『廃業してほしい』発言にTBSは『廃業しないように頑張ってほしいという意味では』なんてことを言ったようだが、ほんとTBSってどんな会社なんだと思う。何言ってもいいと思ってるんじゃないですか。信じられませんよ」 J-CASTニュースはTBSに事実確認しようとしたが、同社広報は「そちら（J-CASTニュース）の取材には今後お答えしない」とまたしても取材を拒否した。 不二家広報によれば、この放送直後にTBSにたいして「事実と異なる箇所があるので、訂正してほしい」と要請し、現在でもTBSと「協議中」だとしている。 さらに、郷原議長は、2007年3月30日に行われる信頼回復対策会議のなかで、「TBSに法的責任を追及すべき」と提言すると、J-CASTニュースに明かした。そのための合意を現在取りまとめているという。 TBSはウソつきなのか？　不二家報道で「会談音声」公開 2007/11/28 http://www.j-cast.com/2007/11/28013893.html 「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道問題について、TBSが「調査報告書」を発表したことをめぐり、不二家信頼回復対策会議の議長を務めていた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授が、同社に公開質問状を提出した。TBS側が不二家との会談で発言した内容とこの「報告書」が「核心部分において重大な相反がある」というもの。郷原教授は記者会見し、不二家との会談でTBS担当プロデューサーが発言した「音声」を公開、TBSに事実確認を含めた対応を求めている。 「疑問に思いながらも、そういう指示で･･･そういう作業を」 郷原信郎教授は会見で「TBS・不二家会談」の音声を公開 郷原信郎教授は2007年11月28日に記者会見を開き、TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道をめぐり、同社井上弘社長宛てにに公開質問状を提出したと発表した。郷原教授は会見の中で、TBSが07年11月16日に発表した「朝ズバッ」の問題点についての「調査報告書」を取り上げ、 「（報告書は）生ぬるい検証で、報道機関として十分に事実を解明しようとしていない。3月25日に行われた不二家側とTBS側の会談と相反している」 と指摘した。 問題となっているのは、07年1月22日の同番組で、不二家が賞味期限切れのチョコレートを再使用しているという「疑惑」を不二家平塚工場の元従業員とされる人物の「証言」を交えて報じた内容。不二家が「再使用はない」と即日抗議したほか、不二家の信頼対策会議は「放送内容に捏造の疑いがある」とまで指摘していた。 「捏造」が疑われるのは信頼回復会議によれば、次の通りだ。 TBSは1月20日に、チョコレートとクッキーであるカントリーマアムについて再使用したという「証言」の事実確認を不二家広報室に行ってきている。しかし、不二家側はチョコレートの再使用を全面否定したうえ「平塚工場でカントリーマアムは製造していない」と返答しているため、その時点でTBS側はその証言が「無価値」であったことが分かったはず。にもかかわらず、カントリーマアムの証言をチョコレートの証言として「流用」し、「賞味期限切れチョコレートの再使用」のニュースとして報道した可能性が濃厚、というものだ。 一方、TBSが2007年11月16日に発表した「調査報告書」は、担当ディレクターが「カントリーマアム」はクッキーでなく「チョコレートの具体的な商品名と誤解していた」、「（証言を）意図的に取り替えたものではない」「誤解に基づき処理したもの」としている。証言者のカントリマアムについてのコメントをチョコについてのコメントに「流用」するなどの「不適切な点」については認めたが、「捏造」については一貫して否定している。 こうした経緯を踏まえたうえで、郷原教授が問題にしているのは、「（ディレクターが）チョコレートの具体的な商品名と誤解していた」という点。07年3月25日に不二家役員会議室で行われた会談の場で、TBS側がそれと異なる発言をしているというのだ。 郷原教授は会見のなかで、 「チョコレート工場なのに、『なんでクッキーが戻ってくるんだろう』ということを疑問に思いながらも、そういう指示で･･･そういう作業を行っていましたということなんですよ」 というプロデューサーの発言音声を記者に対して公開。少なくとも、プロデューサーは「カントリーマアム」がクッキーであることを認識しており、証言に疑問の余地がありながら、放送に踏み切ったということになりそうだ。 プロデューサー発言か、TBS報告書かどちらか「ウソ」 郷原教授は、この音声について 「プロデューサーの発言が正しければ、TBSの報告書が事実と違うことになる。逆にプロデューサーの発言がウソだとすると、重要な当事者同士の話し合いの中でTBSは『真っ赤なウソ』をついていたことになる。いずれにしても大きな問題で、いずれであるのか（TBSに）明らかにしてもらいたい」 と述べている。また、公開質問状の回答期限を2007年12月4日に設定しているが、TBS側が回答しない場合であっても新たな行動をとることはないという。 「これ以上やりようはない。出すべきものは出したので、あとはTBSの側で考えてもらう。公的な場で問題にするのであれば問題にしてもらいたい」 記者からの「（TBSの対応が）もうバカらしくてやってられないというのもあるんですか」という問いに「もうちょっとマトモに考えてもらいたいなぁというのはずっと思っていたんですけどね」と答える場面もあった。 一方、TBS広報部はJ-CASTニュースに対し、「交渉の場での音声を公開する郷原さんの意図がよくわからない」とした上で、 「会見があるといったことは知っているが、今の時点では内容を把握してないのでコメントしようにもできない。期限までにはコメントをお出しできればと思っている」 と述べている。 不二家問題でTBS 「不十分謝罪放送」 2007/4/18 http://www.j-cast.com/2007/04/18006978.html TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の放送内容に「捏造疑惑」が浮上している問題に対して、同番組が「お詫び」を放送した。しかし、謝罪は「誤解を招きかねない表現」についてのみにとどまり、「捏造」については全面否定した。しかも、「廃業してもらいたい」発言については、みのもんた本人からの謝罪はなかった。「不自然」なほどに不二家を持ち上げる報道内容に、「訴訟逃れではないか」との指摘まで出ている。 「スタジオのお菓子はぜんぶ不二家にします」 「謝罪放送」でみの氏本人の謝罪はなかった（TBSより） 「朝ズバッ！」は2007年4月18日、一連の不二家報道について「お詫び」を放送した。その前に流れた「不二家が商品の販売を再開」というVTRでは、「うれしいですね」「がんばってもらいたいですね」などの声のみで編集された街頭インタビューを流したほか、司会のみのもんた氏が、 「従業員の方なんか、特に家族の方の気持ちを思うとね。私に厳しいこと言われて、ガックリきてる方もいるんじゃないかと思いますけど。これからはね、『新生』になった不二家ということで、私もどんどん応援させていただきますから、頑張ってもらいたいと思います」 とコメントした。さらには「スタジオのお菓子はぜんぶ不二家にします」と、冗談まで飛び出す様だ。 07年1月23日の放送で「廃業してもらいたい」「こういうメーカーがのうのうとしていること自体がおかしい」とまで不二家を「断罪」した時との豹変ぶりがすごい。 J-CASTニュースが「朝ズバッ！捏造疑惑深まる みのもんたよ『テレビの画面上で謝罪すべきだ』などでも報じたとおり、不二家が社外に設置した信頼回復会議は、07年1月22日の「朝ズバッ！」で報じられた「チョコレートの再使用」について、明らかに事実に反し、捏造の疑いもあるとして、「TBSに対する損害賠償請求など法的措置をとることを検討すべきだ」と不二家に提言、不二家も、TBSに訂正放送を求めていた。 みのもんた氏から謝罪の言葉は出ず 4月18日の「朝ズバッ！」での「謝罪放送」では3点の『誤解を招きかねない』表現があったと述べ、「この3点についておわびします」と謝罪。3点とは、 （1）「出荷されたチョコレートが工場にもどる」というのは、証言者の伝聞だった （2）証言者の不二家勤務は10年以上前だったが、最近のことと誤解されかねかった （3）「チョコレートと牛乳を混ぜ合わせた」という表現があったが、牛乳と断定した点は正確性を欠いた というものだった。さらに、柴田秀一アナウンサーが「いきすぎた表現、コメントがあった点についてもお詫びします」と謝罪。しかし、「TBSでは証言者に法律家が面談するなどの調査をしたやらせや捏造に類する疑いはないとの報告を受けている」として、「捏造」を否定した。結局、「チョコレートの再使用」の真偽については触れられず、みのもんた氏からも謝罪の言葉はなかった。 不二家関係者も「（放送内容が）あまりに不自然。おべんちゃらでお茶をにごすつもりなのだろうか」と、TBSへの不信感をあらわにする。 不二家・信頼回復対策会議の議長を務めた桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長の郷原信郎教授は今回の「謝罪放送」について、 「重要な事件があった日の放送で、あれだけの時間を割いてこの問題について放送したということは、TBSが深刻にこの問題を受け止めているということだと思う。また、よっぽど訴訟を起こされたくないという気持ちの現われのような気もする。ただ、事実について、どの部分が誤っていたのか明確にしておらず、中身のないものだった。訂正放送ではなく、『訂正謝罪的』放送でしかなかった」 と述べた。 この放送は一体なんだったのか。J-CASTニュースがTBS広報部に問い合わせたところ、「これ前にも言いましたけど、そちらにはお答えしないということになっておりますので」と、またしても取材を拒否された。 不二家は07年4月18日中に何らかのコメントを発表するとしている。 ＜クレジット＞大手７社　行政処分の延べ２４５業者と契約 1月15日2時32分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080115-00000010-mai-soci 　大手クレジット７社が、特定商取引法（特商法）違反などで０５年８月から昨年末までに行政処分された延べ２４５業者と加盟店契約を結んでいたことが、毎日新聞の調べで分かった。経済産業省は割賦販売法改正でクレジット会社に加盟店調査義務を課す方針だが、実効性をどう高めるかが課題となりそうだ。 　国や都道府県は消費者にうそや脅しを使うなどの不当な売り方をした業者に対し、訪問販売などトラブルになりやすい商法を規制する特商法に基づき、業務停止命令などの行政処分を科すことができる。経済産業省によると、処分件数は増加傾向にあり、０６年度に８４件だったが、０７年度は先月２６日現在で１２９件に上っている。 　悪質リフォームが社会問題化したことを受け、クレジット会社の業界団体「全国信販協会（信販協）」は０５年８月以降、自主ルールを設けた。会員各社は特商法や自治体の条例で行政処分を受けた業者を加盟店にしていた場合、その事実をホームページ（ＨＰ）で公表しているが、掲載期間は１カ月程度に限られている。 　毎日新聞は信販協会員企業のうち、加盟店との個別商品分割払いを行う大手７社に対し、先月末までの２年５カ月間に、処分を受けた業者で加盟店契約があった数を尋ねた。クオーク（５５社）▽ライフ（４６社）▽オリエントコーポレーション（４５社）▽アプラス（４３社）▽ジャックス（３２社）▽セントラルファイナンス（２２社）▽三菱ＵＦＪニコス（２社）−−の順に多かった。加盟店契約は、問題発覚後などにすべて打ち切ったという。 　悪質業者１社に対して複数のクレジット会社が加盟店契約を結んでいるケースも多い。東京都が先月１３日付で半年間の業務停止命令を出した布団訪問販売業者「ポルタ」（東京都江戸川区）は、７社中６社と取引があった。「布団の下取りに来た」と高齢者の家に勝手に上がり込み、高額の布団を分割払いで売りつけていた。 　信販協は「これまでも加盟店総点検を実施し、顧客からクレームのあった業者などを調べ、改善がなければ契約を打ち切る取り組みを進めている。法改正の内容も踏まえ、今後も一層、業界の健全化に努めたい」と話している。【クレジット問題取材班】 　☆情報をお寄せください。〒１００−８０５１（住所不要）毎日新聞「クレジット問題取材班」。メールは表題を「クレジット」としてｋｕｒａｓｈｉ＠ｍｂｘ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐへ。 最終更新:1月15日2時32分 西村真悟議員長男“飛び降り自殺の真相” 2008年01月13日10時00分 http://news.livedoor.com/article/detail/3462785/ 　昨年５月に松岡利勝元農相が首吊り自殺した衆院赤坂議員宿舎。９日は、西村真悟議員（５９＝無所属）の長男・林太郎さん（２６）が２０階の部屋から転落死した。飛び降り自殺とみられているが、一体、何があったのか？ 　西村議員によると、林太郎さんは昨年暮れごろから精神状態が不安定になり、８日に医師の診察を受けたところ、「強いうつ状態」「入院が望ましい」などと伝えられたという。その翌朝の悲劇だった。 「当時、西村議員は外出しており、部屋には母親と妹、林太郎さんの３人がいたそうです。母親が歯を磨くために３０秒ほど目を離した隙に、林太郎さんはベランダに出て、１．３メートルの手すりを乗り越えたのです」（捜査事情通） 　林太郎さんは学習院大法学部を卒業後、父親と同じ弁護士を目指し、地元の大阪で司法試験の勉強をしていた。 「２〜３年前までは、司法試験と一緒にプロボクサーのライセンスも取るなんて張り切っていた。ところが、昨年２月、弁護士法違反の罪に問われた父親の有罪（懲役２年、執行猶予５年）が確定。一族の期待は一気に林太郎さんに集まりましたが、２度目の司法試験にも失敗した。かなり落ち込んだ様子でした」（地元関係者） 　結局、弁護士の夢はあきらめて東京に戻り、議員宿舎で“仮住まい”しながら、今月４日から、都内の出版社で働き始めたばかりだった。 「父親の政治活動を手伝っていたのは、もっぱら妹。『後継ぎ』といわれた林太郎さんは温厚な性格で、目立つ存在ではなかった。将来の不安もあったのでしょうし、京大法卒で弁護士から国会議員になった父親に対し、引け目のようなものを感じていたのかもしれません」（政界事情通） 　赤坂宿舎はおはらいをしてもらった方がいい。 【2008年1月10日掲載】 ＜厚生年金＞社保職員が不正指南…偽装脱退勧める 1月13日21時11分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080113-00000071-mai-soci 　厚生年金の加入期間が実際より短縮されたり支給の基準額が減らされたりする問題で、社会保険事務所の元職員が、毎日新聞の取材に、会社側にこうした不正の手続きを教えていたと証言した。社保事務所側にとっては保険料の徴収率アップ、会社側にも経費節減という双方のメリットが不正の背景にある実態を明かした。 　証言したのは、９０年代の数年間、西日本の社保事務所で厚生年金を扱う部署にいた元職員。「最初は会社に支払い計画を出してもらうが、徴収のめどが立たない場合、脱退して国民年金に変わり、（業務が）軌道に乗ってからまた入るのはどうかと担当職員が話した」と述べ、偽装脱退の持ちかけを認めた。 　当時はバブル崩壊後で、業績不振から保険料を払えない企業が、事務所が担当していた中に数百社あったという。９０年代までは厚生年金からの脱退は、届け出書類だけで認められていた。 　また、脱退届を出さずに企業が保険料を払おうとする場合でも、「（支給額を決めるための給与から割り出される標準報酬月額が）４０万円の人を２０万円にすれば、その分払うべき保険料も安くなるという話は会社にする」と話した。 　これら不正の背景については「厚生年金は本来徴収率１００％として、事務所間の競争があった。企業と従業員が折半して負担する厚生年金の保険料の支払いで経営難を招くケースもあり、会社を倒産させないためのアドバイスだった」と語った。【野倉恵】 社保事務所と会社グル…厚生年金「記録改竄」の背景とは 1月12日21時27分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000930-san-soci 　自分の知らぬ間に厚生年金記録が改竄（かいざん）されていた−。こんな信じられないケースの存在が表面化した。労使で折半する保険料負担を軽くする目的で、会社側が年金受給額の算定基準となる社員の「標準報酬月額」を実際よりも低く届け出ていたのが原因だ。社会保険事務所のチェックに甘さがあっただけではなく、事務所側が改竄に関与していた疑いも出ており、新たに大きな問題となりそうだ。こうした事例が生まれた背景を探った。 ■申し出通りに修正 　都道府県ごとに置かれた年金記録確認第３者委員会に持ち込まれた相談のうち、昨年末までに８３２件について年金記録などの訂正が認められた。この中で、標準報酬月額の改竄については、昭和５０年代以降の記録から１０件見つかった。 　年金受給額や保険料算定の基準となる標準報酬月額は、会社が社員に代わって社会保険事務所に届け出る。虚偽申告されたままでは、本来、受け取れるはずの額より目減りする。 　今回の１０件では、標準報酬月額が実際よりも少ない額で記録されていたケースが４件あり、他の６件は加入期間が短縮されていた。 　いずれも、会社側がいったん社保事務所に届け出た標準報酬月額を、後になってから「誤りがあった」として金額修正を申し出る手口。社保事務所は給与明細などをチェックすることなく、会社側の申し出通りに金額修正に応じていた。 ■照合は一部の会社のみ 　虚偽申請がまかり通る背景には、社保事務所のチェック態勢の甘さがある。標準報酬月額が大きく変更された場合には、該当者がリストアップされ、会社に確認する仕組みになっている。ところが、標準報酬月額と会社の賃金台帳などの照合は、一部の会社に対してしか行われていないのが実情だ。 　社会保険庁は「法律に基づき、会社は社員に標準報酬月額を毎年通知することを義務付けられている。本人が自分で標準報酬月額に誤りがないか確認できる」と説明するが、通知が徹底されているかどうかは疑わしい。 　社会保険事務所の関与を疑わせるケースも見つかった。 　平成７年２月から１２年９月までの５年７カ月間分について、実際の標準報酬月額は「５９万円」だったのに、会社が解散した１２年１２月に、会社側が勝手に「９万２０００円」へと修正申告していた例があった。払い戻された差額分は会社の滞納保険料納付に充てられていた。明らかに不自然な金額修正の申し出であり、民主党は「滞納保険料を減らし、徴収率を上げる目的で、標準報酬月額を本来より下げるように社会保険事務所の方から指導していたのではないか」（中堅）と指摘している。 　今回の１０件は個人から第三者委への申し出で判明したものだが、不正が行われた会社の他の社員も同様の不利益を被っている可能性は高い。社保庁は改竄事例についてさらに調査を進めているが、全体像はつかめていないのが実情だ。 ■「標準」確認手段なし 　改竄されていた場合の救済は可能なのだろうか。実際の給与額を反映した標準報酬月額に基づいて保険料を天引きされていた実績があれば、その後に会社側が改竄したケースであっても、昨年末に成立した厚生年金特例法が適用され、不足分を取り戻せるという。 　ただ、当初から実際より低い標準報酬月額が届けられ、低い保険料しか天引きされなかったケースは救済が困難だ。 　また、今年１０月までに全受給者・加入者に加入履歴を送付する「ねんきん特別便」にも、標準報酬月額は記載されていない。現時点では、社会保険事務所に直接問い合わせるか、社保庁ホームページの「年金個人情報提供サービス」を利用するぐらいしか、標準報酬月額の確認手段はないので注意が必要だ。 社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導 1月12日19時5分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000004-yom-soci 　厚生年金の加入記録の改ざんが相次いで見つかった問題をめぐり、社会保険事務所の職員が経営不振で保険料を滞納している事業所に対し、「滞納するより制度を脱退しては」と勧めたり、保険料負担を低く抑えるため従業員の月給を実際より極端に低く届け出るよう働きかけたりしていたケースがあることが、関係者の証言で明らかになった。 　滞納を減らして保険料の徴収実績を良く見せかけるのが目的とみられる。こうした対応が原因で、本来より少ない年金額しか支給されていない人が、相当の人数にのぼる可能性がある。 　総務省の年金記録確認第三者委員会は昨年末までに、厚生年金の記録改ざんを１０件確認している。いずれも社会保険庁にいったん記録された内容が、後になって事業主の届け出で訂正されていた。月給の記録である「標準報酬月額」が実際より大幅に引き下げられた例のほか、事業所が営業を続けているのに、休業などと偽って「全喪届」という脱退届を出していた例も３件見つかった。 最終更新:1月12日19時5分 ＜脳脊髄液減少症＞国に保険適用など求め、成人式で署名集め 1月12日2時31分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000010-mai-soci ■成人式を迎える京都市伏見区の脳脊髄（せきずい）液減少症患者、岡野徹さん（２０）が１４日、式典会場のみやこめっせ（同市左京区）で、治療法確立や保険適用などを国に求め署名活動をする。激しいめまいや頭痛、慢性的な疲労に襲われる日々。「１時間も立てないだろうが、同世代に病気を知ってもらうきっかけにしたい」と意気込んでいる。 　高校２年の時、少林寺拳法のけいこ中に首を痛め、頭痛が始まった。医師からは「肩こり」と言われたが、頭痛は悪化し、ボールペンも握れなくなった。父明さん（６１）がインターネットで情報を知り、大阪の診療所で同症と診断された。 　治療法は自分の血液で患部をふさぎ、髄液の漏出を止める「ブラッドパッチ」ぐらい。一度で劇的に改善する人もいるが、岡野さんは０５年６月〜０７年１１月に５回の手術を受けたものの、効果はあまりなかった。健康保険も適用されず、費用は１回約３０万円。受診できる医療機関も限られ、効果がなかった患者を救うには新たな治療法の確立が必要だ。 　数多くの患者がいることを知った岡野さんは、全国の患者会で進める署名活動の場に自分の成人式を選んだ。母美千代さん（５８）ら家族や友人、京都患者会の２人も参加。５０００人分を目指す。 　「久しぶりに会う友達も多いので、署名をお願いするのも気恥ずかしい。でも病気を理解してもらうチャンスだから」と岡野さん。自身についても「成人やし、働いて身を立てたい」と笑顔を見せた。【珍田礼一郎】 最終更新:1月12日2時31分 ■自賠責保険に関する08年度審議始まる 1月11日21時40分配信 レスポンス http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000051-rps-soci 自賠責保険の保険料値下げが報じらる中、その行方を議論する自動車損害賠償責任保険審議会（＝自賠審）が、金融庁の新庁舎で開催された。 自賠責保険の料率算定見直しに加え、02年度から07年度まで6年間続いていた交付金（いわゆる保険料の割引）が廃止されることなどが、同委員に対して報告された。 また、交通事故発生状況が改善され、事故率が予測よりも低下。自賠責保険の運用益が増えていることが伝えられた。 同審議会の新しい会長に、山下友信東京大学教授が選ばれた。山下氏は、同大大学院邦楽政治学研究科教授。保険法の専門家である。前回まで同審議会の特別委員でもあった。 《レスポンス　中島みなみ》 ■金融庁長官、会見で自賠責保険料の値下げの方向 1月11日21時40分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000050-rps-soci 佐藤隆文金融庁長官は、10日、今年初めての記者会見に臨み、08年度自賠責保険の保険料が引き下げられる方向で、自動車損害賠償責任保険審議会（＝自賠審）の審議が進んでいることを語った。 自賠責保険の運用は、交通事故死者数の減少などで保険金の支払いは想定を下回って推移している。そのため今年度の累積運用益は当初見込みより増える予定だ。 「累積運用益を基準料率の引き下げに当てることで、現状よりも契約者負担を軽減するという方向性が自賠審の中で示された」（佐藤長官） 保険料をいくらとすべきかという具体的な議論は、次回1月18日の自賠審に持ち越された。 《レスポンス　中島みなみ》 ＜探偵＞業者に営業廃止命令　福井県公安委　　　 1月11日12時41分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000058-mai-soci 　福井県公安委員会は１０日、福井市の探偵業者「有限会社ゲンプランニング」に、探偵業法に基づく営業廃止命令を出した。同命令は昨年６月の法施行後で初めて。 　今月９日、脅迫と詐欺の罪で同社社長の玄海秀昭被告（５５）に対する懲役２年が確定。判決などによると、昨年６月、浮気調査の対象だった２０代の主婦に、「示談にしてやる」などと脅して性的関係を求め、依頼人からも現金をだまし取った。同法では、法人の役員が禁固以上の刑に処せられた場合、廃止命令が出せる。 最終更新:1月11日12時46分 休業補償金詐欺で組幹部ら逮捕＝虚偽請求で74万円詐取−警視庁 1月8日15時31分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000084-jij-soci 　交通事故によるけがで仕事ができなくなったと偽り、休業損害補償金約74万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策4課などは8日までに、詐欺容疑で、住所不定、指定暴力団住吉会系暴力団幹部細川浩治容疑者（34）を再逮捕し、北海道美唄市東六条北、派遣社員大山祐一容疑者（45）を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。 　調べによると、細川容疑者らは2005年1月下旬、交通事故によるけがで仕事ができなくなったと偽り、休業損害補償金の支払いを請求し、損害保険会社から約74万円を詐取した疑い。　 交通事故装う５人、保険金４００万円詐取容疑で逮捕…埼玉 1月8日14時39分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000205-yom-soci 　交通事故を偽装し、損害保険会社から保険金をだまし取ったとして、埼玉県警交通指導課などは８日、同県鶴ヶ島市富士見、自称投資業降田剛（２６）、同県川越市松江町、清掃作業員毛束洋（２４）両容疑者ら、男５人（２４〜２６歳）を詐欺容疑で逮捕した。 　調べによると、５人は共謀し、２００５年１月８日午前、群馬県片品村の国道で車２台が絡む交通事故を偽装。被害者の運転手役の男が首などにけがを負い、事故が原因で仕事ができなくなったと保険会社に虚偽報告。休業補償名目などで十数回にわたり、現金計約４００万円をだまし取った疑い。 　レンタカーで車種などを変えて事故を起こしていたほか、事故の場所をちらすなどして取り扱う警察署も変えており、埼玉県警では犯行の発覚を防ぐ目的だったのではとみている。 最終更新:1月8日14時39分 保険金1500万円詐取＝放火の元消防士を再逮捕−滋賀県警 1月8日12時30分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000057-jij-soci 　母親宅への放火は保険金目的だったとして、滋賀県警捜査1課などは8日、詐欺の疑いで、元大津市消防局消防士長内田昌幸容疑者（45）＝現住建造物等放火罪で起訴＝を再逮捕した。容疑を認めているという。 　調べによると、内田容疑者は借金約1000万円の返済に火災保険金を充てようと計画し、昨年9月3日午後、自宅近くの母親宅に放火、保険金約1500万円をだまし取った疑い。借金はパチンコ代などの遊興費に使っていたという。 　内田容疑者は昨年12月、母親宅に放火したとして逮捕、起訴され、同消防局を懲戒免職となった。 未整理分（平成19年1月26日〜 「私にぞっこん、だますの簡単」結婚詐欺の元ミス日本 12/21 20:41更新 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/111213/ トラックバックURL：http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/111213/TrackBack/ 　結婚相談所で知り合った男性から現金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元ミス日本の無職、村田麻也子被告（４７）＝横浜市神奈川区＝の初公判が２１日、京都地裁（増田耕児裁判官）で開かれ、村田被告「間違いありません」と起訴事実を認めた。 　検察側は冒頭陳述で「生活費や遊興費、雇っていた家政婦の給料などに困り、少なくとも平成１３年ごろから結婚詐欺をくり返して生活していた」と指摘。「男性が私にぞっこんなので、だますのは簡単だと思った」との供述も明らかにした。 　起訴状によると、村田被告は昨年８月から１１月の間、結婚相談所で知り合った男性２人に結婚話をちらつかせ、「生活費が必要」などといって計８２０万円をだまし取った。 　村田被告は昭和５７年のミス日本。「取貝麻也子」の芸名で６０年に日本で公開された映画「００７／美しき獲物たち」に、“ボンドガール”として出演していた。 公務員、黙っていれば失職せず？＝有罪判決把握の仕組みなし 12月25日5時0分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000010-jij-soci 　国家公務員は禁固以上の刑確定で失職する―。法律はこう規定するが、職員が有罪判決を受けても、報道や自己申告がなければ、各省庁が把握する仕組みはないという。27年間隠して働いていた元郵便局員の失職が最高裁判決で確定したが、「発覚していない職員はほかにもいるのでは」との見方もある。一方で、交通事故でも失職することがあり、バランスを欠くと指摘する声も上がっている。 　最高裁は13日の判決で、元郵便局員の男性（57）の失職を認めた。男性は公務執行妨害罪で1973年に執行猶予付きの懲役刑が確定。この時点で「自動失職」のはずだったが、2000年に発覚するまで勤務した。逮捕が採用前だったために上司や同僚が気付かず、男性も申告しなかった。　 最終更新:12月25日5時0分 ＜労災隠し＞竹中工務店、愛知の工場建設現場での事故届けず 12月20日1時45分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000010-mai-soci 　大手ゼネコン「竹中工務店」（大阪市）は１９日、同社が請け負った愛知県刈谷市のトヨタ車体新工場建設現場で労災事故があったのに、労働基準監督署に届けていなかったと発表した。トヨタ車体には、「骨折、入院」と書かれた病院の診断書を「打撲、治療不要」と改ざんして提出していた。刈谷労基署は労働安全衛生法違反の疑いで調べている。 　竹中工務店によると、事故は０５年１０月２日に発生。２次下請けの塗装会社男性作業員（６２）が高所作業車で作業中、車体が傾いて足を強打し、全治１カ月の左足骨折で入院が必要と診断された。だが、現場の竹中工務店社員の作業所長（５７）と下請け会社社長が相談し、診断書を改ざんして提出したうえ、労基署にも労災報告をしなかった。治療費は最終的に竹中工務店が負担したという。 　元請けの竹中工務店に労基署への報告義務はないが、作業所長らは社内調査に「事故直前の９月、別の現場で労災事故を起こしており、再度の労災を表に出したくなかった」と説明したという。今月、トヨタ車体に匿名の投書があり、竹中工務店名古屋支店で調査していた。既に労基署には報告、事情聴取を受けた。 　竹中工務店は１１月、大阪市のマンション建設現場で労災隠しをしていたとして、同法違反の罪で大阪地検が略式起訴している。【山田一晶】 最終更新:12月20日1時45分 ＜最高裁＞「さかのぼり契約」など不適切会計処理…検査院 12月19日21時34分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000154-mai-soci 　会計検査院は１９日、最高裁が行った随意契約２件（計約６５６万円）と、職員採用ポスター製造など企画競争型の随意契約２１件（総額３億５８９１万円）で、不当な「さかのぼり契約」が行われていたとする調査結果をまとめ、国会に報告した。最高裁は「誠に遺憾」としている。 　さかのぼり契約は契約日を実際より前にする手法。最高裁が０５、０６年度に開催した「裁判員制度全国フォーラム」で行われていたことが発覚。これを受け、検査院は同フォーラム以外の契約でも同様に行われていないか調べていた。さかのぼり契約があったのは、パンフレット製造など。また法務省による広報の契約でも、入札が可能だった広報用グッズ調達を随意契約にしていたなど不当な契約があった。 　最高裁は２月、フォーラム開催などの業務の企画競争随意契約１４件（総額約２１億５８９９万円）でさかのぼり契約だったと認めていた。【斎藤良太】 最終更新:12月19日21時34分 ＜上申書事件＞元組長被告の別の殺人関与、警察が慎重捜査 12月19日21時28分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000153-mai-soci 　茨城県警に殺人への関与を上申し殺人罪で起訴された元暴力団組長、後藤良次被告（４９）＝別の殺傷事件で死刑確定＝が別の殺人事件への関与を認めた問題で、後藤被告は栃木県警などの調べに「首つり自殺に見せかけて殺害した」と供述していることが１９日、分かった。栃木県警は事件性の有無などを慎重に捜査している。 　後藤被告は９９年春、仲間と共謀し宇都宮市の自営業の男性（４７）を保険金目当てに殺害、男性が住んでいた家の裏山の木の枝に遺体をぶら下げ自殺に見せかけた、と供述しているという。１０００万円の保険金がかけられていたが、遺書も残されていたという。 　茨城県から１１月、供述内容の連絡を受けた栃木県警は水戸拘置所に捜査員を派遣し、後藤被告から聴取を続けている。【山下俊輔】 最終更新:12月19日23時5分 ＜コミニカ＞社長と元顧問弁護士を脱税容疑で逮捕 11月12日20時2分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000107-mai-soci 　東京地検特捜部は１２日、精密フィギュアメーカー「コミニカ」（東京都新宿区）の社長、大久保恭子（５２）と元顧問弁護士、竹原隆信（４９）の両容疑者を法人税法違反（脱税）容疑で逮捕した。調べでは、両容疑者は商品仕入れ額を水増し計上するなどの方法で、０５年２月期まで３年間の所得約１億９８００万円を隠し、法人税約５７００万円を免れた疑い。 　コミニカはアニメキャラクターを立体像化する精密フィギュアの草分け的な存在。スタジオジブリ作品「千と千尋の神隠し」「もののけ姫」「となりのトトロ」などのフィギュアやアクセサリー販売で知られる。信用調査会社によると、同社は８５年に設立され、過去数年間は毎年２億５０００万〜４億７０００万円程度の売り上げがあった。 　竹原容疑者は元検事で、８７年の退官まで横浜地検などで勤務した。その後は弁護士登録し、東京都内の大手法律事務所に所属していたが、今年８月に登録を抹消した。竹原容疑者は大久保容疑者と事実婚関係にあり、隠した所得を自分の口座などに入金して管理していたという。【田村彰子】 最終更新:11月12日20時53分 フィギュア製作会社　ヤメ検元弁護士ら逮捕　仕入れ水増し脱税指南か 11月13日8時1分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000103-san-soci 　アニメキャラクターのフィギュア（人形）製作会社「コミニカ」（東京都新宿区）が、商品の仕入れ額を水増し計上するなどの手口で法人税約５７００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は１２日、法人税法違反（脱税）容疑で、同社社長、大久保恭子（５２）と、元弁護士（８月に登録抹消）の竹原隆信（４９）の両容疑者を逮捕、関係先を家宅捜索した。特捜部では、元検事で同社の顧問弁護士だった竹原容疑者が法律的な知識を悪用して脱税スキームを考案、大久保容疑者に脱税の指南をしていたとみている。 　調べによると、大久保容疑者らは、中国・香港の取引会社からの商品の仕入れを水増し計上する手口で、平成１７年２月期までの３年間に約１億９８００万円の所得を隠し、法人税約５７００万円を脱税した疑い。 　隠した所得は、海外のタックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社などを経由させて、両容疑者名義など複数の口座に分散して入金させていた。２人の預金や、投資信託購入代金などに充てていたという。 　同社は、大久保容疑者が昭和６０年に設立し、平成６年に現在の社名に変更した。アニメキャラクターをリアルな立体像に変える「精密フィギュア」と呼ばれる人形製作分野の草分けとして知られている。 　スタジオジブリの宮崎駿監督作品などのキャラクターフィギュアを中心に手掛け、１５年に映画「風の谷のナウシカ」のＤＶＤとフィギュアのセット販売などで売り上げを拡大していたが、１７年２月期、急に減収減益に転じていた。 　関係者によると、両容疑者は、任意の事情聴取などに対して容疑を否認していたという。特捜部は、証拠隠滅や逃亡の恐れがあるとみて、逮捕した。 ＜地検事務官＞女子大生の尻触り現行犯逮捕　大阪のコンビニ 11月12日17時17分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000053-mai-soci 　１２日午前０時５分ごろ、大阪市北区中崎１のコンビニエンスストアで、買い物中の女子大生（２３）の尻を、男がすれ違いざまに触った。女子大生は男の手をつかんだが、男はふりほどいて逃走。店を出たところで、女子大生とコンビニ店員が取り押さえて大阪府迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕し、府警曽根崎署員に引き渡した。 　調べでは、男は同府高石市西取石３、大阪地検事務官、西山英治容疑者（５０）。同署によると、西山容疑者は公安部所属。当時、酒に酔っており、調べに対し「覚えていないが、防犯カメラに映っているなら仕方ない」と話している。【澤本麻里子】 最終更新:11月12日17時17分 ２０人目が本物…宝くじ１０００万円消えた当選者 11月11日8時1分配信 スポーツ報知 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071111-00000087-sph-soci 　茨城県土浦市の宝くじ売り場で４日、ドリームジャンボ宝くじの３等１０００万円の当たり券を置き去りにしていた男性について、土浦署は１０日、県内の３０代会社員と判明したと発表した。男性は、一緒に持ち込んだ他のくじが当たっていたので「うれしくて（１０００万円当せんに）気付かず帰ってしまった」と説明している。これまで土浦署には持ち主を名乗る電話などが１９件あったが同署による“本人確認試験”に次々と脱落。２０人目の男性が晴れて“合格”となり一件落着となった。 　１０００万円をゲットしたのは２０人目の男だった−。調べによると、この男性会社員は４日、土浦市のショッピングセンター「ピアタウン」宝くじ売り場に２１０枚の宝くじを持ち込んだ。当たりくじは数枚あり、男性はまず６万５０００円分を換金。売り場の女性従業員は「（１０００万円が）当たってますのでお待ち下さい」と男性に告げ、当せんを証明する明細書を作り始めた。高額当せん金は通常、銀行での換金となるためだ。しかし男性は従業員が明細書を作っている間に姿を消してしまった。 　６日にはテレビなどで報道され置き去り事件は広く知られることに。しかし土浦署では「偽の持ち主」の出現を防ぐために、前後の状況や細かい数字など本人しか知り得ない情報を伏せて広報していた。 　案の定と言うべきか土浦署には「くじを盗まれた」「落とした」など自分が持ち主であることを主張する問い合わせが殺到。その数は１９件にも上った。ほとんどが電話だが、直接来た剛の者も３人いたという。 　さっそく同署では伏せていた事実を使って自称持ち主をテスト。「何枚買ったの？」「いくら受け取ったの？」という基本的な質問に自称持ち主たちは「…」と次々に脱落。何ともバツが悪そうに引き下がっていったという。 　そして１０日に現れた２０人目の男性。「報道を見て自分かと思った。会社があったので平日は来られなかった」と話し、約３０分にわたる質問を次々とクリアした。最後は実際に対面した売り場の女性従業員も登場。「この人です」と最終面接も難なく突破し、無事本人と確認された。「指紋検査までやる必要はない」と土浦署が認定するほど余裕の合格だった。 　男性はこの売り場で以前からよく宝くじを購入していたため、女性も顔を覚えていたという。女性は「報道に気付かなくても、年末ジャンボの時期にまた来るから大丈夫だろう」と考えていたという。 　男性は「何枚か宝くじを換金して６万５０００円当たっていたので、うれしくて（１０００万円当せんに）気付かず帰ってしまった」と説明。しかし実際に１０００万円の当たり券を手にしたときは「ありがとうございました」とうつむき加減に話し、捜査関係者によると「意外だが、かなり冷静だった」という。 　当たり券は「落とし物」扱いとなるため、売り場を管理する経営者には１割程度の謝礼を受け取る権利が生じるが、経営者は「辞退します」と話しているという。 最終更新:11月11日8時1分 「ここぞ」という場面でCM　「不愉快」86％「繰り返し」もウンザリ 11月7日20時18分配信 J-CASTニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000004-jct-soci 　「続いてのニュースは〜です」「そこで見たものとは!?　」というナレーションとともにテレビ番組の「ここぞ」という場面で流されるCMについて、約86％の視聴者が「不愉快」と感じていることが、榊博文慶大教授らの調査で明らかになった。さらに、CM明けに放送される同じシーンの繰り返しについても「好感が持てない」「しつこい」と答えている人が多く、CMでビジネスをしているテレビ局側からすれば現状のCM放送の「問題」を突きつけられたことになる。 ■「山場CM」だと、商品を「買いたくない」人が増える 　榊博文教授の論文「番組内CM提示のタイミングが視聴者の態度に及ぼす影響」は、慶大の学生727人を対象に、2002年8月〜10月にかけてCMの提示の実態について行った調査に基づいたもの。テレビ番組の「ここぞ」という山場にさしかかると放送されるCMを「山場CM」と呼び、話が一段落して落ち着いたところで放送されるCMを「一段落CM」と呼んで分類している。 　調査によれば、「山場CM」について「不愉快」とした人が「ややそう」「少しそう」「かなりそう」「非常にそう」を合わせて約86％に上り、「好感が持てない」という人も81％に上った。一方、「一段落CM」については、「不愉快」「好感が持てない」とした人がともに8％だった。「ここぞ」という場面での「山場CM」については、「一段落CM」の10倍近い人が「不愉快」「好感が持てない」と感じている実態が明らかになった。 　さらに、この調査では「山場CM」のCM効果についても「CM商品の購買意欲が低い」という結果が出た。「山場CM」の場合、商品を「買いたい」という人は2.9％で、「買いたくない」とした人は34％。「買いたくない」人の割合は、「一段落CM」の場合に比べて6.6倍だった。 　さらに、CM明けに、CM前のシーンを再び繰り返して放送することについては、「好感が持てない」が76％、「しつこい」とした人が86％に上った。テレビ局側として視聴者誘導や親切心で流す「繰り返し」シーンが、視聴者をウンザリさせている実態も浮き彫りになっている。 ■視聴者あってのテレビ局であるという「営業の原点」に戻れ 　この論文では、日本と欧米各国のニュース、ドキュメンタリー、ドラマ、クイズなどの番組での「山場CM」の比較もされており、日本の「山場CM」の割合が40％なのに対し、米国では14％、英国では6％、仏国では0％だった。調査では、「クイズ番組に正解を言う前にCMを出したら皆怒ってリモコンをテレビに投げつけるだろう」という英国人の声も紹介された。榊教授は、 　　「テレビ局は視聴者あってのテレビ局であるという『営業の原点』に立ち返る必要があり、その一方で広告主たる企業はその広告効果という観点から見て、スポンサーとなるメリットがあるか否か真剣に検討する時期に来ているといえよう」 と論文のなかで指摘している。 　CM中に視聴者を逃すまいと山場で挿入しがちなCMだが、CMの高感度や効果という点では「裏目」に出たともいえるこの調査結果。テレビ局側はどう受け止めているのか。 　テレビ朝日広報部はJ-CASTニュースに対し、「視聴者の声に対しては謙虚に耳を傾け、その感性に敏感でなければならないと考えている」とコメント。一方、TBS広報部は、 　　「番組のあいだにCMを挟むことでマイナスにならないようにすることは当然考えている。視聴者の方に不快感を与えないこと、また番組をつなぐということ、両方を考えながら番組作りをしている」 と話している。最終更新:11月7日22時18分 発作で脳神経のつなぎ目減少＝難治性てんかんで記憶障害メカニズム解明−都研究所 11月8日2時31分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000017-jij-soci 　抗てんかん薬を飲んでも完治しない「難治性てんかん」の発作による記憶障害のメカニズムを初めて解明したと、東京都神経科学総合研究所の山形要人副参事研究員らの研究グループが7日、米国科学雑誌「ニューロン」電子版に発表した。発作で脳内の神経細胞間のつなぎ目（シナプス）が減少して記憶障害が起きる仕組みだとしている。 　研究グループは、発作が起きると脳の神経細胞内で「アルカドリン」というたんぱく質が合成され、それがシナプス維持に必要な物質「N−カドヘリン」を減少させることを突き止めた。発作の繰り返しでシナプスが少なくなり、神経細胞間の情報伝達が阻害されるため、記憶・学習障害を引き起こす原因になるという。 　難治性てんかんは国内に20万〜30万人いるとされ、小児患者の約3分の1に発育や学習面などでの遅れが生じるという。今回シナプス減少のメカニズムが解明されたことで、新薬や治療法の開発につながることが期待される。　 最終更新:11月8日2時31分 ■混合診療で保険外認めず＝男性がん患者に受給権−法解釈に誤り・東京地裁初判断 11月7日18時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000105-jij-soci 　保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を行うと、患者の医療費全体が保険対象外となる制度は違法として、がん患者の男性が国を相手に、保険適用の確認を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は、国の法解釈は誤りとして、男性に受給権を認めた。混合診療を原則禁止する制度を否定した司法判断は初めて。 　訴えていたのは神奈川県藤沢市の団体職員清郷伸人さん（60）。 　定塚裁判長は「健康保険法などを検討しても、保険外の治療が併用されると保険診療について給付を受けられなくなるという根拠は見いだせない」と述べた。　 最終更新:11月7日20時32分 高検事務官を現行犯逮捕＝路面電車内で客に暴行−広島県警 11月7日6時0分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000013-jij-soci 　広島市の路面電車内で客の顔を殴ったとして、広島中央署は6日夜、広島高検の検察事務官池信之容疑者（36）＝同市佐伯区楽々園＝を暴行の現行犯で逮捕した。同容疑者は飲酒しており、「殴ったことは知りません」と否認している。 　調べによると、池容疑者は6日午後10時45分ごろ、広島市西区観音町付近を走っていた広島電鉄の路面車内で、乗客の男性会社員（30）の顔面を平手とこぶしで数回殴打した。2人は面識はなく、それぞれ帰宅途中だった。　 最終更新:11月7日6時0分 ＜大阪知事＞企業懇談会から謝礼９７０万円受け取る 11月7日2時34分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000017-mai-pol 　大阪府の太田房江知事（５６）が０３年４月〜０７年９月、府の公共工事入札参加資格業者を含む中小企業経営者らでつくる「関西企業経営懇談会」（関企懇）の飲食会に計１１回参加し「講師謝礼」名目で計約９７０万円を受け取っていたことが分かった。太田知事側は「講演などへの謝礼で、問題ない」としているが、府の公共工事にかかわる業者も参加する会合に繰り返し出席し、毎回５０万〜１００万円を受け取っており「謝礼を装った事実上の献金」との指摘も出ている。 　関係者によると関企懇は０３年４月、名簿会社の経営者と元副知事が呼びかけ人となり、関西の中堅中小企業の経営者ら約３０人が集まって発足した。０７年４月現在の会員３２人のうち少なくとも１０人は、府の公共工事入札参加資格業者か補助金受給法人の経営者で、公共工事を頻繁に受注する業者も含まれる。発足当時からの会員は「太田知事と交流し、金銭的にも知事を援助しようと誘われて入会した」と話す。 　活動は知事との飲食会のみで、これを「講演会」と位置付け、知事に講師謝礼を支払ってきた。会合は０３年４月の設立総会から０７年９月までに大阪市内のホテルで１１回あり、毎回、会員十数人〜二十数人が参加。会長と知事が冒頭で話した後、知事と参加者が飲食を共にする約２時間の催しで、知事側に１回５０万〜１００万円の現金が会場で手渡された。あらかじめ差し引かれた所得税を含めると総額約９７７万円になるという。 　知事が資産公開で所得に毎年、計上している「講演料」の大部分は関企懇からだった。謝礼の財源は会員らの年会費で、０３年と０４年は１人２４万円、０５年以降は３万円。飲食会の経費も年会費から支出してきた。 　会合では最初に知事が１、２枚の説明資料を配って平均１０〜１５分、府政状況などを話した後、飲食しながらテーブルを順に回って出席者と意見交換や雑談をしたという。毎回、特に演題は決められていなかった。 　関企懇の幹部の一人は「知事の応援団的な団体で、飲食会の目的は、知事と親睦（しんぼく）を深めることと知事にポケットマネーを提供することだった」と認めた。別の関係者も「知事に小遣いを渡すのが会の主目的だった」と話している。【岩崎日出雄、鮎川耕史】 　◇実質的には献金 　政治資金問題に詳しい岩井奉信・日本大教授（政治学）の話　知事が、府の公共工事にかかわる業者が集まる場所へ行って高額報酬をもらうのは政治倫理上あまりに不適切だ。数万円ならともかく、５０万〜１００万円は講師謝礼としても高すぎる。所得に計上しているから違法とはいえないとしても、実質的には抜け道を使った献金であり、倫理的には通らない。 最終更新:11月7日2時34分 ＜詐欺＞容疑の元国税徴収官を逮捕　東京地検 11月1日21時35分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000137-mai-soci 　税務署のコンピューター端末を勝手に操作して、所得税の還付金名目で約１３０万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は１日、埼玉県所沢市、国税徴収官、横山貴志容疑者（３６）を詐欺容疑で逮捕した。東京国税局は同日、横山容疑者を懲戒免職にした。 　調べでは、横山容疑者は東村山税務署（東京都東村山市）で所得税の還付を担当していた０５年６月、自分と読みが同じ「横山隆司」という架空の人物に１２９万８０００円の還付金が発生したという虚偽の情報を、職場のコンピューター端末に入力。自分の銀行口座に同額を入金させて詐取した疑い。 　東京国税局の藤田博一総務部長は記者会見で「税務行政に対する信頼を著しく裏切ることになり深くおわびし、再発防止に万全を講じます」と謝罪した。【伊藤一郎、高島博之】 最終更新:11月1日22時16分 「身内かばう違法捜査」と提訴＝白バイ衝突、審判不処分の少年−松山地裁 11月1日19時32分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000152-jij-soci 　松山市で2004年、オートバイ乗車中に白バイと衝突し、少年審判で保護観察処分とされたものの、差し戻し審で不処分決定を受けた同市のアルバイト少年（19）が1日、「白バイを一方的に擁護する違法捜査で精神的苦痛を受けた」として、愛媛県などを相手に慰謝料など約345万円を求める訴訟を松山地裁に起こした。 　訴状によると、少年は04年11月、信号のない三差路交差点で右折待ちをしていた際、対向してきた緊急走行中の松山西署員の白バイと衝突した。少年は、自分は停止中で、同様に右折待ちしていた別の車が動き白バイがぶつかってきたと主張したが、同署は白バイを一方的にかばい、別の車の存在を認めないまま少年を業務上過失傷害容疑で書類送検した。 　少年は松山家裁で保護観察処分とされたが抗告。高松高裁は警察の鑑定書に疑問が残るとして差し戻し、同家裁は06年3月、不処分を決めた。　 最終更新:11月1日19時32分 ＜土地払い下げ＞旧文部官僚「口利きの報酬払え」と法廷闘争 10月29日3時4分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000014-mai-soci 　旧文部省課長職などを歴任した元官僚（６６）が、京都大の所有地の払い下げを受けた京都府内の宗教法人を相手取り、「自分の口利きのおかげだ」として５０００万円の報酬を求める訴訟を起こしている。元官僚は大学職員や政治家を使って工作したと主張し、「報酬をもらっても問題ない」と法廷で陳述。人事院は「服務の根本基準を定めた国家公務員法に反し（現職なら）懲戒対象になりうる」とあきれている。 　訴えなどによると、元官僚は生涯学習局課長だった９０年、義兄でもある当時の宗教法人代表から口利きを頼まれ、当時の京大経理部長に京都市北区にある京大演習林の一部約３８０平方メートルを払い下げるよう依頼。土地は９３年、６９００万円で払い下げられ、元官僚は翌年退職した。 　宗教法人代表に債務があった元官僚は「報酬５０００万円の約束で口利きしたのに履行されない」として０６年、東京地裁に提訴。「（元官僚の）陳情を受け、担当官に状況調査と検討を指示した」とする経理部長の文書や、「元官僚の依頼で、当時閣僚だった有力国会議員に陳情した」とする自民党系政治団体の元秘書の報告書を提出した。 　今年５月の本人尋問では「一般でやった場合は９９％不可能だったろうが、私が（工作を）やった場合には７〜８割の成功率だったと思う」などと陳述。「公務員のあなたが報酬を得ることは可能か」という相手側弁護士の質問に「可能です」と答え、「国家公務員法に触れるのでは」と問われ「全面的にということじゃない」と述べた。 　６月の判決は「義兄弟間で無報酬で口利きをすることは十分にありうる」などとして請求を棄却した。元官僚は東京高裁に控訴しており、毎日新聞の取材には「コメントできない」と話している。【太田裕之】 宇都宮地裁所長が審尋出席　県弁護士会、懲戒求める 10月28日8時1分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071028-00000036-san-soci 　宇都宮地裁の園尾隆司所長が２月、同地裁で開かれた破産事件の審尋に「書記官の補助者」として出席して、債務者側に質問していたことが分かり、栃木県弁護士会（直井勇会長）は２７日、臨時総会を開き、東京高裁に園尾所長の懲戒処分を求めることを決めた。来週中にも、東京高裁と宇都宮地裁に文書を郵送する。同会によると、弁護士会が裁判官の懲戒を求めるのは異例という。 　同会によると、園尾所長が出席したのは、宇都宮地裁で開かれた温泉ホテル（同県日光市）の破産事件の審尋。裁判官３人とともに出席し、債務者側には「書記官補助者」と伝えていた。審尋では、裁判長の許可を得て、債務者の資産状況などを質問した。 　決議では「所属する裁判官の人事評価の権限を有する所長の行為としては、憲法に定める裁判官の職権の独立を侵害する」と批判。宇都宮地裁を管轄する東京高裁に、裁判官分限法に定める懲戒などを求めるとしている。また、所長の質問を容認した担当裁判官らも、「職権の独立に関する意識の欠如を指摘せざるを得ない」と批判している。 　この問題をめぐっては、一部週刊誌に報道されたことを受け、同会が８月に調査委員会を設置。調査委は園尾所長に事情説明を求めたが、園尾所長名で「事件が継続しており回答を差し控えたい」と書面が届いたという。 　園尾所長は昭和４９年任官。東京地裁民事部総括判事、最高裁総務局長などを務め、今年９月から宇都宮地裁所長。経営破綻（はたん）したそごうの民事再生や山一証券の破産宣告などの裁判を手がけた。 　園尾所長は「県弁護士会の決議については知らないが、県弁護士会の行ったものであり、コメントすることはない」としている。 最終更新:10月28日8時1分 税務署員が還付金詐取＝架空請求で1270万円−京都 10月17日21時31分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000196-jij-soci 　架空の所得税還付金の請求を行い、計約1270万円をだまし取ったとして、京都地検は17日、詐欺の疑いで、左京税務署（京都市左京区）の上席国税徴収官山本友行容疑者（51）＝大阪府枚方市＝を逮捕した。調べに対し、「株を買った」と供述。同地検は余罪を調べている。 　調べでは、山本容疑者は2月20日から5月7日までの間、左京区に実在する会社に対し、源泉所得税の還付金を支払うとする架空の書類を作成。上司をだまして決裁させ、同区内の郵便局で、社長に成り済まして還付金計約1270万円を受け取った疑い。 　大阪国税局の内部調査で発覚。同容疑者は17日付で懲戒免職処分とされた。　 最終更新:10月17日21時31分 信号無視でも免許提示は不要？？ 10月17日20時18分配信 J-CASTニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000006-jct-soci 　運転中に信号無視をして警察官から「免許を見せて」と言われ、それを拒否して逮捕された事件の裁判で、「免許証の提示義務はなかった」という趣旨が判決の中で指摘された。ネット上でもちょっとした話題になったが、実はその後法律が改正されていた。 　裁判は2007年10月16日、東京地裁で判決が出た。06年1月に信号無視の疑いで現行犯逮捕された男性（66）が、「不必要な逮捕で精神的苦痛を受けた」と東京都に1万円の慰謝料を求めていた。綿引穣裁判長は「不必要な逮捕」と認め、請求通り1万円の支払いを都へ命じた。 　裁判の争点の1つになったのが、男性が「免許を提示しなかった」ことと「逃亡のおそれ」の有無だ。判決では、男性が免許の代わりに別の身分証を示していたことも含め逃亡のおそれはなかったと判断し、「逮捕は違法なものだった」と指摘した。警視庁は10月17日、J-CASTニュースの取材に対し「当方の主張が認められなかったことは残念。関係機関と協議の上、今後の対応を決めたい」とコメントした。 ■「道交法違反はすべて提示」が可能に法改正 　読売新聞のネット版では10月17日未明、「『信号無視』で逮捕に免許証提示は不要、都に賠償命令」と見出しをつけ判決を報じた。記事によると、「判決は『道路交通法で警察官が免許証の提示を求めることができるのは、無免許、酒気帯び、過労運転などと認められる場合で、原告に免許証の提示義務はなかった』と指摘」と触れている。判決が指す「条文」上は、今回の裁判のケースの信号無視やスピード違反の場合は警察官が提示を「求めることができる」案件ではないことになっており、判決はこれを指摘したものだ。 　読売新聞の記事を引用して17日中に2ちゃんねるにスレッドが立ち、「おれも信号無視したことあるけど」「（免許証を警察官に）ださんでもよかったのかよ！」などの書き込みも現われた。 　しかし、実際には道交法の関係条文は今では改正されている。07年9月19日に施行されており、信号無視やスピード違反も含め、車両運転者が運転に関して道交法違反をすれば、警察官が「必要」があると認めるときに「免許証の提示を求めることができる」ようになった。10月16日の裁判は、改正前の条文のときに起きた話だったという訳だ。2ちゃんねるでも「今は提示義務があるはず」と書き込みがあった。しかし、読売新聞の記事には法改正後の話は触れられていなかった。 巡査長が当て逃げ＝「分からないと思った」−兵庫県警 10月12日18時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000119-jij-soci 　兵庫県警加古川署の巡査長（58）が車を運転中に別の車に接触し立ち去ったとして、県警姫路署は12日、道交法違反（安全運転義務違反、事故不申告）の疑いで、巡査長を書類送検した。県警は同日付で巡査長を戒告処分とした。 　巡査長は容疑を認め、「車に誰も乗っていなかったので分からないと思った」と話している。13日付で辞職する。 　調べでは、巡査長は9月30日午後5時半ごろ、同県姫路市南町の市道で車を運転中、ハンドル操作を誤り、駐車中だったアルバイト女性（23）の車に接触、警察官に届け出ずに立ち去った疑い。　 最終更新:10月12日18時1分 他人のネットID販売＝元暴力団構成員を逮捕−茨城県警など 10月12日20時5分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000148-jij-soci 　フィッシングと呼ばれる手口でインターネットサービス会社「ヤフー」の会員IDとパスワードを不正入手し、販売していたとして、茨城、岡山、福岡、熊本の4県警合同捜査本部は12日、不正アクセス禁止法違反（不正アクセス、助長行為）の疑いで、福岡県久留米市野中町、元指定暴力団山口組系構成員友清博美容疑者（38）を逮捕した。不正入手したIDなどを販売した者の摘発は異例。 　友清容疑者は約4000件のIDなどを不正取得。闇サイトを通じ、1つの会員IDとパスワードを合わせて2万5000円から3万5000円で販売しており、売り上げは少なくとも約1000万円に上るという。　 最終更新:10月12日20時5分 自殺会社員を労災認定＝三菱電機から出向「気分障害」−失踪1年半後、遺体で発見 10月10日20時33分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000168-jij-soci 　三菱電機社員だった男性＝当時（33）＝が出向中に自殺したのは過労が原因として、三田労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが10日、分かった。男性は会社を出たまま失踪（しっそう）し自殺、約1年半後に見つかった。 　代理人で過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「失踪から発見まで時間の空白があり、証言や証拠を収集しにくい困難な状況の中、労災認定を得たのは大きな意義がある」としている。 　遺族側によると、男性は1996年に三菱電機に入社。2003年10月に東芝三菱電機産業システム（東京都港区）に出向したが、同12月2日に失踪し、05年4月28日、山梨県上九一色村（現富士河口湖町）の青木ケ原樹海で発見された。今年1月に両親が労災申請していた。 　男性は三菱電機で主に配電機器製品の技術営業を担当していたが、出向後は設計も担当。深夜までの勤務や休日出勤が常態化し、徹夜勤務も繰り返していた。失踪前1カ月間の時間外労働は、遺族側の計算では約178時間に達したが、会社側の勤務表は月25時間となっていた。 　労基署は、失踪前3カ月間の時間外労働は月約97時間から約110時間に上ったと認定。本人の体重が減っていたことに加え、落ち込んでいた様子だったとの証言から、認定理由について、過労が原因で精神障害の一種である「気分障害」を発症していたと考えられると説明したという。　 最終更新:10月10日20時33分 ＜過労自殺＞初めて労災と認定　失跡１年半後に遺体発見　 10月11日0時6分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071011-00000000-mai-soci 　失跡から約１年半後に山梨県で遺体となって発見された会社員男性（当時３３歳）が、過労自殺だったとして労災認定されたことが１０日、分かった。労災問題に詳しい代理人の川人博弁護士によると、失跡から１年以上経過した自殺を労災と認定したのは初めて。 　川人弁護士らによると、労災認定されたのは三菱電機から関連会社の東芝三菱電機産業システムに出向していた千葉県（当時）の男性。出向から約２カ月後の０３年１２月、行方不明になり、０５年４月、富士山ろくの樹海で遺体が見つかった。 　両親らが同僚からの聞き取りや携帯電話のメールなどから、失跡前の３カ月間に毎月１００時間を超える残業をしていたとして、今年１月、東京・三田労働基準監督署に労災申請した。労基署側は９月、労災認定し、出向による心理的負荷や月約９７〜約１１０時間に及ぶ残業による過重労働を認定理由に挙げたという。 　会社のパソコンのデータが消え、勤務時間の立証に苦労したという川人弁護士は「会社は自殺の可能性を考え、記録保存などの責任を果たすべきだ」と指摘した。男性の父親（７１）は「会社の責任と認めさせるために頑張った。保険金は樹海で捜索活動などをしている団体に寄付したい」と話している。【東海林智】 最終更新:10月11日1時1分 三菱電機元社員の過労自殺を労災認定　三田労基署 10月10日19時29分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000934-san-soci 　三菱電機（東京都中央区）から関連会社に出向中に失跡して自殺した男性＝当時（３３）＝について、三田労働基準監督署が労災と認めていたことが１０日、分かった。男性の遺族側代理人弁護士によると、失跡後に自殺したケースで労災が認められるのは珍しいという。 　男性は失跡したために解雇され、勤務データもほとんど残っていなかったが、同労基署は同僚らからの聞き取り調査や友人との携帯メールなどから、「過労が原因で失跡し、自殺した」と判断した。 　遺族側代理人の川人博弁護士によると、男性は平成１５年１０月、三菱電機から都内の関連会社に出向。同年１０、１１の両月、時間外労働が平均１００時間を超え深夜勤務や休日出勤も常態化。出向から約２カ月後の１２月に行方不明になり、１７年４月に山梨県の富士山の樹海で首をつった遺体で発見された。遺族は今年１月に労災申請した。 脳も心も精神も…「過労自殺」労災認定が最多 05/17 07:30 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/52210/ 　仕事のストレスで鬱病（うつびょう）など精神障害になったとして労災認定された人が昨年度、２０５人おり、このうちいわゆる「過労自殺」（未遂含む）が６６人にのぼったことが１６日、厚生労働省のまとめで分かった。いずれも過去最高。過労で脳・心臓疾患になったとして労災認定された人も過去最高の３５５人に上り、いわゆる「過労死」が１４７人だった。同省職業病認定対策室は「脳・心臓疾患、精神障害ともに請求、認定が過去最高ということは、その背景に依然厳しい労働環境があるといえる」とみている。 　集計では、精神障害についての労災請求は毎年１００人ペースで増え続けており、平成１８年度は過去最高の８１９人（前年度６５６人）で、このうち未遂を含む過労自殺の請求が１７６人（同１４７人）。過労自殺を含め労災認定件数は２０５人（同１２７人）に上った。 　認定された２０５人の年齢内訳は、３０代が４０％（同３１％）で、２０代が１９％（同２８％）。業種別では製造業、卸売・小売業が多く、職種別では専門技術職（２９％）、事務職（１７％）、技能職（１６％）の順に多かった。 　また、脳出血や心筋梗塞（こうそく）など脳・心臓疾患の労災申請も過去最高の９３８人で、このうち死亡にまで至った「過労死」の請求が３１５人あった。認定件数は過労死を含め３５５人を数えた。労災と認定された３５５人の業種別内訳は運輸業２７％、卸・小売業２１％、製造業１１％など。年齢別では５０代４０％、４０代２９％、３０代１８％だった。 「一人親方」労働者に該当せず　大工の労災不支給確定 06/28 20:19 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/59570/ 　「一人親方」として働き、マンション新築現場でけがをした大工の男性が、労災保険法に基づく休業・療養補償を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第１小法廷であった。泉徳治裁判長は「労災保険法上の労働者に該当しない」と述べ、男性の上告を棄却した。男性の請求を退けた１審・横浜地裁と２審・東京高裁判決が確定した。１、２審判決によると、男性は平成１０年、神奈川県茅ケ崎市のマンション新築現場で内装工事中、電動のこぎりで誤って手の指を切断。男性は労災保険法に基づく休業・療養補償給付を藤沢労働基準監督署に請求したが、認められなかった。 　労働基準法では、労働者について「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と規定し、労災保険法上も同様に扱われる。男性は企業に所属せず、工務店から工事を請け負って出来高制で報酬を受け取る「一人親方」として働いており、同法上の「労働者」に当たるかどうかが争点だった。 　判決で泉裁判長は、男性が工事に従事する際、（１）自分の判断で工法や作業手順を選択（２）工期に遅れない限り、仕事を休むなどは自由（３）報酬の取りは完全な出来高払いが中心−などと指摘。その上で「工務店の指揮監督の下に労務を提供していたと評価できない。報酬も仕事の完成に対して支払われており、労務の提供の対価ではない」と述べ、労災は受給できないと判断した。 　「一人親方」でも、任意の「特別加入制度」を利用すれば、労災を受給することができる。 「セクハラ」労災認定　アルバイト女性、鬱病に 05/18 17:37 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/52446/ 　ファミリーレストラン「デニーズ」の元アルバイト店員で神奈川県小田原市の女性（３４）が、職場でセクハラやいじめにより鬱病（うつびょう）になったとして、小田原労働基準監督署が労災認定していたことが１７日、分かった。 　労災認定は昨年７月１３日付で、女性の代理人を務める弁護士によるとセクハラでの認定は珍しいという。 　代理人によると、女性は、調理アルバイトとして県内の大井松田店（大井町）に採用された平成１７年４月以降、当時の同僚男性３人から「おっぱいもませろ」「死ね」などと、たびたび言われたことによる精神的ストレスで不眠といった体調不調を訴え、同年１１月、病院で重度の鬱病と診断され入院。現在も入院中で、退院のめどがたたない状況という。 　女性は今年２月、デニーズジャパン（東京都千代田区）とセクハラをした元同僚３人に慰謝料など計約３０００万円の損害賠償を求めて横浜地裁小田原支部に提訴。１７日の第１回口頭弁論で同社は争う姿勢をみせた。 　デニーズジャパンの話「今回の件はすべて弁護士に一任している。裁判の中で会社の主張を述べたい」 ＜未収金＞うわさ拡大し５７７０万円に　浜松の病院 10月11日3時3分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071011-00000014-mai-soci 　浜松市中区の総合病院「県西部浜松医療センター」（脇慎治院長、６０６床）で０６年度、患者からの未収金が５７７０万円に上り、同年度末の累積債権が９１８９万円にもなっている。市内では「公的な病院だから医療費を払わなくても受診できる」とのうわさが広まっており、それが一因という。市から運営を委託されている市医療公社は「一部の不払い者のせいで医療サービスに影響が出かねず、ゆゆしき事態だ。市の債権回収対策課と連携することも検討しており、悪質なケースには強い態度で臨む」としている。 　病院は市が設置しており、市健康医療部の担当者によると、数年前から「あの病院はお金を払わなくても平気」「昼より夜に行った方がいい」などといううわさが流れ始めた。特に０６年から激しくなったといい、会計処理のできない夜間や救急での診療に対する支払いを督促しても「どうせ税金で何とかなるだろう」などと拒否され、中には出産で入院中にこっそり抜け出して行方不明になる人もいるという。 　未収金は、０４年度３２００万円、０５年度３８５０万円と増え続け、０６年度５７７０万円に。０７年度も減る気配はないという。 　明らかになっている０６年度の累計は、決算時点で時効になっていない０４〜０６年度分の患者５９３人分で、１人当たり約１５万５０００円。外国人とみられる患者も７２人おり、医療費が高額になりやすい産婦人科の未収が目立つという。 　同病院の年間収入規模は０６年度は１２４億円で、直ちに経営に支障が出るわけではないが、市医療公社は「このまま増えれば、必要な資材が買えないだけでなく、職員の給与にも響きかねない。回収も強化するが、受診者のモラルにも訴えたい」としている。医師法は、医師は訪れた患者の診察を原則断れないと定めており「持ち合わせがない」と言う患者がいた場合はクレジットカードがあるかを聞いてカード払いの導入も検討している。【竹地広憲】 　▽厚生労働省「医療機関の未収金問題に関する検討会」委員、山崎学・日本精神科病院協会副会長の話　給食費や保育料と同様に、医療費も確信的に払わない人が多い。こうしたうわさはすぐに広まりやすいと思う。個々の病院だけでは解決しないので、金を払わない人にも診療する義務のある現在の制度を含め、法律などの見直しを国に訴えたい。 最終更新:10月11日3時9分 ＜嘱託殺人＞自殺サイト開設、報酬２０万円で依頼女性を殺害 10月10日23時25分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000130-mai-soci 　自分が開設した携帯電話の自殺サイトで知り合った女性（２１）を殺害したとして神奈川県警捜査１課は１０日、千葉県市原市五井西、電気工、斉藤一成被告（３３）＝麻薬及び向精神薬取締法違反罪で起訴＝を嘱託殺人の疑いで再逮捕した。女性から殺害の数日前に報酬として２０万円が斉藤容疑者の口座に振り込まれていたという。 　調べでは斉藤容疑者は４月１２日深夜、川崎市高津区向ケ丘の派遣社員、西沢さやかさんの自宅アパートで、西沢さんに睡眠導入剤を２０〜３０錠飲ませ、ポリ袋をかぶせて窒息死させた疑い。 　西沢さんと連絡が取れなくなったことから、父親が同１６日にアパートを訪れて西沢さんの遺体を発見。当初、死因が不明だったが、西沢さんの携帯電話の履歴などから斉藤容疑者が浮上した。１課などは７月２４日、処方せんが必要な睡眠導入剤などを携帯サイト上で販売したとして、斉藤容疑者を麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で逮捕。西沢さんとの関係についても聴いたところ「『最後までみとってくれ』と頼まれたから殺害した」と容疑を認めたという。 　１課によると、斉藤容疑者は０６年６月にサイトを開設。西沢さんは今年４月５日にサイトの掲示板に最初の書き込みをし、メールで斉藤容疑者と数回やりとりした。斉藤容疑者は「デスパ」というハンドルネーム（ネット上の名前）を名乗っていた。 　斉藤容疑者が逮捕される１０日前まで掲示板に「（殺人も）依頼であれば請け負います」「快楽殺人者ではありません」「この家業は随分ながい事やっています」などの返答や、依頼する場合に携帯電話へメールで連絡するよう指示が書き込まれた。サイトには「ムカつく相手に天誅（てんちゅう）を」などとあった。【山衛守剛、野口由紀、堀智行】 最終更新:10月11日1時1分 「公募」骨抜き…国交省８整備局、天下り法人へ独占発注 10月10日3時9分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000101-yom-soci 　国土交通省の出先機関である全国８地方整備局が今年度、民間参入を進めるため公募方式による発注に切り替えた道路管理関連業務８８件（総額３２億円）のすべてを、同省ＯＢ５７人が天下る財団法人「道路保全技術センター」（東京都港区）にこれまで通りの随意契約で発注していたことが、読売新聞の調べで明らかになった。 　過去の同種業務の受注実績など民間参入が極めて困難な公募条件を設定、民間企業からの応募が１件もなかった。 　８地整局を巡っては、他の業務でも事実上、民間が参入できない形で別の天下り先法人と随意契約を継続していたことが、すでに判明。政府が今年度から本格的に取り組む随意契約の見直しが、運用する「官」側によって骨抜きにされている実態が浮き彫りになった。 最終更新:10月10日3時9分 贈賄罪で公判中の２医師、日本歯科医師会は除名せず 10月10日3時20分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000501-yom-soci 　社会保険庁の指導医療官と東京歯科大同窓会幹部による贈収賄事件で、贈賄罪に問われ、東京地裁で公判中の歯科医師２人に対する除名処分の議案が、日本歯科医師会（日歯）の通常総会で否決されていたことが９日、わかった。 　２人は８月に開かれた初公判で起訴事実を認めており、日歯の身内に甘い体質が浮き彫りになった。 　２人は、日歯の会員で同大同窓会東京地域支部連合会元会長の大友好（７３）、元副会長の内山文博（６７）の両被告。東京社会保険事務局などに勤務していた指導医療官に、同窓会員の歯科医が指導や監査の対象とならないよう便宜を図る見返りとして現金を渡したとして、今年５月に逮捕された。 最終更新:10月10日3時20分 法務省職員、暴行で戒告処分 10月9日20時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000129-jij-soci 　法務省は9日、通行人に暴力を振るったとして40代の課長補佐級の官房職員（検事）を同日付で戒告処分にしたと発表した。同省によると、この職員は2日未明、都内で自転車に乗った20代男性と接触したことをめぐりトラブルとなり、折りたたみ傘で男性の顔面や肩などを数回殴った。当時、職員は酔っており、4日に暴行容疑で書類送検された。　 最終更新:10月9日20時1分 ＜暴行＞検事を戒告処分に　路上で男性殴り起訴猶予　東京 10月9日21時16分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000118-mai-soci 　法務省大臣官房に勤務する４０代の男性検事が東京都内の路上で２０代の男性とトラブルになり、折り畳み傘で顔や肩を殴る暴行事件を起こしていたことが分かった。同省は９日、この検事を不起訴（起訴猶予）とする一方、戒告処分にしたと発表した。 　同省によると、２日午前０時１５分ごろ、検事が歩いて帰宅中、後方から追い越した自転車の男性と、接触した、しないで口論となり、傘で数回殴った。検事は１日夜、焼酎を数杯飲んで酔っていたという。 　男性が近くの交番に訴え出た結果、検事は暴行容疑で書類送検され、東京地検は男性にけががなかったことや、示談が成立したことなどを理由に起訴猶予とした。黒川弘務・同省秘書課長は「現役の法務省職員がこのようなことを起こし、誠に申し訳ない」とコメントした。【坂本高志】 最終更新:10月9日21時18分 法務省検事を書類送検、帰宅途中トラブルで男性を傘で殴る 10月9日22時4分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000214-yom-soci 　法務省室長（課長補佐級）の男性検事（４３）が今月２日未明、帰宅途中に通りがかりの男性とトラブルになって傘で殴るなどし、警視庁がこの検事を東京地検に暴行容疑で書類送検していたことがわかった。 　同省はこの検事の役職を解くとともに、９日付で戒告処分とした。 　同省によると、検事は２日午前０時１５分ごろ、都内の自宅に歩いて帰宅する途中、２０歳代の男性が後ろから自転車でぶつかってきたことに腹を立て、手にしていた傘で男性の顔や肩を数回殴った。検事は焼酎４〜５杯を飲んでいたという。 　男性が近くの交番に駆け込んで被害を届け出たため、警視庁は４日、検事を書類送検。その後、示談が成立し、東京地検は９日に不起訴（起訴猶予）としたという。 最終更新:10月9日22時4分 警視庁機動隊巡査長を逮捕＝「部屋侵入し女性下着盗む」−ピッキング防止法違反 10月9日18時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000100-jij-soci 　正当な理由がないのに路上でドライバーを所持していたとして、警視庁は9日、特殊開錠用具所持禁止法（ピッキング防止法）違反の現行犯で、同庁第7機動隊巡査長神原圭介容疑者（27）＝東京都立川市高松町＝を逮捕した。 　神原容疑者は「アパート1階の部屋に、女性用下着を盗みに入った」と供述。ほかにも盗みをしたとほのめかしており、警視庁は自宅などを家宅捜索して調べる。 　同庁では、立川署巡査長が女性を射殺し、自殺する事件が発生。矢代隆義警視総監は先月、戒告の懲戒処分を受け、謝罪した上で不祥事の再発防止を誓ったばかり。改めて同庁の管理体制が問われそうだ。 　調べによると、同容疑者は9日午前11時ごろ、立川市曙町の路上で、指定侵入工具であるドライバー1本を所持していた。 　同10時50分ごろ、「男がアパートの窓をこじ開けて入った」との110番があり、立川署員が駆け付けたところ、男がアパート玄関から出てきたため、職務質問。ジャンパーの右ポケットに長さ23センチのドライバーを所持していたため、逮捕した。　 最終更新:10月9日19時1分 下着盗むため、アパートに侵入の巡査長逮捕…東京・立川 10月9日21時0分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000415-yom-soci 　９日午前１０時５０分ごろ、東京都立川市曙町のアパートで不審な男が窓から侵入する姿が目撃され、１１０番通報で駆けつけた警視庁立川署員が、このアパートの玄関から出てきた同庁第７機動隊の巡査長、神原圭介容疑者（２７）（同市高松町３）をピッキング防止法違反の現行犯で逮捕した。 　神原容疑者はジャンパーのポケットに侵入用のドライバーを隠し持っており、女性の下着を盗むために侵入したことを認めた。その後の取り調べに対し、「部屋から盗んだ下着を捨てた」と供述、このアパートの敷地内から直前に投げ捨てたとみられる女性の下着十数枚が見つかったという。 　神原容疑者は「ほかにもやった」と供述しているため、同庁は、同容疑者の自宅を捜索するなどして余罪を追及している。 最終更新:10月9日21時0分 裁判外紛争解決手続き　生活センターの介入を明確化へ 10月9日16時7分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000935-san-soci 　「商品に不満があるが、費用も時間もかかる裁判に訴えるのはちょっと…」−。こうした消費者の悩みに対応するため、内閣府は国民生活センター（東京都港区）に「裁判外紛争解決手続き」（ＡＤＲ）を専門に扱う機関を設置する。関係者の出頭や書類提出を促すことで、問題の解決を図るのが狙い。裁判官に代わり、解決策を提示する専門家の人選が重要になりそうだ。（社会部　内藤慎二） 　国民生活センターには消費者から商品などに関する相談が年間８０００件以上寄せられている。センターは当事者同士を面談させたり、消費者の代わりに事業者と交渉するなどしてきたが、こうした斡旋（あっせん）行為は国民生活センター法で明文化されていない。 　長野県で今年５月、こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせた男児が死亡した事故があった。遺族は当初、知識が豊富なセンターに事業者との交渉を委ねたが、事業者側は「センターは遺族の代理人ではない」と、センターの介入を拒否したという。 　センターの田口義明理事は「事業者に『協議の場へ来てください』とお願いしても、『何を根拠に』と断られることもある」と限界を指摘する。 　こうした現状を受け、「国民生活センターの在り方等に関する検討会」（座長・野村豊弘学習院大教授）は９月末、トラブル解決の担い手として期待されるセンターの役割を、法で明記し、機能強化を促す最終報告をまとめた。その具体策の一つが、ＡＤＲの導入だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　■□■ 　ＡＤＲの手法は大きく分けて２つ。当事者の合意に基づき解決案を提示する「調停」と、合意に至らなくても強制力のある判断を下す「仲裁」だ。裁判官に代わり、弁護士や大学教授など個別のトラブル解決に適した専門家が、従来の消費生活相談員と協力して打開策を示す。 　センターには関係者の出頭や資料提出を求める権限、合意内容の履行を促す勧告権が与えられ、田口理事は「これまでは当事者の自発的な協力を求めるしかなかったが、踏み込んだ解決策を提案できるようになる」と期待する。 　ＡＤＲ導入のメリットは、手続きが複雑な裁判よりも結論が導き出されるまでの時間が短くなり、弁護士などを雇う訴訟費用が免れられるとの見方がある。 　内閣府国民生活局消費者企画課の内畠聖寿企画官は「裁判は敷居が高いと考える人もいる。（ＡＤＲは）泣き寝入りしがちな消費者を救済していく制度として意味がある」と説明。事業者にとっても「原則公開の裁判だと営業秘密がさらされる。ＡＤＲは非公開なのがメリット」としている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　■□■ 　重要になるのが裁判官の役割を担う専門家の選定。人選はセンターが行うことになりそうだが、内畠企画官は「センターは消費者側に立っているという印象が事業者には強い。公正中立な人でなければ意味がない」と強調する。 　ただ、センターに寄せられる相談件数は膨大で、すべてをＡＤＲで解決というわけにもいかない。内畠企画官はあくまで話し合いによる解決が理想としたうえで、「例えば被害に広がりがないものは都道府県にある苦情処理委員会で解決し、相当数が被害を受けているケースは国民生活センターの出番」と、役割分担の必要性も指摘している。 広島の元学生2人も敗訴確定＝無年金障害者訴訟−最高裁 10月9日15時31分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000078-jij-soci 　国民年金に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金を支給されなかった広島県の元大学生鳥羽秀範さん（41）ら2人が国側に不支給取り消しと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（堀籠幸男裁判長）は9日、元大学生側の上告を棄却した。元大学生側の敗訴が確定した。 　同小法廷は「年金に任意加入していなかった学生に障害年金を支給する措置を講じるかどうかは国会の裁量の範囲内で、憲法の生存権や平等権には違反しない」とした。新潟、東京などの元学生への不支給を合憲とした9月28日の最高裁第2小法廷判決と同様の判断。　 最終更新:10月9日18時33分 広島ルートも敗訴確定　学生無年金障害者訴訟 10月9日18時57分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000944-san-soci 　２０歳以上の学生の国民年金加入が任意だった時代に重い障害を負った広島県内の元学生２人が、未加入を理由に障害基礎年金を支給されないのは違憲だとして国に損害賠償などを求めた訴訟の判決が９日、最高裁第３小法廷であった。堀籠幸男裁判長は、国会の幅広い裁量権を認め、元学生の上告を棄却。元学生の敗訴が確定した。 　堀籠裁判長は（１）学生には収入はなく保険料を払う能力がない（２）学生でいる間は短く、この間に重い障害を負う確率は低い−などの点を挙げ、「学生を任意加入とした当時の立法措置が著しく合理性を欠くとはいえない」と判断した。 　１審広島地裁は、２０歳以上の学生が年金を受給できない状態のままにしておいた立法措置を違憲と判断。しかし、２審広島高裁は元学生側逆転敗訴の判決を言い渡し、元学生側が上告していた。 　同種訴訟では、東京・新潟両地裁に提訴した５人の敗訴が９月に最高裁で確定している。 学生無年金訴訟、広島の元大学生２人の上告棄却 10月9日22時4分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000215-yom-soci 　学生時代に障害を負いながら、任意加入だった国民年金に加入していなかったために障害基礎年金を受け取れなかった広島市の鳥羽秀範さん（４１）ら元大学生２人が、年金の不支給処分の取り消しなどを国に求めた訴訟の上告審判決が９日、最高裁第３小法廷であった。 　堀籠幸男裁判長は、不支給処分を合憲と認めた２審・広島高裁判決を支持し、原告側の上告を棄却した。元大学生側の敗訴が確定した。 　判決などによると、鳥羽さんら２人は、２０歳以上の学生の国民年金への加入が任意だった１９９１年以前、交通事故と病気でそれぞれ重い障害を負ったが、年金を受給できなかった。 　原告側は「強制加入にしなかった国の措置によって不合理な差別が生じた」と主張したが、判決は「国が２０歳以上の学生を強制加入とする措置を講じなかったことは差別的ではなく、憲法に違反しない」と述べた。 最終更新:10月9日22時4分 ＜無年金訴訟＞広島の元学生の上告も棄却　敗訴確定 10月9日23時49分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000153-mai-soci 　２０歳以上の学生の国民年金加入が任意だった９１年４月以前に、未加入のまま重い障害を負った広島県内の元学生の男性２人が、障害基礎年金の支給などを国に求めた訴訟で、最高裁は９日、元学生側の上告を棄却した。原告逆転敗訴の２審・広島高裁判決（０６年２月）が確定した。 弁護士に業務停止2カ月＝受任業務怠り虚